県のふりかえりと、これから
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析(Check)と推進戦略案(Action)です。
県ふりかえり(令和7年度・Check)
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和9年度目標値は「目標達成」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・動物適正飼養の推進については、より県内広域かつ動物愛護に関心のない県民に対しても普及啓発を行う必要があるため、普及啓発を図るための取り組みの強化・改善が必要である。
改善余地の検証等
⑦その他内部要因
・狂犬病対策の推進については、市町村担当者会議を2回開催(42名、54名が参加)。離島の要望でweb開催したことにより、前年(37名、46名)より参加者増加。web環境が限られ参加できない市町村があり、早めの案内が必要。
・犬猫の譲渡促進については、市町村との連携を強化して、より県内全域へ譲渡推進棟の取り組みや動物の適正飼養について周知を行う必要がある。
成果指標
①計画通りの進捗(内部要因)
・譲渡可能な犬猫の殺処分件数については、動物の適正飼養の普及啓発により犬猫の収容数を減少、収容動物へのマイクロチップの装着や初期医療の実施による返還数や譲渡数を増やす取組を推進することで、犬猫の殺処分数の減少に繋がったと考える。
②関係機関の調整進展(内部要因)
・譲渡可能な犬猫の殺処分件数については、動物愛護団体との連携協力を行い、譲渡適性のある犬猫の譲渡を推進できたことが大きな要因となっている。引き続き動物愛護団体との連携強化が必要となり、また、譲渡可能な犬猫の殺処分0を目指すにあたり福祉部局との連携強化が重要な要因となる。
県これからどうする(令和7年度・Action)
主な取組
②連携の強化・改善
・動物適正飼養の推進については、県民により広く普及啓発を図るため、市町村や教育機関等との連携を深める。
・犬猫の譲渡促進については、市町村の担当者との会議を行い、連携の強化及び周知方法の改善に努める。
⑤情報発信等の強化・改善
・狂犬病対策の推進については、市町村担当者会議を年2回web開催(早期の開催通知を行う)し、普及啓発に向けた取り組みの情報提供、意見交換や意見集約を図る。また、ポスター等の啓発展示、プレスリリースなどの広報活動を行う。
成果指標
・譲渡可能な犬猫の殺処分件数については、譲渡可能な犬猫の殺処分の減少には収容動物を減らし、譲渡・返還動物を増やす取り組みが必要となる。そのため、入口対策として、適正飼養の普及啓発・多頭飼育崩壊の未然の防止及び発生時の対策の検討を推進する。出口対策として、マイクロチップ装着の普及啓発による返還数の増加、動物愛護管理センター譲渡推進棟の活用及びSNSでの情報発信による譲渡数を増やす取り組みを推進する。
令和6年度のふりかえり
施策の推進状況の分析(Check)
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
主な取組
内部要因の分析
②他の実施主体の状況
・動物適正飼養の推進については、県民により広く普及啓発を図るための取組を強化する必要がある。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・狂犬病対策の推進については、市町村担当者会議へ多数の参加と意見交換があった。定例化を図る。
改善余地の検証等
⑦その他
・犬猫の譲渡促進については、殺処分ゼロに向け、動物愛護管理センターでの譲渡や講習会の開催について、より広く県民に周知する必要がある。また、譲渡会の実施に向け、開催時期・回数等を検討する。
成果指標
①計画通りの進捗
・譲渡可能な犬猫の殺処分件数については、犬猫の収容数を減らし、返還数や譲渡数を増やす取組を推進することで、犬猫の殺処分数の減少に繋がったと考えられる。
②関係機関の調整進展
・譲渡可能な犬猫の殺処分件数については、動物愛護団体の協力が犬猫の殺処分数の減少の大きな要因であると考えられる。
施策の推進戦略案(Action)
主な取組
②連携の強化・改善
・動物適正飼養の推進については、県民により広く普及啓発を図るため、市町村や教育機関等との連携を深める。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・狂犬病対策の推進については、引き続き市町村担当者会議を対面開催し、普及啓発に向け市町村との意見交換と意見集約をはかる。
・犬猫の譲渡促進については、引き続き、譲渡会の実施に向け、開催時期・回数等を検討する。
⑤情報発信等の強化・改善
・犬猫の譲渡促進については、譲渡推進棟のHPやSNSを活用し、情報発信を強化する。
成果指標
・譲渡可能な犬猫の殺処分件数については、終生飼養や適正飼養の普及啓発等による収容数を減らす取組、マイクロチップ装着の普及啓発等による返還数を増やす取組、動物愛護管理センター譲渡推進棟の活用やSNSでの情報発信による譲渡数を増やす取組を引き続き推進する。
令和5年度のふりかえり
施策の推進状況の分析(Check)
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
主な取組
内部要因の分析
②他の実施主体の状況
・動物適正飼養の推進については、市町村や教育機関等の関係機関と連携した取組の強化が必要である。
改善余地の検証等
⑦その他
・狂犬病対策の推進については、市町村担当者会議へ多数の参加と意見交換があった。定例化を図る。
・犬猫の譲渡促進については、殺処分ゼロに向け、動物愛護管理センターでの譲渡や講習会の開催について、より広く県民に周知する必要がある。また、イベントでの譲渡会の実施に向けて引き続き検討する必要がある。
成果指標
①計画通りの進捗
・譲渡可能な犬猫の殺処分件数については、犬猫の収容数を減らし、返還数や譲渡数を増やす取組を推進することで、犬猫の殺処分数の減少に繋がったと考えられる。
②関係機関の調整進展
・譲渡可能な犬猫の殺処分件数については、ボランティア団体の協力が犬猫の殺処分数の減少の大きな要因であると考えられる。
施策の推進戦略案(Action)
主な取組
②連携の強化・改善
・動物適正飼養の推進については、イベント実施において、市町村や教育機関等の関係機関との連携を深め、県民により広く適正飼養に係る普及啓発を図る。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・犬猫の譲渡促進については、犬猫の暑さ対策など必要な準備を精査し、イベントでの譲渡会の実施を検討する。
⑤情報発信等の強化・改善
・犬猫の譲渡促進については、令和4年度に開設した譲渡推進棟のHPやSNSを活用し、情報発信を強化する。
⑥変化に対応した取組の改善
・狂犬病対策の推進については、引き続き市町村担当者会議を対面開催し、普及啓発に向け市町村との意見交換と意見集約をはかる。
成果指標
・譲渡可能な犬猫の殺処分件数については、終生飼養や適正飼養の普及啓発等による収容数を減らす取組、マイクロチップ装着の普及啓発等による返還数を増やす取組、動物愛護管理センター譲渡推進棟の活用やSNSによる情報発信を行うことによる譲渡への取組を引き続き推進する。
令和4年度のふりかえり
施策の推進状況の分析(Check)
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
主な取組
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・狂犬病対策の推進については、新型コロナウィルス感染症対策のため、開催した市町村担当者会議のうち1回は書面開催となった。
⑤県民ニーズの変化
・動物適正飼養の推進については、SNSの普及により、県民の情報収集のしかたが変化しており、SNS等を活用した情報発信が求められている。
改善余地の検証等
⑦その他
・動物適正飼養の推進については、関心のある人しかイベント会場に来ないため、関心のない人への普及啓発の方法を検討する必要がある。
・犬猫の譲渡促進については、譲渡会の開催が平日のみでは都合の合わない譲渡希望者がいると想定される。
成果指標
①計画通りの進捗
・譲渡可能な犬猫の殺処分件数については、犬猫の収容数を減らし、返還数や譲渡数を増やす取組を推進することで、犬猫の殺処分数の減少に繋がったと考えられる。
施策の推進戦略案(Action)
主な取組
⑤情報発信等の強化・改善
・動物適正飼養の推進については、沖縄県動物愛護管理センター譲渡推進棟HPを整備し、SNS等を活用した情報発信を行う。
⑥変化に対応した取組の改善
・狂犬病対策の推進については、新型コロナウィルス感染症が5類に移行することにより、市町村担当者会議を対面開催し、普及啓発に向け話し合う。
⑦取組の時期・対象の改善
・動物適正飼養の推進については、普段から人通りの多い場所など、イベント開催場所や時期の検討、告知方法の検討等を行い、集客数を向上することで関心のない人への普及啓発を図る。
・犬猫の譲渡促進については、平日以外の土日祝日の譲渡会の開催に取り組む。また、動物愛護の集い(イベント)での譲渡会の実施を検討する。
成果指標
・譲渡可能な犬猫の殺処分件数については、終生飼養や適正飼養の普及啓発等の収容数を減らす取組、マイクロチップ装着の普及啓発等の返還数を増やす取組に加え、沖縄県動物愛護管理センター譲渡推進棟を活用し譲渡への取組を推進する。