北部基幹病院における医療従事者の確保に対する支援
- R4R4: 報告なし
- R5R5: 報告なし
- R6R6: 報告なし
- R7R7: 順調
医療従事者の確保に向けた転籍意向調査等
R7の報告から載っている取組です。
関係がありそうな取組（同じ施策で、この取組の前後の年度に載っているもの。名前の変更や、取組の分割・統合の可能性があります）:
年度をまたいだ取組の同一性は名前で判断しています（このサイトでの数え方）。
活動指標の計画と実績
実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。
会議開催回数（累計）（回）
図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています（かっこの中は累計や内訳）。
R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。
表で見る
| 年度 | 進捗状況 | 計画 | 実績 | 達成割合 |
|---|---|---|---|---|
| R9 年度別計画 | これから | ２回（６回） | — | — |
| R8 年度別計画 | これから | ２回（４回） | — | — |
| R7 | 順調 | ２回 | 4回 | 100.0% |
予算の推移
年度ごとに、確定に近い金額（決算額 → 決算見込額 → 当初予算額）を出しています。
- R6決算額1.0億円
- R7決算見込額19.6億円
- R8当初予算額66.8億円
決算額 決算見込額 当初予算額
1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません（予算と財源では重複を除いて集計しています）。
報告ごとの予算事業と金額を表で見る
| 報告 | 予算事業 | 財源 | 決算額 | 決算見込額 | 当初予算額 |
|---|---|---|---|---|---|
| R7 | 北部基幹病院整備推進事業 | 県単等 | 1.0億円 R6 | 19.6億円 R7 | 66.8億円 R8 |
年度ごとの活動と検証
部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。
令和7年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案県立病院の医療従事者の採用状況等について、今後は運営主体となる（一財）北部医療財団（令和７年度設立）が主体となり、引き続き全県立病院と北部地区医師会病院の職員を対象として、転籍意向調査を実施するほか、保健医療介護部と病院事業局の関係課で情報交換を行う。反映医療従事者確保のため運営主体である（一財）北部医療財団において、転籍意向調査等の取組を行った。令和７年度調査における正職員の回答率は41.1％（R6:31.1％）、非常勤職員の回答率は17.4％（R6:13.4％）となっており、北部医療センター勤務を希望すると回答した職員数は238名（14.5％）となっている。公立沖縄北部医療センターへの転籍希望者や望まれる労働条件を把握し、協議会（関係課含む）で当該結果を共有した。特に看護師の採用状況等について、（一財）北部医療財団、保健医療介護部及び病院事業局で情報交換を行った。
令和7年度にやったこと
北部基幹病院の運営主体となる令和７年度設立の（一財）沖縄県北部医療財団で、転籍意向調査等の取組を行った。
進捗の判定の根拠 順調
令和７年度は、２回の幹事会で協議したほか、県立病院および北部地区医師会病院へアンケートを実施し、公立沖縄北部医療センターへの転籍希望者や望まれる労働条件を把握し、協議会で当該結果を共有した。医療従事者の確保に向けて、県立病院を訪問し、公立沖縄北部医療センターの整備状況等に関する説明を行った。また、琉球大学病院地域医療教育センターについて、関係機関で協定締結を行った。
県の検証（Check）
- ⑧その他外部要因(改善余地の検証等)転籍調査の回答率は年々上向いているが、過半数には達しておらず課題となっている。引き続き転籍・派遣に関する周知および意向確認の働きかけが必要である。
R8に向けた改善案（Action）
- ⑤情報発信等の強化・改善情報発信の強化を行い、転籍及び出向の制度設計の提示、雇用条件や就業規則等のブラッシュアップ検討などを進めたうえで、引き続き転籍調査を実施していく。
令和8年度の活動計画
北部基幹病院の運営主体となる（一財）沖縄県北部医療財団で、引き続き転籍意向調査等の取組を行う。
出典
この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 2-(3)-イ-④です。報告書の PDF では、この番号で探せます。