県のふりかえりと、これから
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
県ふりかえり（令和7年度・Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和9年度目標値は「目標達成」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・県立職業能力開発校運営費については、職業訓練指導員の欠員解消に向け、正職員で採用するための調整を関係課と行う必要がある。また、研修機会の拡充等により訓練内容の質の向上を図る必要がある。
・県立職業能力開発校整備事業については、良好な訓練環境を整備するため、経年劣化と耐震への対応が必要な施設の改修工事を、計画に沿って実施する必要がある。
・技能振興事業費については、那覇地域職業訓練センターは、築40年以上経過しており、大規模修繕に備える必要がある。中長期的な修繕計画策定に向け、耐震診断や修繕履歴等の資料を整理統合し、現状の状態を正確に把握する必要がある。また、センターの目的である地域の職業能力の開発・向上のため、講習や研修会等での積極的な利用を事業主等へ促す必要がある。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・技能向上普及対策事業については、技能検定の受検者増加を目指し、受検奨励の機会を創出する。また、技能競技大会を通じて、若年層のものづくり産業への関心を高め、技能尊重の気運醸成を図る必要がある。
⑤県民ニーズの変化
・県立職業能力開発校運営費については、定員に満たない訓練科があることから、職業能力開発校のカリキュラムや取得可能な資格など、就職に向けた利点を求職者等に効果的に周知する必要がある。
成果指標
①計画通りの進捗(内部要因)
・県立職業能力開発校の訓練修了者の就職率については、職業能力開発校において質の高い訓練や実習環境整備等を行ったことにより、就職率の昨年度比5.7ポイント向上につながった。
県これからどうする（令和7年度・Action）
主な取組
①執行体制の改善
・県立職業能力開発校運営費については、職業訓練指導員の正職員での配置の必要性について整理を行い、人事課等関係課と調整を行い、指導員確保を図る。指導員が研修に参加しやすい体制を整える。
・県立職業能力開発校整備事業については、整備費用の国庫補助金手続きを遅滞なく行い、工事発注・実施にあたり土木建築部等との連携を密に行うことで、工事を円滑に進めていく。
⑤情報発信等の強化・改善
・県立職業能力開発校運営費については、県の広報媒体を積極的に活用し、年間を通して見学の受入れを行う。また、ハローワーク職員に職業能力開発校の説明を行い理解を深めることで、ハローワークを訪れる求職者への案内を強化する。
・技能向上普及対策事業については、技能検定の認知度を高め受験者増加のため、合格証交付式開催などで情報発信を強化する。技能競技大会の知事表彰について、参加者が少ない職種でも優秀な技能者を顕彰するよう見直すこと等、技能振興を図る。
・技能振興事業費については、県の関係課などにも呼びかけ、センターの情報を広く周知し、利用促進を図る。
⑧その他
・技能振興事業費については、センター施設の現状把握のため、職能校施設の状況整理を行う業者と連携し、耐震診断や修繕履歴等の既存資料を整理統合し、建物の状態把握を進める。
成果指標
・県立職業能力開発校の訓練修了者の就職率については、今後も職業訓練をすることにより就職を支援し、就労の促進を図っていく。
職業訓練指導員の訓練体制強化について、正規指導員や任期付指導員の採用に向けて関係各課と調整する等、採用ができるように取り組んでいく。
令和6年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「大幅遅れ」である。令和6年度目標値は「達成は困難」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・県立職業能力開発校運営費については、欠員が生じている訓練科があるため、職業訓練指導員の正職員化の必要性を整理し、人事課等関係各課との調整を行い、正職員化を図る。また、研修機会の拡充等により訓練内容の質の向上を図る必要がある。
・県立職業能力開発校整備事業については、施設の経年劣化や耐震改修が必要な箇所があるため、令和６年度に繰越した改修工事を実施し、令和７年度も各施設の現状を把握し、訓練機器とともに計画的に改修及び整備する必要がある。
・技能振興事業費については、那覇地域職業訓練センターの経年劣化や改修工事が必要な箇所もあるため、施設の現状を的確に把握し、計画的に改修する必要がある。
②他の実施主体の状況
・技能振興事業費については、センターを管理する沖縄県職業能力開発協会に対し、施設の利用件数増加を図る取り組みを促す必要がある。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・技能向上普及対策事業については、技能検定の受検を奨励する機会を作り、受検者増加を図る。また、技能者の裾野拡大に向け、小中学生などに対してものづくり分野への興味関心を育み、中長期的なものづくり産業の人材育成が必要である。
⑤県民ニーズの変化
・県立職業能力開発校運営費については、雇用ニーズを的確に見極め、訓練科の再編やカリキュラムの見直し等を行い、魅力ある職業訓練を実施することで、訓練定員充足と就労促進を図る必要がある。
成果指標
⑮その他個別要因
・県立職業能力開発校の訓練修了者の就職率については、目標値達成に至らない要因について、職業訓練指導員に欠員があり、訓練体制が不十分であったことが考えられる。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
①執行体制の改善
・県立職業能力開発校運営費については、職業訓練指導員の正職員化に向け、正職員の必要性を整理し、関係各課と調整を行う。新しい技術等に対応するため、職業能力開発総合大学校が行う【指導員研修】への参加。
・県立職業能力開発校整備事業については、劣化状況の把握と改修計画により、コストの平準化と建物の長寿命化を図る。令和7年度に計画している改修工事や経年劣化やカリキュラム変更に伴う機器更新の整備が今後も必要である。
⑤情報発信等の強化・改善
・技能向上普及対策事業については、技能検定の周知・広報活動を行い、受験者の増加を図る。また、技能競技大会やものづくり体験教室の小学校への出前授業、産業まつり等におけるものづくり体験イベント実施等により技能振興に取り組む。
・技能振興事業費については、センターにて行われる沖縄県職業能力開発協会主催の講習やイベントの増設及び周知の強化を行う。また、他団体等への施設の貸出業務も積極的に行う。
⑥変化に対応した取組の改善
・県立職業能力開発校運営費については、「沖縄県立職業能力開発校整備基本計画の見直し」を踏まえ、適切な指導員の配置に努めることで、訓練の質の向上を図り定員充足と就労促進を図っていく。
⑦取組の時期・対象の改善
・技能振興事業費については、引き続き、劣化状況を的確に把握し計画的な改修をすることにより、コストの標準化および建物の長寿命化を図る。
成果指標
・県立職業能力開発校の訓練修了者の就職率については、今後も職業訓練を行うことにより就職を支援し、就労の促進を図っていく。
職業訓練指導員の訓練体制強化について、正規指導員や任期付指導員の採用に向けて関係各課と調整する等、採用ができるように取り組んでいく。
令和5年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「大幅遅れ」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・県立職業能力開発校運営費については、職業訓練指導員の正職員化や、研修機会の拡充等により訓練内容の質の向上を図る必要がある。
・県立職業能力開発校整備事業については、施設の経年劣化や耐震改修が必要な箇所もあるため、各施設の現状を的確に把握し、計画的に改修する必要がある。また時代のニーズに適合した訓練機器を計画的に整備する必要がある。
・技能振興事業費については、那覇地域職業訓練センター施設の経年劣化や改修工事が必要な箇所もあるため、施設の現状を的確に把握し、計画的に改修する必要がある。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・技能向上普及対策事業については、技能検定の受検を奨励する機会を作り、技能検定の受検者増加を図る。
⑤県民ニーズの変化
・県立職業能力開発校運営費については、雇用ニーズを的確に見極め、訓練科の再編やカリキュラムの見直し等を行い、魅力ある職業訓練を実施することで、訓練定員充足と就労促進を図る必要がある。
成果指標
⑥その他個別要因
・県立職業能力開発校の訓練修了者の就職率については、目標値達成に至らない要因について、職業訓練指導員訓練体制に欠員があり、訓練体制が不十分であったことが考えられる。
また、訓練生への就職活動に関する意識付けが不十分であった点や就職活動開始時期の遅れにより、就職に繋がらなかったと考える。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
①執行体制の改善
・県立職業能力開発校運営費については、新しい技術等に対応するため、職業能力開発総合大学校が行う【指導員研修】への参加。
・県立職業能力開発校整備事業については、老朽化した施設の建替は莫大なコストが必要で、劣化状況の把握と改修計画により、コストの平準化と建物の長寿命化を図る。経年劣化した機器更新やカリキュラム変更に伴う機器更新の整備が必要である。
⑤情報発信等の強化・改善
・技能向上普及対策事業については、技能検定の周知・広報活動を行い、技能検定受検者の増加を図る。
⑥変化に対応した取組の改善
・県立職業能力開発校運営費については、「沖縄県立職業能力開発校整備基本計画の見直し」を踏まえ、適切な指導員の配置に努めることで、訓練の質の向上を図り定員充足と就労促進を図っていく。
⑦取組の時期・対象の改善
・技能振興事業費については、老朽化した施設の建替には莫大なコストが必要となることから、劣化状況を的確に把握し計画的な改修をすることにより、コストの標準化および建物の長寿命化を図る必要がある。
成果指標
・県立職業能力開発校の訓練修了者の就職率については、今後も職業訓練を行うことにより就職を支援し、就労の促進を図っていく。
職業訓練指導員の訓練体制の強化について、正規指導員や任期付指導員の採用に向けて関係各課と調整する等、採用ができるように取り組んでいく。
また、訓練生の就職活動の開始時期を早めたり、就職活動に積極的に取り組むよう促す。
令和4年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・県立職業能力開発校運営費については、職業訓練指導員の正職員化や、研修機会の拡充等により訓練内容の質の向上を図る必要がある。
・県立職業能力開発校整備事業については、施設の経年劣化や耐震改修が必要な箇所もあるため、各施設の現状を的確に把握し、計画的に改修する必要がある。また、時代のニーズに適合した訓練機器を計画的に整備する必要がある。
・技能振興事業費については、那覇地域職業訓練センター施設の経年劣化や改修工事が必要な箇所もあるため、施設の現状を的確に把握し、計画的に改修する必要がある。
外部環境の分析
⑤県民ニーズの変化
・県立職業能力開発校運営費については、雇用ニーズを的確に見極め、訓練科の再編やカリキュラムの見直し等を行い、魅力ある職業訓練を実施することで、訓練定員充足と就労促進を図る必要がある。
・技能振興事業費については、若年者のものづくり離れが進み、技能士の人材不足や育成が難しくなってきており、子ども達にものづくりの素晴らしさを紹介・競技大会への参加を促すことでの技能振興を図る必要がある。
改善余地の検証等
⑦その他
・技能向上普及対策事業については、技能検定実施の周知やパンフレット等を用いてより技能検定の受験者数を増加させる。
成果指標
①計画通りの進捗
・県立職業能力開発校の訓練修了者の就職率については、県立職業能力開発校において、職業訓練を行うことにより就職を支援し、就労の促進を図ったことにより計画通りの進捗となった。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
①執行体制の改善
・県立職業能力開発校運営費については、新しい技術等に対応するため、職業能力開発総合大学校が行う【指導員研修】への参加。
・県立職業能力開発校整備事業については、施設の劣化状況を把握し計画的に改修を行い、コストの平準化及び建物の長寿命化を図る必要がある。また、老朽化した機器の更新や訓練科及びカリキュラム変更に伴う新たな訓練機器の整備が必要である。
⑥変化に対応した取組の改善
・県立職業能力開発校運営費については、「沖縄県立職業能力開発校整備基本計画の見直し」を踏まえ、適切な指導員の配置に努めることで、訓練の質の向上を図り定員充足と就労促進を図っていく。
・技能向上普及対策事業については、沖縄県職業能力開発協会と連携の下、技能検定制度の周知や受検勧奨を行うとともに、技能五輪全国大会出場（予定）選手の掘り起こしや育成の取組を行う。
・技能振興事業費については、ものづくり体験の素晴らしさ、技能向上を図る競技会を行うことで技能士の地位向上と尊重気運の醸成を図ることができ、技能士としての使命感ややりがい等を育み技能振興を行うことができた。
⑦取組の時期・対象の改善
・技能振興事業費については、老朽化した施設の建替には莫大なコストが必要となることから、劣化状況を的確に把握し計画的な改修することにより、コストの標準化および建物の長寿命化を図る必要がある。
成果指標
・県立職業能力開発校の訓練修了者の就職率については、今後も職業訓練を行うことにより就職を支援し、就労の促進を図っていく。