技術革新の動向等に対応した柔軟な職業能力の育成・開発

ふりかえり（令和7年度・Check）

当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和9年度目標値は「目標達成」である。

主な取組

内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・認定職業訓練推進事業費については、企業等事業者に認定訓練制度を効果的に周知し、活用団体の掘り起こしを図るための広報の工夫とともに、県民にも認定校の活動内容を伝えることが必要である。 改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・離職者等再就職訓練事業については、申込者が少なく閉講となったコースが生じた際には、訓練実施機関と調整し、年度途中でも新たなコースを設定し、訓練機会の充実を図る必要がある。 ・職業能力開発援護措置事業については、ハローワークの受講指示に基づき対象者が決定されるため、当課が認定者数をコントロールすることは難しいが、職業訓練が必要な方に対する公共職業訓練の周知を積極的に行う必要がある。また、就職を目指して職業訓練を受ける方の中で、訓練手当の支給対象となる方に対して、訓練内容や訓練手当制度に関する情報を分かりやすく伝える必要がある。 ・離職者等再就職訓練事業（訓練機会の少ない離島地域）については、設定したコースの訓練生確保に向け、離島における職業訓練の認知度を高める必要がある。また、訓練設定に向けた公募説明会をオンラインで同時開催することで離島の訓練コース設定を増やすことにつがなり効果があった。引き続き離島で訓練を行うことができる機関への働きかけが必要である。 ・障害者能力開発事業費については、関係機関への周知等により、昨年と比べ訓練コース及び受講者数を増やし障害者の訓練機会増大を図ることができた。引き続きニーズに応じた訓練コース設定と、受講者確保に取り組む必要がある。 ⑧その他外部要因 ・離職者等再就職訓練事業については、新たに国から示された非正規雇用労働者向けの訓練コースを設置する必要がある。

成果指標

⑫社会経済情勢(外部要因) ・委託訓練修了者の就職率については、社会全体で人手不足の状況となっているため、訓練を受講することで知識や技能を身につけた修了者がより就職しやすい環境となっていると考える。

これからどうする（令和7年度・Action）

主な取組

①執行体制の改善 ・離職者等再就職訓練事業については、各コースの進捗状況をこまめに把握し、閉講となるコースが確認された場合には、訓練実施機関と調整し、新たなコース設定を行う。 ②連携の強化・改善 ・離職者等再就職訓練事業（訓練機会の少ない離島地域）については、訓練を担う民間教育訓練機関等に対して、離島でのコース計画数を提示し、eラーニング等も活用した多様な分野の訓練実施に向けた調整を行い、訓練コース拡充に取り組む。また、ハローワークなど地域の関係機関と連携し、求職者へ訓練情報を提供することで受講促進を図る。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・職業能力開発援護措置事業については、県の広報媒体への掲載や、民間求人サイトへの掲載拡充、就労支援機関等へのパンフレット配布、各職業能力開発校による積極的な広報活動を実施し、より多くの対象者に情報を届ける。また、公共職業安定所職員に対して訓練手当制度の情報共有を行い理解促進を図ることで、対象者への案内を強化する。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・離職者等再就職訓練事業については、非正規雇用労働者を対象とした訓練を実施するため、訓練実施機関の公募し、適切なコースを設定する。 ・障害者能力開発事業費については、訓練実施状況やヒアリング等を踏まえ、訓練ニーズを反映したより適切な訓練コース設定と定員配分を行う。ハローワーク、特別支援学校、障害者支援の関係機関と連携した周知により受講者確保に取り組む。 ⑧その他 ・認定職業訓練推進事業費については、企業などの事業者に対して、人材育成の充実や企業イメージの向上といった認定のメリットを伝え、県民にも認定校の活動内容を周知し、一層制度の周知を推進する。

成果指標

・委託訓練修了者の就職率については、引き続き、民間教育訓練機関のノウハウや講師・設備等の資源を活用し、幅広い分野の職業訓練を実施し、求職者に対して職業訓練の受講機会の確保を図る。