この取組が入っている施策施策 5-(4)-ア-①将来像5企業ニーズ等に対応した職業能力の育成・開発R7の県の判定 A 順調

県立職業能力開発校運営費

所管: 商工労働部労働政策課実施主体: 県テーマ働く・雇用
順調令和7年度の
4年間
  1. R4R4: 順調
  2. R5R5: 順調
  3. R6R6: 順調
  4. R7R7: 順調
ひとことで言うと(検証票の「取組内容」から)

県立職業能力開発校において、若年者、離職者および在職者を対象に職業訓練を実施し、技能労働者の育成を図ることにより就職を容易にし、職業の安定を図る。

(R7)
県立職業能力開発校の定員に対する充足率
計画 80% → 実績 77.7%
達成割合 97%(計算)
計画と実績の推移を見る
予算(R7の決算見込額)
1.3億円
予算事業: 浦添職業能力開発校運営費、具志川職業能力開発校運営費(各省計上)
予算の推移を見る
対応する
達成(R7)
この取組で成果を出そうとしている、施策の成果指標です。

活動指標の計画と実績

実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。

県立職業能力開発校の定員に対する充足率(%)

表で見る
県立職業能力開発校の定員に対する充足率の年度ごとの計画と実績
年度進捗状況計画実績達成割合
R7順調80%77.7%97%(計算)
R6順調80%84.5%100.0%
R5順調80%86.8%109%(計算)
R4順調80%88.2%100.0%

関連ページ: https://www.pref.okinawa.lg.jp/shigoto/ability/1012130/index.html(別のタブで開きます)

予算の推移

年度ごとに、確定に近い金額(決算額 → 決算見込額 → 当初予算額)を出しています。

  • R3決算額1.2億円
  • R4決算見込額1.1億円
  • R5決算額1.2億円
  • R6決算見込額1.4億円
  • R7当初予算額1.4億円

決算額 決算見込額 当初予算額 / 2つの予算事業の合計

1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません(予算と財源では重複を除いて集計しています)。

報告ごとの予算事業と金額を表で見る
報告予算事業財源決算額決算見込額当初予算額
R7部局の検証票が手に入っていません。総括報告書の決算見込額: 1.3億円
R6浦添職業能力開発校運営費各省計上5,969万円
R5
7,202万円
R6
7,539万円
R7
具志川職業能力開発校運営費
翌年度: 具志川職業能力開発校長運営費
各省計上5,969万円
R5
7,150万円
R6
6,798万円
R7
R5部局の検証票が手に入っていません。総括報告書の決算見込額: 1.3億円
R4浦添職業能力開発校運営費各省計上6,245万円
R3
6,046万円
R4
6,923万円
R5
具志川職業能力開発校運営費各省計上5,845万円
R3
5,194万円
R4
6,081万円
R5

年度ごとの活動と検証

部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。

令和7年度の報告 順調

この年度の部局の検証票は手に入っていません(予算と財源の「部局票がある範囲」)。総括報告書の活動概要を載せます。

県立職業能力開発校において276名(施設内訓練)に対して訓練を実施した。

令和6年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○新しい技術等に対応するため、職業能力開発総合大学校が行う【指導員研修】への参加。 ○「沖縄県立職業能力開発校整備基本計画の見直し」を踏まえ、適切な指導員の配置に努めることで、訓練の質の向上を図り定員充足と就労促進を図っていく。
      反映〇令和6年度は、職業能力開発総合大学校が行う【指導員研修】に9回参加し、技能の向上が図られた。 〇正規指導員1名を採用するなど適切な指導員の配置に努めた。しかし、欠員が生じている訓練科もあるため、人事課等関係各課と調整を行い、今後も適正な指導員の配置に努める。また、就職支援員を配置し、訓練生への就職相談、指導等を行い就労促進を図った。
  2. 令和6年度にやったこと

    就職を容易にし職業の安定を図るため、浦添職業能力開発校において、若年者、離職者および在職者を対象に職業訓練を実施した。 就職を容易にし職業の安定を図るため、具志川職業能力開発校において、若年者、離職者および在職者を対象に職業訓練を実施した。

    進捗の判定の根拠 順調

    県立職業能力開発校において、広報活動を行った。また、職業訓練を行うことにより就職を支援し、就労の促進が図られた。なお、県立職業能力開発校の定員に対する充足率は、目標値80%に対し令和6年度実績が84.5%だったことから、進捗状況は「順調」と判定した。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)欠員が生じている訓練科があるため、職業訓練指導員の正職員化の必要性を整理し、人事課等関係各課との調整を行い、正職員化を図る。また、研修機会の拡充等により訓練内容の質の向上を図る必要がある。
    • ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)雇用ニーズを的確に見極め、訓練科の再編やカリキュラムの見直し等を行い、魅力ある職業訓練を実施することで、訓練定員充足と就労促進を図る必要がある。
  4. R7に向けた改善案(Action)

    • ①執行体制の改善職業訓練指導員の正職員化に向け、正職員の必要性を整理し、関係各課と調整を行う。新しい技術等に対応するため、職業能力開発総合大学校が行う【指導員研修】への参加。
    • ⑥変化に対応した取組の改善「沖縄県立職業能力開発校整備基本計画の見直し」を踏まえ、適切な指導員の配置に努めることで、訓練の質の向上を図り定員充足と就労促進を図っていく。

    令和7年度の活動計画

    就職を容易にし職業の安定を図るため、浦添職業能力開発校において、若年者、離職者および在職者を対象に職業訓練を実施する。 就職を容易にし職業の安定を図るため、具志川職業能力開発校において、若年者、離職者および在職者を対象に職業訓練を実施する。

主な取組検証票(ア 多様な職業能力の育成・開発 2ページ)(別のタブで開きます)

令和5年度の報告 順調

この年度の部局の検証票は手に入っていません(予算と財源の「部局票がある範囲」)。総括報告書の活動概要を載せます。

県立職業能力開発校において308名(施設内訓練)に対して訓練を実施した。

令和4年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案新しい技術等に対応するため、職業能力開発総合大学校が行う【指導員研修】への参加。「沖縄県立職業能力開発校整備基本計画の見直し」を踏まえ、適切な指導員の配置に努めることで、訓練の質の向上を図り定員充足と就職促進を図っていく。
      反映令和4年度は、職業能力開発総合大学校が行う【指導員研修】に参加した。定員の見直しを行ったほか、適切な指導員の配置に努めた。
  2. 令和4年度にやったこと

    就職を容易にし職業安定を図るため、浦添職業能力開発校において若年者、離職者および在職者を対象に職業訓練を実施した。 就職を容易にし職業の安定を図るため、具志川職業能力開発校において、若年者、離職者および在職者を対象に職業訓練を実施した。

    進捗の判定の根拠 順調

    県立職業能力開発校において、広報活動を強化した。また、職業訓練を行うことにより就職を支援し、就労の促進が図られた。なお、令和4年度実績により判定した。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)職業訓練指導員の正職員化や、研修機会の拡充等により訓練内容の質の向上を図る必要がある。
    • ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)雇用ニーズを的確に見極め、訓練科の再編やカリキュラムの見直し等を行い、魅力ある職業訓練を実施することで、訓練定員充足と就労促進を図る必要がある。
  4. R5に向けた改善案(Action)

    • ①執行体制の改善新しい技術等に対応するため、職業能力開発総合大学校が行う【指導員研修】への参加。
    • ⑥変化に対応した取組の改善「沖縄県立職業能力開発校整備基本計画の見直し」を踏まえ、適切な指導員の配置に努めることで、訓練の質の向上を図り定員充足と就労促進を図っていく。

    令和5年度の活動計画

    就職を容易にし職業の安定を図るため、浦添職業能力開発校において、若年者、離職者および在職者を対象に職業訓練を実施する。 就職を容易にし職業の安定を図るため、具志川職業能力開発校において、若年者、離職者および在職者を対象に職業訓練を実施する。

主な取組検証票(ア 多様な職業能力の育成・開発 2ページ)(別のタブで開きます)

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出典

この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 5-(4)-ア-①です。報告書の PDF では、この番号で探せます。

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