認定職業訓練推進事業費
- R4R4: 順調
- R5R5: 順調
- R6R6: 大幅遅れ
- R7R7: 順調
職業能力開発促進法第24条の規定に基づき、事業主等が行う認定職業訓練の訓練水準の維持向上及び推進のため、認定職業訓練実施団体等に対して訓練経費の一部を補助する。
活動指標の計画と実績
実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。
補助金交付団体数（内訳）（団体）
図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています（かっこの中は累計や内訳）。
表で見る
| 年度 | 進捗状況 | 計画 | 実績 | 達成割合 |
|---|---|---|---|---|
| R7 | 順調 | １団体 | 1団体 | 100%（計算） |
| R6 | 大幅遅れ | ２団体（新規１団体、継続１団体、累計２団体） | 1団体 | 50.0% |
| R5 | 順調 | １団体（継続１団体） | 1団体 | 100.0% |
| R4 | 順調 | １団体 | 1団体 | 100.0% |
予算の推移
年度ごとに、確定に近い金額（決算額 → 決算見込額 → 当初予算額）を出しています。
- R3決算額1,747万円
- R4決算額1,573万円
- R5決算額1,565万円
- R6決算見込額1,506万円
- R7当初予算額1,573万円
決算額 決算見込額 当初予算額
1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません（予算と財源では重複を除いて集計しています）。
報告ごとの予算事業と金額を表で見る
| 報告 | 予算事業 | 財源 | 決算額 | 決算見込額 | 当初予算額 |
|---|---|---|---|---|---|
| R7 | 部局の検証票が手に入っていません。総括報告書の決算見込額: 1,490万円 | ||||
| R6 | 認定職業訓練推進事業費 | 各省計上 | 1,565万円 R5 | 1,506万円 R6 | 1,573万円 R7 |
| R5 | 認定職業訓練推進事業費 | 各省計上 | 1,573万円 R4 | 1,573万円 R5 | 1,573万円 R6 |
| R4 | 認定職業訓練推進事業費 | 各省計上 | 1,747万円 R3 | 1,573万円 R4 | 1,573万円 R5 |
年度ごとの活動と検証
部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。
令和7年度の報告 順調
この年度の部局の検証票は手に入っていません（予算と財源の「部局票がある範囲」）。総括報告書の活動概要を載せます。
法に定める基準に適合している場合、事業主等が従業員等に対して行う職業訓練を申請により県が同訓練を認定している。認定された職業訓練のうち、一定の要件を満たすものは、訓練経費の一部を助成する。
令和6年度の報告 大幅遅れ
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案〇類似の取組を参考にするなど、効果的な周知を検討する。反映〇認定職業訓練実施団体等に対して、補助金制度の周知や活用を促したが、補助金交付申請は１団体のみであった。また、認定職業訓練制度について問い合わせもあったが、新たな認定申請にはつながらなかった。
令和6年度にやったこと
認定職業訓練実施団体等が要した訓練経費の一部（運営費等）に対して助成する。
進捗の判定の根拠 大幅遅れ
令和６年度は、目標値２団体に対し交付申請実績が１団体（継続１件）であり、目標の一部達成となったことから、進捗状況は「大幅遅れ」と判定した。要因としては、補助金制度が知られていないことが考えられる。
県の検証（Check）
- ①県の制度、執行体制(内部要因)補助金制度の活用事例と企業等事業者へ認定職業訓練実施団体になる利点等を周知案内することで掘り起こしを行っていく必要がある。
R7に向けた改善案（Action）
- ⑧その他補助金を活用した好事例を紹介するなど、効果的な周知を検討する。
令和7年度の活動計画
認定職業訓練実施団体等が要した訓練経費の一部（運営費等）に対して助成する。
令和5年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案他都道府県の取組を参考にしながら、効果的な周知案内を行う必要がある。反映認定職業訓練実施団体等に対して、補助金制度の周知や活用を促したが、補助金交付申請は１団体のみであった。また、認定職業訓練制度について周知を行ったが、 新たな認定申請にはつながらなかった。
令和5年度にやったこと
認定職業訓練実施団体等が要した訓練経費の一部（運営費等）に対して助成する。
進捗の判定の根拠 順調
令和５年度は交付申請が１団体で（継続）であり、目標を達成した。
県の検証（Check）
- ①県の制度、執行体制(内部要因)補助金制度を分かりやすく周知案内するとともに、認定職業訓練実施団体の掘り起こしを行っていく必要がある。
R6に向けた改善案（Action）
- ⑧その他類似の取組を参考にするなど、効果的な周知を検討する。
令和6年度の活動計画
認定職業訓練実施団体等が要した訓練経費の一部（運営費等）に対して助成する。
令和4年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案認定訓練実施団体等に対して、ヒヤリング等により補助金制度の周知や活用を促すとともに、事業主や業界団体等に対しては認定職業訓練の制度について周知を図っていく。反映認定職業訓練実施団体等に対して、補助金制度の周知や活用を促したが、補助金交付申請は１団体のみであった。また、認定職業訓練の制度について周知等を行ったが、新たな認定申請には至らなかった。
令和4年度にやったこと
認定職業訓練実施団体等が要した訓練経費の一部（運営費等）に対して助成を行った。
進捗の判定の根拠 順調
令和４年度は交付申請が１団体で（継続）であり、目標を達成した。
県の検証（Check）
- ①県の制度、執行体制(内部要因)補助金制度を分かりやすく周知案内するとともに、認定職業訓練実施団体の掘り起こしを行っていく必要がある。
R5に向けた改善案（Action）
- ③他地域等事例を参考とした改善他都道府県の取り組みも参考にしながら、効果的な周知案内を行う必要がある。
令和5年度の活動計画
認定職業訓練実施団体等が要した訓練経費の一部（運営費等）に対して助成を行う。
出典
- 令和7年度: 総括報告書（将来像5 101ページ）（別のタブで開きます）、主な取組検証票なし
- 令和6年度: 総括報告書（将来像5 101ページ）（別のタブで開きます）、主な取組検証票（ア 多様な職業能力の育成・開発 13ページ）（別のタブで開きます）
- 令和5年度: 総括報告書（将来像5（zip内 794-924_統合版（将来像５）.pdf の92ページ））（別のタブで開きます）、主な取組検証票（ア 多様な職業能力の育成・開発 10ページ）（別のタブで開きます）
- 令和4年度: 総括報告書（将来像5（zip内 06_将来像5.pdf の94ページ））（別のタブで開きます）、主な取組検証票（ア 多様な職業能力の育成・開発 13ページ）（別のタブで開きます）
この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 5-(4)-ア-②です。報告書の PDF では、この番号で探せます。