企業がeラーニングを活用して従業員に対して行う教育訓練等を支援し、働きながら学べる機会の提供に取り組みます。
・企業がeラーニングを活用して従業員に対して行う教育訓練等を支援し、働きながら学べる機会の提供に取り組みます。 ・産学連携の下、大学、大学院、専修学校等においてキャリアアップ・キャリアチェンジに資するリカレントプログラムの開発・展開を促進し、一人ひとりのキャリア選択に応じた学びを提供できる環境の創出を促進するとともに、企業に勤める社会人のみならず、子育て世代の女性や高齢者等の多様なニーズに対応する学び直しの機会創出に取り組みます。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
達成率 28.9%R7の計画値にまだ届いていません
R7から中期になり、スタートとゴールが新しくなりました。
県内公共職業訓練施設において令和７年度は723名に対して在職者訓練を実施した。 令和７年度実績値が目標値870人に届いていないことから「達成に努める」とした。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 688人 | 809人 | 723人 | 28.9% | 870人 R9年度 | 達成に努める |
| R6 前期 | 649人 | 800人 | 829人 | 119.2% | 800人 R6年度 | 目標達成 |
| R5 前期 | 649人 | 750人 | 840人 | 189.1% | 800人 R6年度 | 目標達成 |
| R4 前期 | 649人 | 699人 | 888人 | 478% | 800人 R6年度 | 目標達成 |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | 大幅遅れ | 計 | |
|---|---|---|---|
| R4 | 2 66.7% | 1 33.3% | 3 |
| R5 | 2 66.7% | 1 33.3% | 3 |
| R6 | 3 100.0% | 0 0.0% | 3 |
| R7 | 3 100.0% | 0 0.0% | 3 |
県立職業能力開発校において68名に対して在職者訓練を実施した。
eラーニングによる訓練コースを３つ設定し、３コース全て受講者が集まり訓練を実施することができた。
令和７年度は、職業実践専門課程の認定を受けた24校に対し24,571千円を助成した。
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「達成に努める」である。
内部要因の分析 ②他の実施主体の状況 ・私立専修学校職業教育等振興費補助金については、新たに国の職業実践専門課程の認定を受けた私立専修学校を中心に事業周知を図る必要がある。・各私立専修学校において、適正な事務執行が図られるよう、適宜、事務指導する必要がある。 外部環境の分析 ⑤県民ニーズの変化 ・県立職業能力開発校運営費（在職者訓練の実施）については、在職者訓練のニーズを的確に見極め、訓練コースやカリキュラムの見直し等を行い魅力ある在職者訓練を実施する必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・離職者等再就職訓練事業（ｅラーニングコース）については、事業者へ対面での企画提案公募説明会を実施した結果、令和８年度には、eラーニングコースを６コース設けることができた。設定した訓練が実施できるよう訓練生確保に取組む必要がある。
⑧他の事業主体の取組進展(外部要因) ・県内公共職業訓練施設における在職者訓練受講者数については、県立職業能力開発校における在職者向け訓練は68人と前年度51人より17人増加することができた。 独立行政法人高齢・障害・求職者支援機構が県内に設置する職業訓練施設において受講者が減少している。 ⑨人手・人材不足(外部要因) ・県内公共職業訓練施設における在職者訓練受講者数については、多くの産業分野において人手不足の状況にあり、企業で働きながら職業訓練施設で訓練を受講する時間的余裕がないことが考えられる。
①執行体制の改善 ・私立専修学校職業教育等振興費補助金については、新たに国の職業実践専門課程の認定を受けた私立専修学校を中心に事業周知を図る。・各私立専修学校において、適正な事務執行が図られるよう、適宜、事務指導する。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・離職者等再就職訓練事業（ｅラーニングコース）については、令和８年度に実施するコースの訓練生確保に向けてハローワークなどの関係機関と連携して訓練を必要とする求職者への周知に取り組む。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・県立職業能力開発校運営費（在職者訓練の実施）については、職能校の各訓練科に関連する産業の企業などから意見を聞き、現場ニーズを反映した訓練コースやカリキュラムで在職者訓練を実施する。
・県内公共職業訓練施設における在職者訓練受講者数については、企業の生産性を高めるには、従業員の技能向上が重要であり、その一環として職業訓練施設での職業訓練の受講が有効的であることを広く呼び掛ける。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・県立職業能力開発校運営費（在職者訓練の実施）については、職業訓練指導員の正職員化の必要性を整理し、人事課等関係各課との調整を行い、正職員化を図る。また、研修機会の拡充等により訓練内容の質の向上を図る必要がある。 ②他の実施主体の状況 ・私立専修学校職業教育等振興費補助金については、私立専修学校について交付申請の漏れ等が無いよう制度の周知を図り、適切に指導する必要がある。 外部環境の分析 ⑤県民ニーズの変化 ・県立職業能力開発校運営費（在職者訓練の実施）については、雇用ニーズを的確に見極め、訓練科の再編やカリキュラムの見直し等を行い魅力ある在職者訓練を実施することで、訓練定員充足と技能習得を図る必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・離職者等再就職訓練事業（ｅラーニングコース）については、事業者へ対面での企画提案公募説明会を実施した結果、令和7年度には、eラーニングコースを２コース設けることができたため、周知することは効果があった。
⑥その他個別要因 ・県内公共職業訓練施設における在職者訓練受講者数については、職業能力開発総合大学校の職業訓練指導員向け研修の参加等の取組により、より効果的な訓練を多くの受講者に実施することができた。 ⑭県民ニーズ・ライフスタイルの変化 ・県内公共職業訓練施設における在職者訓練受講者数については、雇用ニーズを的確に見極め、カリキュラムの見直し等を行ったことで、魅力ある在職者訓練を実施することができた。
①執行体制の改善 ・県立職業能力開発校運営費（在職者訓練の実施）については、職業訓練指導員の正職員化に向け、正職員の必要性を整理し、関係各課と調整を行う。 新しい技術等に対応するため、職業能力開発総合大学校が行う【指導員研修】への参加。 ・私立専修学校職業教育等振興費補助金については、私立専修学校について交付申請の漏れ等が無いよう制度の周知を図り、適切に指導する。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・離職者等再就職訓練事業（ｅラーニングコース）については、令和7年度に実施するコースの受講者数等の状況を踏まえつつ、事業者へ対面での企画公募説明会を継続し、一般コースにて職業訓練を実施している事業者に向け、eラーニングコース設定の検討を依頼する。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・県立職業能力開発校運営費（在職者訓練の実施）については、「沖縄県立職業能力開発校整備基本計画の見直し」を踏まえ、適切な指導員の配置に努めることで、訓練定員充足と技能習得を図っていく。
・県内公共職業訓練施設における在職者訓練受講者数については、新しい技術等に対応するため、職業能力開発総合大学校が行う 【指導員研修】への参加。 ・カリキュラムの見直し等を行うことで、訓練定員充足と技能習得を図っていく。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・県立職業能力開発校運営費（在職者訓練の実施）については、研修機会の拡充等により訓練内容の質の向上を図る必要がある。 ②他の実施主体の状況 ・私立専修学校職業教育等振興費補助金については、新たに国の認可を受けた私立専修学校を中心に事業周知を図る必要がある。・各私立専修学校において、適正な事務執行が図られるよう、適宜事務指導する必要がある。 外部環境の分析 ⑤県民ニーズの変化 ・県立職業能力開発校運営費（在職者訓練の実施）については、雇用ニーズを的確に見極め、カリキュラムの見直し等を行い魅力ある在職者訓練を実施することで、訓練定員充足と技能習得を図る必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・離職者等再就職訓練事業（ｅラーニングコース）については、eラーニングコースを２コース実施予定であるものの、コース数が少ない。
⑭県民ニーズ・ライフスタイルの変化 ・県内公共職業訓練施設における在職者訓練受講者数については、雇用ニーズを的確に見極め、カリキュラムの見直し等を行い魅力ある在職者訓練を実施することで、訓練定員充足と技能習得を図る必要がある。 ⑮その他個別要因 ・県内公共職業訓練施設における在職者訓練受講者数については、研修機会の拡充等により訓練内容の質の向上を図る必要がある。
①執行体制の改善 ・県立職業能力開発校運営費（在職者訓練の実施）については、新しい技術等に対応するため、職業能力開発総合大学校が行う【指導員研修】への参加。 ・私立専修学校職業教育等振興費補助金については、新たに国の認可を受けた私立専修学校を中心に事業周知を図る。・各私立専修学校において、適正な事務執行が図られるよう、適宜事務指導する。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・離職者等再就職訓練事業（ｅラーニングコース）については、令和６年度に実施するコースの状況を踏まえながら、ニーズに応じたコースの設定ができるよう、一般コースにて職業訓練を実施している企業に向け、eラーニングコースの設定検討を依頼する。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・県立職業能力開発校運営費（在職者訓練の実施）については、カリキュラムの見直し等を行うことで、訓練定員充足と技能習得を図っていく。
・県内公共職業訓練施設における在職者訓練受講者数については、新しい技術等に対応するため、職業能力開発総合大学校が行う 【指導員研修】への参加。 カリキュラムの見直し等を行うことで、訓練定員充足と技能習得を図っていく。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・県立職業能力開発校運営費（在職者訓練の実施）については、研修機会の拡充等により訓練内容の質の向上を図る必要がある。 ②他の実施主体の状況 ・私立専修学校職業教育等振興費補助金については、新たに国の認可を受けた私立専修学校を中心に事業周知を図る必要がある。・各私立専修学校において、適正な事務執行が図られるよう、適宜事務指導する必要がある。 外部環境の分析 ⑤県民ニーズの変化 ・県立職業能力開発校運営費（在職者訓練の実施）については、雇用ニーズを的確に見極め、カリキュラムの見直し等を行い魅力ある在職者訓練を実施することで、訓練定員充足と技能習得を図る必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・離職者等再就職訓練事業（ｅラーニングコース）については、コロナ禍であったこともあり、説明会等で事業者に対しｅラーニングコースについての詳細な説明を行うことができなかった。また、ｅラーニングコースを実施したことのない事業者にとっては訓練実施の環境をゼロから整備することはハードルが高く、参入しづらい。
⑭県民ニーズ・ライフスタイルの変化 ・県内公共職業訓練施設における在職者訓練受講者数については、雇用ニーズを的確に見極め、カリキュラムの見直し等を行い魅力ある在職者訓練を実施することで、訓練定員充足と技能習得を図る必要がある。 ⑮その他個別要因 ・県内公共職業訓練施設における在職者訓練受講者数については、研修機会の拡充等により訓練内容の質の向上を図る必要がある。
①執行体制の改善 ・県立職業能力開発校運営費（在職者訓練の実施）については、新しい技術等に対応するため、職業能力開発総合大学校が行う【指導員研修】への参加。 ・私立専修学校職業教育等振興費補助金については、新たに国の認可を受けた私立専修学校を中心に事業周知を図る。・各私立専修学校において、適正な事務執行が図られるよう、適宜事務指導する。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・離職者等再就職訓練事業（ｅラーニングコース）については、既にｅラーニングコースを実施する環境が整っている事業者へのヒアリング、当該事業者が参入しやすい仕組み作りを行う。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・離職者等再就職訓練事業（ｅラーニングコース）については、企画提案公募説明会等において一般コースにて職業訓練を実施している企業に向け、当該コースの設定検討を依頼する。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・県立職業能力開発校運営費（在職者訓練の実施）については、カリキュラムの見直し等を行うことで、訓練定員充足と技能習得を図っていく。
・県内公共職業訓練施設における在職者訓練受講者数については、新しい技術等に対応するため、職業能力開発総合大学校が行う【指導員研修】への参加。 カリキュラムの見直し等を行うことで、訓練定員充足と技能習得を図っていく。
県の報告書での番号は施策 5-(4)-ア-③（基本施策 5-(4)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。