この取組が入っている施策施策 5-(4)-ア-②将来像5技術革新の動向等に対応した柔軟な職業能力の育成・開発R7の県の判定 A 順調

離職者等再就職訓練事業

所管: 商工労働部労働政策課実施主体: 県テーマ働く・雇用
順調令和7年度の
4年間
  1. R4R4: 順調
  2. R5R5: 順調
  3. R6R6: 概ね順調
  4. R7R7: 順調
ひとことで言うと(検証票の「取組内容」から)

就職を希望する離職者等のうち、職業能力の開発を必要とする者に対して専修学校等の民間教育訓練機関を活用した職業訓練を行うことにより、早期就職を支援する。

(R7)
訓練コース数(累計)
計画 70コース → 実績 66コース
達成割合 94%(計算)
計画と実績の推移を見る
予算(R7の決算見込額)
5.4億円
予算事業: 離職者等再就職訓練事業(各省計上)
予算の推移を見る
対応する
達成率 300%(R7)
この取組で成果を出そうとしている、施策の成果指標です。

活動指標の計画と実績

実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。

訓練コース数(累計)(コース)

図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています(かっこの中は累計や内訳)。

表で見る
訓練コース数(累計)の年度ごとの計画と実績
年度進捗状況計画実績達成割合
R7順調70コース66コース94%(計算)
R6概ね順調69コース(207コース)61コース88.4%
R5順調69コース(138コース)70コース100.0%
R4順調69コース83コース100.0%

関連ページ: https://www.pref.okinawa.jp/shigoto/ability/1012135/1012137.html(別のタブで開きます)

予算の推移

年度ごとに、確定に近い金額(決算額 → 決算見込額 → 当初予算額)を出しています。

  • R3決算額3.9億円
  • R4決算額4.0億円
  • R5決算額4.1億円
  • R6決算見込額4.2億円
  • R7当初予算額5.1億円

決算額 決算見込額 当初予算額

1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません(予算と財源では重複を除いて集計しています)。

報告ごとの予算事業と金額を表で見る
報告予算事業財源決算額決算見込額当初予算額
R7部局の検証票が手に入っていません。総括報告書の決算見込額: 5.4億円
R6離職者等再就職訓練事業各省計上4.1億円
R5
4.2億円
R6
5.1億円
R7
R5離職者等再就職訓練事業各省計上4.0億円
R4
4.1億円
R5
5.2億円
R6
R4離職者等再就職訓練事業各省計上3.9億円
R3
4.0億円
R4
5.1億円
R5

年度ごとの活動と検証

部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。

令和7年度の報告 順調

この年度の部局の検証票は手に入っていません(予算と財源の「部局票がある範囲」)。総括報告書の活動概要を載せます。

離職者等の早期就職に向けた知識・技能を習得させる職業訓練を県内の専修学校や企業など、さまざまな民間教育訓練機関に委託して職業訓練を実施した。

令和6年度の報告 概ね順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○定員割れの傾向や実績値、ヒアリング等で総合的に勘案し、社会のニーズを反映したより適切な定員の配分をし、職業訓練の受講機会の確保を図る。
      反映〇令和6年度に実施したR7年度訓練コース設定における公募において、公募説明会を対面で実施し、過去の実績や社会の状況を鑑み、需要減した訓練分野のコース数や定員数を見直した内容を説明した。それにより、様々な訓練分野及び適切な定員数のコース設定し、職業訓練の受講機会の確保を行った。
  2. 令和6年度にやったこと

    就職を希望する離職者等のうち、職業能力の開発を必要とする者に対して専修学校等の民間教育訓練機関を活用した職業訓練を行った。

    進捗の判定の根拠 概ね順調

    訓練の分野や開講月など、ある程度民間教育訓練機関の意向に柔軟に対応し、民間のノウハウと創意工夫を発揮することで、より多くの訓練を実施できた。その結果、離職者に対してより多くの訓練機会を提供できたものの、応募者が集まらず閉講となったコースもあったことから、進捗状況は「概ね順調」となった。

  3. 県の検証(Check)

    • ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)取組として公募説明会を対面で実施したことで、さまざまな訓練分野および適切な定員数のコース設定が図られた。今後、より多くの方に訓練の機会を提供し、就労につなげられるよう務める必要がある。
  4. R7に向けた改善案(Action)

    • ⑥変化に対応した取組の改善訓練コース設定にあたり、過去の訓練の応募状況や関係機関の意見、就職先のニーズなどを総合的に考慮することで、より多くの方に訓練の機会を提供し、就労に繋げられるよう務める。

    令和7年度の活動計画

    就職を希望する離職者等のうち、職業能力の開発を必要とする者に対して専修学校等の民間教育訓練機関を活用した職業訓練を行う。

主な取組検証票(ア 多様な職業能力の育成・開発 17ページ)(別のタブで開きます)

令和5年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案定員割れの傾向や実績値、ヒアリング等で総合的に勘案し、社会のニーズを反映したより適切な定員配分を行い、職業訓練の受講機会の確保を図る。
      反映R6年度の訓練コース設定において、過去の実績や社会の状況を鑑み、需要減した訓練分野のコース数や定員数を見直し、職業訓練の受講機会の確保を図った。
  2. 令和5年度にやったこと

    就職を希望する離職者等のうち、職業能力の開発を必要とする者に対して専修学校等の民間教育訓練機関を活用した職業訓練を行った。

    進捗の判定の根拠 順調

    訓練の分野や開講月など、ある程度民間教育訓練機関に判断を委ねたり、応募者が分散して閉講とならないよう訓練の選定を工夫したりすることで、より多くの訓練を実施できた。その結果、離職者に対してより多くの訓練機会を提供できた。

  3. 県の検証(Check)

    • ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)IT・Web、理容・美容関係の訓練コースでは比較的応募倍率が高く、受講意思があるにもかかわらず訓練を受講できない者が生じている状況がある一方、応募者が少なく閉講したコースもいくつかあった。
  4. R6に向けた改善案(Action)

    • ⑥変化に対応した取組の改善定員割れの傾向や実績値、ヒアリング等で総合的に勘案し、社会のニーズを反映したより適切な定員配分を行い、職業訓練の受講機会の確保を図る。

    令和6年度の活動計画

    就職を希望する離職者等のうち、職業能力の開発を必要とする者に対して専修学校等の民間教育訓練機関を活用した職業訓練を行う。

主な取組検証票(ア 多様な職業能力の育成・開発 14ページ)(別のタブで開きます)

令和4年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案過去の実績及び令和3年度のコロナ禍における訓練実施状況を踏まえ、需要減した訓練分野の定員数の見直しや新たな訓練分野の定員数を検討し、より適切な定員配分を行い、職業訓練の受講機会の確保を図る。定員割れや閉講等によって予算に不用額が生じる場合には、追加コースの設定に努める。
      反映R5年度の訓練コース設定において、過去の実績や社会の状況を鑑み、需要減した訓練分野のコース数や定員数を見直し、職業訓練の受講機会の確保を図った。定員割れや閉講等によって予算に不用額が生じたため、追加コースの設定をした。
  2. 令和4年度にやったこと

    就職を希望する離転職者のうち、職業能力の開発を必要とする者に対して専修学校等の民間教育訓練機関を活用した職業訓練を行った。

    進捗の判定の根拠 順調

    訓練の分野や開講月など、ある程度民間教育訓練機関に判断を委ねたり、応募者が分散して閉講とならないよう訓練の選定を工夫したりすることで、より多くの訓練を実施することができた。その結果、離職者に対してより多くの訓練機会を提供できた。

  3. 県の検証(Check)

    • ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)IT・Web、理容・美容関係の訓練コースでは比較的応募倍率が高く、受講意思があるにもかかわらず訓練を受講できない者が生じている状況がある一方、応募者が少なく閉講したコースもいくつかあった。
  4. R5に向けた改善案(Action)

    • ⑥変化に対応した取組の改善定員割れの傾向や実績値、ヒアリング等で総合的に勘案し、社会のニーズを反映したより適切な定員配分を行い、職業訓練の受講機会の確保を図る。

    令和5年度の活動計画

    就職を希望する離転職者のうち、職業能力の開発を必要とする者に対して専修学校等の民間教育訓練機関を活用した職業訓練を行う。

主な取組検証票(ア 多様な職業能力の育成・開発 17ページ)(別のタブで開きます)

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出典

この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 5-(4)-ア-②です。報告書の PDF では、この番号で探せます。

施策「技術革新の動向等に対応した柔軟な職業能力の育成・開発」の主な取組の一覧