海洋ごみや外来種対策など、地域が抱える環境問題に対し、市町村等との地域連携・協働により問題解決を促すコーディネーターとなる団体・組織等の育成と連携・支援に取り組みます。
・海洋ごみや外来種対策など、地域が抱える環境問題に対し、市町村等との地域連携・協働により問題解決を促すコーディネーターとなる団体・組織等の育成と連携・支援に取り組みます。 ・地域課題に対するニーズとボランティアとのマッチングを行う環境ボランティアセンターの設置に取り組みます。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
達成率 100%R7の計画値に届いています
R7から中期になり、ゴールが新しくなりました。
沖縄県地域環境センターのホームページで、ＮＰＯ・ボランティア団体に関する情報を掲載することにより、活発な活動につながり成果指標の推進にもつながった。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 41団体 | 44団体 | 44団体 | 100% | 45団体 R9年度 | 目標達成の見込み |
| R6 前期 | 41団体 | 43団体 | 42団体 | 50% | 43団体 R6年度 | 達成に努める |
| R5 前期 | 41団体 | 42団体 | 41団体 | 0% | 43団体 R6年度 | 目標達成の見込み |
| R4 前期 | 41団体 | 42団体 | 41団体 | 0% | 43団体 R6年度 | 目標達成の見込み |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | 大幅遅れ | 計 | |
|---|---|---|---|
| R4 | 3 75.0% | 1 25.0% | 4 |
| R5 | 3 75.0% | 1 25.0% | 4 |
| R6 | 2 50.0% | 2 50.0% | 4 |
| R7 | 4 100.0% | 0 0.0% | 4 |
赤土等流出防止対策に取り組む４団体の活動に対して補助金を交付した。
沖縄県地域環境センターにおいて、県内全域を対象に学校や地域等での出前講座や自然観察会、啓発イベント等の環境保全啓発活動を年間を通して実施した。また、センターのHPや情報誌で環境情報を発信した。
外来植物防除イベント1回に43名、グリーンアノール防除イベント３回に315名の参加があった。
沖縄県地域環境センターのホームページ上で、環境保全活動を希望するボランティアと地域のニーズ（各種団体等の要望）をマッチングするため、年間を通して、環境保全活動団体の活動情報等を発信した。
観光ロードマップ この施策の主な取組の一部は、県の観光の個別計画でも評価されています:海や川など水資源の活用 施策 3-ア-②、脱プラスチック社会の推進 施策 5-②
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・環境保全啓発事業（出前講座等による環境保全活動の促進）については、地域や学校等に対する環境教育の推進のため、沖縄県地域環境センターを中核とした環境保全啓発活動を継続して実施する必要がある。 ・環境保全啓発事業（環境ボランティアマッチングの促進）については、環境保全活動団体の活動情報等を発信し、県民の活動の輪を広げるため、沖縄県地域環境センターを中核とした事業を継続して実施する必要がある。 外部環境の分析 ⑤県民ニーズの変化 ・県民参加型外来種防除の実施については、外来種対策意識の高い一般県民から、外来種を見つけた、外来種を捕獲した等の問い合わせが年間数十件ある。 改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・赤土等流出防止活動促進事業については、地域住民の主体的な赤土対策の推進を図るためには、地域ぐるみの普及啓発活動や対策活動が不可欠であり、取組団体等が地域とともに実施する活動の充実とより効果的な補助金の活用を図る必要がある。 ・県民参加型外来種防除の実施については、多くの県民が本県の豊かな生物多様性を認識し、外来種対策の必要性について理解を深め、県民一丸となった取組に繋げていくため、県民参加型の取組を充実させる必要がある。
⑥その他個別要因(内部要因) ・環境活動を実践するＮＰＯ・ボランティア団体数については、沖縄県地域環境センターのホームページで、ＮＰＯ・ボランティア団体に関する情報を掲載することにより、活発な活動につながり成果指標の推進にもつながったと考える。
①執行体制の改善 ・環境保全啓発事業（出前講座等による環境保全活動の促進）については、各種活動の参加者の意見や満足度等を把握するため、活動の実施後アンケート調査等を行い、各種啓発活動の向上につなげる。 ②連携の強化・改善 ・環境保全啓発事業（環境ボランティアマッチングの促進）については、沖縄県地域環境センターのホームページを活用して環境保全活動団体の情報発信を行うことで、対象者のニーズに合ったマッチングにつなげる。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・県民参加型外来種防除の実施については、防除イベントにおいて外来種と在来種の特徴等に関する教育を実施するとともに、防除の表彰制度を取り入れ、インセンティブを設けるなど、多様なイベントの開催や効果的な情報発信を行っていく。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・赤土等流出防止活動促進事業については、取組団体等のより効果的な補助金の活用を図るため、１団体あたりの補助額の上限を引き上げ、団体が行う取組内容の充実を図る。 ・県民参加型外来種防除の実施については、特設サイト「外来種.com」で、よくあるお問い合わせを充実するなど、普及啓発の取組を引き続き行っていく。
・環境活動を実践するＮＰＯ・ボランティア団体数については、引き続き、県内で活動するＮＰＯ・ボランティア団体情報の収集を行い、ホームページへの追加掲載に努める。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・環境保全啓発事業（出前講座等による環境保全活動の促進）については、地域に根差した啓発活動を展開するためには、沖縄県地域環境センターを中核に据えた事業を継続して実施する必要がある。 ・環境保全啓発事業（環境ボランティアマッチングの促進）については、県民による地域に根差した環境保全活動への参画を促進するため、沖縄県地域環境センターを中核に据えた事業を継続して実施する必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・環境保全啓発事業（出前講座等による環境保全活動の促進）については、啓発活動の多様化（リモートやオンライン開催等）や社会情勢を踏まえて事業展開を継続して行う必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・赤土等流出防止活動促進事業については、赤土等流出防止のためには、地域における団体等による普及啓発活動や赤土等流出防止対策活動が重要であり、取組団体を増やす必要がある。 ・県民参加型外来種防除の実施については、多くの県民が本県の豊かな生物多様性を認識し、外来種と在来種の区別や外来種対策の必要性について理解を深め、県民一丸となった取組につなげていくため、県民参加型の取組を充実させる必要がある。
⑤周知・啓発不足等 ・環境活動を実践するＮＰＯ・ボランティア団体数については、沖縄県地域環境センターのホームページで、環境保全活動を実施する団体の紹介等を実施し、1件の団体を追加掲載した。今後も継続して周知する必要があると考える。
①執行体制の改善 ・環境保全啓発事業（出前講座等による環境保全活動の促進）については、対象者のニーズや満足度等を把握するため、アンケート調査等を行うことで、各種啓発活動の向上につなげる。 ②連携の強化・改善 ・環境保全啓発事業（環境ボランティアマッチングの促進）については、沖縄県地域環境センターのホームページを活用した情報発信を継続して行うとともに、対象者のニーズに合ったマッチングを展開する。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・県民参加型外来種防除の実施については、防除イベントにおいて外来種と在来種の特徴等に関する教育を実施するとともに、防除の表彰制度を取り入れ、より効率的な実施を図るなど、多様なイベントの開催や効果的な情報発信を行っていく。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・赤土等流出防止活動促進事業については、赤土等流出防止対策に係るこれまでの団体等の活動実績や、補助金事業に係る情報を県HPに掲載し、広く周知を図る。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・環境保全啓発事業（出前講座等による環境保全活動の促進）については、リモートやオンラインによる啓発活動の体制を継続するとともに、対象者のニーズや社会情勢を踏まえて啓発活動を展開する。
・環境活動を実践するＮＰＯ・ボランティア団体数については、環境保全活動を実施する団体の情報を県民全体に共有し、地域における環境保全活動の促進につなげるため、引き続き、周知に取り組む。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・環境保全啓発事業（出前講座等による環境保全活動の促進）については、地域に根差した啓発活動を展開するためには、沖縄県地域環境センターを中核に据えた事業を継続して実施する必要がある。 ・環境保全啓発事業（環境ボランティアマッチングの促進）については、県民による地域に根差した環境保全活動への参画を促進するため、沖縄県地域環境センターを中核に据えた事業を継続して実施する必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・環境保全啓発事業（出前講座等による環境保全活動の促進）については、学校向けの啓発活動は、小学校・中学校・高校が主であったが、近年は盲学校やろう学校と連携した活動等を行うなど、啓発活動対象者が多様になっており、対象者のニーズに合わせた活動を展開する必要がある。 ⑤県民ニーズの変化 ・環境保全啓発事業（出前講座等による環境保全活動の促進）については、啓発活動の多様化（リモートやオンライン開催等）に応じた事業展開を継続して行う必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・赤土等流出防止活動促進事業については、県全体の赤土等流出量の約８割が農地由来であり、赤土等流出防止対策を強化するためには団体等が実施する地域住民等と協働した活動が必須であることから、赤土等流出防止活動を行う団体を増やす必要がある。 ・県民参加型外来種防除の実施については、多くの県民が本県の豊かな生物多様性を認識し、外来種対策の必要性について理解を深め、県民一丸となった取組に繋げていくため、より一層、県民参加型の取組を充実させる必要がある。
⑤周知・啓発不足等 ・環境活動を実践するＮＰＯ・ボランティア団体数については、沖縄県地域環境センターのホームページで、環境保全活動を実施する団体の紹介等を実施したが、新規の団体登録には至らなかったことから、今後も継続して周知する必要があると考える。
①執行体制の改善 ・環境保全啓発事業（出前講座等による環境保全活動の促進）については、対象者のニーズや満足度等を把握するため、アンケート調査等を行うことで、各種啓発活動の向上につなげる。 ②連携の強化・改善 ・環境保全啓発事業（環境ボランティアマッチングの促進）については、沖縄県地域環境センターのホームページを活用した情報発信を継続して行うとともに、対象者のニーズに合ったマッチングを展開する。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・県民参加型外来種防除の実施については、より多くの参加者を集めるため、多様なイベントの開催や効果的なイベント情報の発信方法の検討等を行っていく。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・赤土等流出防止活動促進事業については、赤土等流出防止活動に取り組む新たな団体を増やすため、活動に取り組む団体の活動内容の紹介とともに、活動に対する補助金の周知も併せて行う。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・環境保全啓発事業（出前講座等による環境保全活動の促進）については、リモートやオンラインでの啓発活動を継続して行うとともに、対象者のニーズに合わせた啓発活動を展開する。
・環境活動を実践するＮＰＯ・ボランティア団体数については、環境保全活動を実施する団体の情報を県民全体に共有し、地域における環境保全活動の促進につなげるため、引き続き、周知に取り組む。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・環境保全啓発事業（出前講座等による環境保全活動の促進）については、地域に根差した啓発活動を展開するためには、沖縄県地域環境センターを中核に据えた事業を継続して実施する必要がある。 ・県民参加型外来種防除の実施については、多くの県民が本県の豊かな生物多様性を認識し、外来種対策の必要性について理解を深め、県民一丸となった取組に繋げていくため、より一層、県民参加型の取組を充実させる必要がある。 ・環境保全啓発事業（環境ボランティアマッチングの促進）については、県民による地域に根差した環境保全活動への参画を促進するため、沖縄県地域環境センターを中核に据えた事業を継続して実施する必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・環境保全啓発事業（出前講座等による環境保全活動の促進）については、学校向けの啓発活動は、小学校・中学校・高校が主であったが、近年は盲学校やろう学校と連携した活動等を行うなど、啓発活動対象者が多様になっており、対象者のニーズに合わせた活動を展開する必要がある。 ⑤県民ニーズの変化 ・環境保全啓発事業（出前講座等による環境保全活動の促進）については、啓発活動の多様化（リモートやオンライン開催等）に応じた事業展開を行う必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・赤土等流出防止活動促進事業については、農地における赤土等流出防止対策を強化するため、団体等が実施する農家や地域住民と協働した対策活動の活性化が必要である。そのためには、赤土等流出防止活動に取り組む新たな団体を増やす必要がある。
⑤周知・啓発不足等 ・環境活動を実践するＮＰＯ・ボランティア団体数については、沖縄県地域環境センターのホームページで、環境保全活動を実施する団体の紹介等を実施したが、新規の団体登録には至らなかったことから、今後も継続して周知する必要があると考える。
①執行体制の改善 ・環境保全啓発事業（出前講座等による環境保全活動の促進）については、対象者のニーズや満足度等を把握するため、アンケート調査等を行うことで、各種啓発活動の向上に繋げる。 ②連携の強化・改善 ・環境保全啓発事業（環境ボランティアマッチングの促進）については、沖縄県地域環境センターのホームページを活用した情報発信を継続して行うとともに、対象者のニーズに合ったマッチングを展開する。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・県民参加型外来種防除の実施については、より多くの参加者を集めるため、多様なイベントの開催や効果的なイベント情報の発信方法の検討等を行っていく。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・赤土等流出防止活動促進事業については、赤土等流出防止活動に取り組む新たな団体を増やすため、赤土等流出防止活動に取り組む団体の活動内容を紹介して、活動を知ってもらうとともに、活動に対する補助金について周知する。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・環境保全啓発事業（出前講座等による環境保全活動の促進）については、リモートやオンラインでの啓発活動を継続して行うとともに、対象者のニーズに合わせた啓発活動を展開する。
・環境活動を実践するＮＰＯ・ボランティア団体数については、環境保全活動を実施する団体の情報を県民全体に共有し、地域における環境保全活動の促進につなげるため、引き続き、周知に取り組む。
県の報告書での番号は施策 5-(4)-イ-②（基本施策 5-(4)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。