救急医療用ヘリコプターの運営補助、自衛隊や海上保安本部のヘリコプターなど航空機への医師等添乗体制を確保し、救急搬送体制の充実に取り組みます。
・救急医療用ヘリコプターの運営補助、自衛隊や海上保安本部のヘリコプターなど航空機への医師等添乗体制を確保し、救急搬送体制の充実に取り組みます。 ・救急医療従事者の負担軽減を図るため、休日・夜間の子どもの急な病気への対応や医療機関の受診に関する電話相談等の情報提供及び休日・夜間対応薬局への支援等に取り組みます。 ・救急医療においては、迅速な通報や応急手当が救命率の向上につながるため、市町村や医療関係団体等との連携の下、救命措置の普及を推進します。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
達成率 200%R7の計画値に届き、ゴールの目標値も超えています
R7から中期になり、ゴールが新しくなりました。
救急病院とは、救急病院等を定める省令（昭和39年２月20日厚生省令第８号）第１条の規定に基づき県が認定する医療機関である。令和７年度において救急病院数は32病院となっており、目標値を達成している。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 26病院 | 29病院 | 32病院 | 200% | 30病院 R9年度 | 目標達成 |
| R6 前期 | 26病院 | 26病院 | 32病院 R6年度 | 達成 | 26病院 R6年度 | 目標達成 |
| R5 前期 | 26病院 | 26病院 | 30病院 | 0% | 26病院 R6年度 | 目標達成 |
| R4 前期 | 26病院 | 26病院 | 29病院 R4年度 | 達成 | 26病院 R6年度 | 目標達成 |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | 計 | |
|---|---|---|
| R4 | 4 100.0% | 4 |
| R5 | 4 100.0% | 4 |
| R6 | 4 100.0% | 4 |
| R7 | 4 100.0% | 4 |
救急医療用ヘリコプター（ドクターヘリ）の運営経費に対する補助を行う。
令和７年度搬送実績は192件（自衛隊133件、海上保安庁59件）であり、ヘリ等への医師等添乗率は100%であった。※添乗不要の場合を除く。
小児の急な病気への対応方法等に対する相談窓口として、看護師および医師が小児の保護者からの電話を受け付けている（①平日は19時～翌朝８時、②土日・祝日・年末年始は24時間）。
救命率向上のため、市町村及び医療機関等と連携して年400回の救命講習を実施する。
主な取組の評価とは別に、この施策に当たる一括交付金（ソフト）の事業ごとに、県が成果目標の達成状況をしたもの（◎達成・○概ね達成・△一部達成・未達成）です。
| 成果目標 | 目標 | 実績 |
|---|---|---|
| 添乗当番病院の当番日数 | 365日 | 365日 |
R6の予算額 5,275万円、執行済額 5,081万円（執行率 96.3%）、うち交付金 4,065万円
事業概要: 自衛隊及び海上保安庁の協力により実施している急患空輸ヘリ等への添乗医師等を派遣する添乗当番病院に対して、派遣当番日に代替医師等を確保する経費を補助するほか、ヘリ等へ添乗する医師等に対する報償費等の補助などを行う。
今後の取り組み方針: ・県の実施する他の事業等を含めて協力病院に提供可能なメリットについて検討を行うとともに、添乗医師等派遣協力病院等により構成された協議会 において、関係機関の意見を踏まえた負担軽減策の検討を行う。 ・他都道府県における類似事業等の研究を行うとともに、事業実施主体の沖縄県離島振興協議会と調整を行い、添乗報酬について見直しを行う。
出典: 総括表 16ページ（別のタブで開きます）、検証シート（（3) 健やかな暮らしと安心を支える充実した医療提供体制の確保 10ページ）（別のタブで開きます）
主な取組と同じ事業のこともありますが、名前や単位が違うことがあり、取組とは結び付けていません。予算額は前の年度からの繰越を含む事業費（国が8割・県が2割）です。
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ②他の実施主体の状況 ・応急手当の普及啓発活動の推進については、例年と比べ救命講習の実施回数は増加したが、はしかやハンタウイルス等の感染症が仮に国内で蔓延した場合、救命講習の実施回数が減少する可能性がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・救急医療用ヘリコプター活用事業については、令和７年４月に長崎県で医療用ヘリコプター不時着水事故が発生した。今後は迅速な搬送だけでなく、危機管理を最優先とした安全対策の強化が求められる。 改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・ヘリコプター等添乗医師等確保事業については、参画依頼により次年度から新たな添乗当番病院を得ることができたが、添乗当番回数の分散は小さく、依然として添乗当番病院の負担が大きい。 ・小児救急電話相談事業（＃8000）については、HP等で周知を行った結果、相談件数は増加したものの、依然として小児救急のひっ迫状態は継続していることから、継続して♯8000を周知する必要がある。
①計画通りの進捗(内部要因) ・救急病院数については、関連する取組が適切に推進されたことで、救急医療提供体制の確保が図られた。
①執行体制の改善 ・救急医療用ヘリコプター活用事業については、ドクターヘリに添乗する医療従事者に対して、緊急フロート脱出訓練の受講を徹底し、ドクターヘリの安全かつ適切な運航体制に努める。 ・ヘリコプター等添乗医師等確保事業については、各添乗当番病院の負担軽減のため、引き続き協力を得られていない救急病院に対して添乗当番への参画依頼を行う。 また、ヘリコプター等添乗医師等確保事業運営協議会で負担軽減の方策を検討していく。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・小児救急電話相談事業（＃8000）については、小児救急の適正受診について、HP以外の広報ツールも活用し、♯8000の周知を強化する。 また、令和６年度に開始した♯8000LINEアカウントの周知にも取り組む。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・応急手当の普及啓発活動の推進については、社会情勢を注視しつつ、引き続き基本的な感染症対策を行いながら救命講習の実施を推し進める。
・救急病院数については、救急搬送体制の充実、電話相談等による救急医療従事者の負担軽減、救命措置の普及等関連する取組を引き続き推進する。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ②他の実施主体の状況 ・応急手当の普及啓発活動の推進については、新型コロナウィルスの感染拡大が落ち着き、救命講習件数も増加傾向にある。ただし、新たな感染症が流行した場合等には、再び救命講習件数が減少する可能性も懸念される。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・救急医療用ヘリコプター活用事業については、観光客の増加や、コロナ過で受診控えによる病気の悪化等があり、ドクヘリの要請が増加している。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・ヘリコプター等添乗医師等確保事業については、添乗当番病院は輪番制であり、固定の曜日を毎週担当する病院と隔週で担当する病院がある。 添乗当番病院は、添乗医師等を確保するために当番日の人員配置を行うなど負担が大きい。 ・小児救急電話相談事業（＃8000）については、小児医療機関の診療制限などで小児医療がひっ迫しているので今まで以上に♯8000の周知を行う必要がある。
①計画通りの進捗 ・救急病院数については、関連する取組が適切に推進されたことで、救急医療提供体制の確保が図られた。
①執行体制の改善 ・ヘリコプター等添乗医師等確保事業については、各添乗当番病院の負担軽減のため、協力を得られていない救急病院に対して添乗当番への参画依頼を行う。 ヘリコプター等による急患搬送の意義の啓発と運営費補助等の支援策の情報提供を行う。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・救急医療用ヘリコプター活用事業については、安全な観光や定期的なかかりつけ医の受診等を推進する必要がある。 ・小児救急電話相談事業（＃8000）については、HPやポスター等の配布を通して県民への♯8000の周知を行っていく。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・応急手当の普及啓発活動の推進については、新型コロナウィルスの感染は落ち着いているものの、インフルエンザやコロナ等の感染症はいつ流行するかわからないため、引き続き感染防止対策を実施し、救命講習の実施を推進する。
・救急病院数については、救急搬送体制の充実、電話相談等による救急医療従事者の負担軽減、救命措置の普及等関連する取組を引き続き推進する。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ②他の実施主体の状況 ・応急手当の普及啓発活動の推進については、各消防（局）本部等において救命講習を実施している。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・救急医療用ヘリコプター活用事業については、観光客の増加や、コロナ過で受診控えによる病気の悪化等があり、ドクヘリの要請が増加している。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・ヘリコプター等添乗医師等確保事業については、添乗当番病院は輪番制であり、固定の曜日を毎週担当する病院と隔週で担当する病院がある。 添乗当番病院は、添乗医師等を確保するために当番日の人員配置を行うなど負担が大きい。 ・小児救急電話相談事業（＃8000）については、小児医療機関の診療制限などで小児医療がひっ迫しているので今まで以上に♯8000の周知を行う必要がある。
①計画通りの進捗 ・救急病院数については、関連する取組が適切に推進されたことで、救急医療提供体制の確保が図られた。
①執行体制の改善 ・ヘリコプター等添乗医師等確保事業については、各添乗当番病院の負担軽減のため、協力を得られていない救急病院に対して添乗当番への参画依頼を行う。 ヘリコプター等による急患搬送の意義の啓発と運営費補助等の支援策の情報提供を行う。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・救急医療用ヘリコプター活用事業については、安全な観光や定期的なかかりつけ医の受診等を推進する必要がある。 ・小児救急電話相談事業（＃8000）については、HPやポスター等の配布を通して県民への♯8000の周知を行っていく。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・応急手当の普及啓発活動の推進については、引き続き感染防止対策を行いながら、救命講習の実施を推進する。
・救急病院数については、救急搬送体制の充実、電話相談等による救急医療従事者の負担軽減、救命措置の普及等関連する取組を引き続き推進する。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ②他の実施主体の状況 ・小児救急電話相談事業（＃8000）については、県内の医療情報を県外コールセンターの相談員が把握するには限界がある。 ・応急手当の普及啓発活動の推進については、新型コロナ感染拡大防止に配慮しつつ、積極的に講習を実施することで目標を上回ることができたと考える。 ③他地域等との比較 ・救急医療用ヘリコプター活用事業については、地理的特性等の沖縄特有の事情（燃料費が割高、洋上飛行が多く付属品のフロート等の装備品が必須、それに伴う減価償却費の負担増等）により全国に比べ割高となっている。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・ヘリコプター等添乗医師等確保事業については、添乗当番病院は、曜日ごとの輪番制であり、固定の曜日を毎週担当する病院と隔週で担当する病院がある。 添乗当番病院は、添乗医師等を確保するために当番日の人員配置を行うなど負担が大きい。
①計画通りの進捗 ・救急病院数については、関連する取組が適切に推進されたことで、救急医療提供体制の確保が図られた。
①執行体制の改善 ・ヘリコプター等添乗医師等確保事業については、各添乗当番病院の負担を軽減するため、協力を得られていない救急病院に対して添乗当番への参画依頼を行う。ヘリコプター等による急患搬送の意義の啓発と、運営費補助等の支援策について情報提供を行う。 ・小児救急電話相談事業（＃8000）については、ピーク時間帯（19時～23時）について、県医師会で相談窓口を２回線確保。 ⑧その他 ・救急医療用ヘリコプター活用事業については、ドクターヘリの安定継続的運航を図るため、ドクターヘリの運航に関して、本県特有の地理的特性等の事情により全国に比べ割高となっている運営経費に対し、県単独補助金による補助を実施する。 ・応急手当の普及啓発活動の推進については、引き続き感染防止対策を行いながら、救命講習の実施を推進する。
・救急病院数については、救急搬送体制の充実、電話相談等による救急医療従事者の負担軽減、救命措置の普及等関連する取組を引き続き推進する。
県の報告書での番号は施策 2-(3)-ウ-②（基本施策 2-(3)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。