関係機関が一体となり、薬物乱用防止教育や地域に根ざした薬物乱用防止啓発活動に取り組みます。
・関係機関が一体となり、薬物乱用防止教育や地域に根ざした薬物乱用防止啓発活動に取り組みます。 ・薬物密売組織及び末端乱用者への対策を徹底し、薬物依存・中毒者の治療と社会復帰を進め、併せて家族への支援の充実強化等に取り組みます。 ・薬物乱用防止教育を推進する保健体育教諭、養護教諭、保健主事の資質向上を図るための研修会や専門家による薬物乱用防止教室の開催に取り組みます。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
達成県の報告書ではR7の計画値を「達成」としています
R7から中期になり、スタートが新しくなりました。
目標値８６回の普及啓発活動回数に対し９９回の活動回数となり、達成状況は「目標達成」となった。 活動回数の内訳は街頭キャンペーンは１１回、研修会・薬物乱用防止教室等は３３回、再乱用防止教室は５０回開催である。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 59回 | 86回 | 99回 | 達成 | 100回 R9年度 | 目標達成 |
| R6 前期 | 47回 | 100回 | 94回 | 88.7% | 100回 R6年度 | 目標達成の見込み |
| R5 前期 | 47回 | 82回 | 92回 | 128.6% | 100回 R6年度 | 目標達成 |
| R4 前期 | 47回 | 65回 | 62回 | 83.3% | 100回 R6年度 | 目標達成の見込み |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | 概ね順調 | 大幅遅れ | 計 | |
|---|---|---|---|---|
| R4 | 2 50.0% | 0 0.0% | 2 50.0% | 4 |
| R5 | 3 75.0% | 1 25.0% | 0 0.0% | 4 |
| R6 | 3 75.0% | 1 25.0% | 0 0.0% | 4 |
| R7 | 3 75.0% | 1 25.0% | 0 0.0% | 4 |
６月に６回、１０月に３回、１１月に１回、2月に１回の合計１1回街頭キャンペーンを実施した。
再乱用防止教室は認知行動療法を用いた回復プログラムを取り入れており、１クール１０回で年に５クール、合計５０回開催している。
指導員対象研修会を４月～11月の期間中に７回、若年層等対象薬物乱用防止教室を通年で26回開催した。
保健主事研修会において、県警察本部から講師を招聘し「県内の少年を取り巻く現状」について講義を実施した。地区別学校保健教育研修会において「小中高等学校における心の健康教育の進め方」の講義を実施した
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「目標達成」である。
外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・薬物乱用防止啓発活動の実施については、10～20代の若年者の間で指定薬物エトミデートを含んだ電子タバコ（いわゆるゾンビタバコ）の乱用が確認され社会問題となっている。 ・薬物再乱用防止対策の実施については、10～20代の若年者の間で指定薬物エトミデートを含んだ電子タバコ（いわゆるゾンビタバコ）の乱用が確認され社会問題となっている。 ・薬物乱用防止教育の実施については、10～20代の若年者の間で指定薬物エトミデートを含んだ電子タバコ（いわゆるゾンビタバコ）の乱用が確認され社会問題となっている。 改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・薬物乱用防止教育の資質向上については、本県若年者の大麻摘発者数はかなり増加傾向にあり、予防教育が重要であるが、一過性の指導では効果が薄い。また、違法薬物について、SNSを通じて売買されるケースが多く、教職員や生徒が実態について認識を深め自分事として捉え、危険回避能力の育成、情報モラルの醸成が必要である。また、「第６次薬物乱用防止５か年戦略」において、薬物乱用防止教室は「中学校及び高等学校」においては年１回は開催する」と規定されているが、本県の実施率は100％に至っていない。
⑮その他個別要因(外部要因) ・普及啓発活動回数については、県警、地区税関、沖縄麻薬取締支所等他機関においても薬物乱用防止教室を実施していることから、学校から沖縄県以外の他機関に対し講師派遣依頼されるケースも多く、薬物乱用防止教室については令和７年度は目標回数よりも少ない開催数となった。
①執行体制の改善 ・薬物乱用防止教育の資質向上については、薬物乱用防止教室を学校保健計画へ確実に位置づけさせ、計画的に実施させる。 ②連携の強化・改善 ・薬物乱用防止教育の資質向上については、警察及び税関職員、学校薬剤師、学校医、民間関係団体等と連携し、職員向けの研修や児童生徒向けの薬物乱用防止教室を実施する等、関係機関・団体と連携した取組が必要である。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・薬物乱用防止啓発活動の実施については、YouTubeやInstagramなどのSNSを活用し、乱用防止啓発に取り組む。 ・薬物再乱用防止対策の実施については、YouTubeやInstagramなどのSNSを活用し、乱用防止啓発に取り組む。 ・薬物乱用防止教育の実施については、YouTubeやInstagramなどのSNSを活用し、乱用防止啓発に取り組む。 ⑧その他 ・薬物乱用防止教育の資質向上については、教科の授業だけでなく、教育活動全体を通じて、適切な意思決定及び行動選択等、自分の一生を大切にできる自己肯定感を高める取組が必要である。
・普及啓発活動回数については、他機関とも連携しながら、県全体において薬物乱用防止の啓発を実施していく。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・薬物乱用防止啓発活動の実施については、若年層世代において大麻や麻薬などの規制薬物だけでなく、市販薬の過剰摂取（オーバードーズ）による乱用が社会問題となっている。 ・薬物再乱用防止対策の実施については、若年層世代において大麻や麻薬などの規制薬物だけでなく、市販薬の過剰摂取（オーバードーズ）による乱用が社会問題となっている。 ・薬物乱用防止教育の実施については、若年層世代において大麻や麻薬などの規制薬物だけでなく、市販薬の過剰摂取（オーバードーズ）による乱用が社会問題となっている。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・薬物乱用防止教育の資質向上については、本県若年者の大麻摘発者数は増加傾向にあり、予防教育が重要であるが、一過性の指導では効果が薄い。また、違法薬物について、SNSを通じて売買されるケースが多く、教職員や生徒が実態について認識を深め自分事として捉え、危険回避能力の育成、情報モラルの醸成が必要である。また、「第６次薬物乱用防止５か年戦略」において、薬物乱用防止教室は「中学校及び高等学校においては年１回は開催する」と規定されているが、本県の実施率は100%に至っていない。
⑮その他個別要因 ・普及啓発活動回数については、県警、地区税関、沖縄麻薬取締支所等他機関においても薬物乱用防止教室を実施していることから、学校から沖縄県以外の他機関に対し講師派遣依頼されるケースも多く、令和６年度は目標回数よりも少ない開催数となった。
②連携の強化・改善 ・薬物乱用防止教育の資質向上については、警察及び税関職員、学校薬剤師、学校医、民間関係団体等と連携し、職員向けの研修や児童生徒向けの薬物乱用防止教室を実施する等、関係機関・団体と連携した取組が必要である。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・薬物乱用防止啓発活動の実施については、地域イベントで県民が多く集まる場所における啓発機会を増やし、情報発信等の強化を図る。 ⑧その他 ・薬物再乱用防止対策の実施については、再乱用防止教室の参加者に対し、週に１度の教室参加時以外においても薬物乱用に係る相談先（24時間SNS相談窓口）を提示し、乱用の機会を減らせるよう啓発を実施する。 ・薬物乱用防止教育の実施については、規制薬物及び市販薬の乱用も含め、薬物乱用防止教室を通じて啓発活動を実施する。 ・薬物乱用防止教育の資質向上については、教科の授業だけでなく、教育活動全体を通じて、適切な意志決定及び行動選択等、自分の一生を大切にできる自己肯定感を高める取組が必要である。また、薬物乱用防止教室を学校保健計画へ確実に位置づけさせ、計画的に実施させる。
・普及啓発活動回数については、他機関とも連携しながら、県全体において薬物乱用防止の啓発を実施していく。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・薬物乱用防止啓発活動の実施については、若年層世代において大麻や麻薬などの規制薬物だけでなく、市販薬の過剰摂取（オーバードーズ）による乱用が社会問題となっている。 ・薬物再乱用防止対策の実施については、若年層世代において大麻や麻薬などの規制薬物だけでなく、市販薬の過剰摂取（オーバードーズ）による乱用が社会問題となっている。 ・薬物乱用防止教育の実施については、若年層世代において大麻や麻薬などの規制薬物だけでなく、市販薬の過剰摂取（オーバードーズ）による乱用が社会問題となっている。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・薬物乱用防止教育の資質向上については、本県若年者の大麻摘発者数は増加傾向にあり、予防教育が重要であるが、一過性の指導では効果が薄い。また、大麻等の違法薬物について、SNSを通じて売買がなされるケースが多い。教職員や生徒が実態について認識を深めるとともに自分事として捉え、危険回避能力の育成、情報モラルの醸成が必要である。また、「第６次薬物乱用防止５か年戦略」において、薬物乱用防止教室は「中学校及び高等学校においては年１回は開催する」と規定されているが、本県の実施率は100%（令和5年度91.6%）に至っていない。
⑫社会経済情勢 ・普及啓発活動回数については、新型コロナウイルス感染症の流行が落ち着いたことにより、対面での普及啓発活動を実施することが出来た。
②連携の強化・改善 ・薬物乱用防止教育の資質向上については、警察職員、税関職員、学校薬剤師、学校医、民間関係団体等から講師を招聘し、職員向けの研修や児童生徒向けの薬物乱用防止教室を実施する等、関係機関・団体と連携した取組が必要である。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・薬物乱用防止啓発活動の実施については、規制薬物だけでなく、市販薬の乱用に対する普及啓発も実施を検討する。 ・薬物再乱用防止対策の実施については、規制薬物だけでなく、市販薬の乱用に対する普及啓発も実施を検討する。 ・薬物乱用防止教育の実施については、規制薬物だけでなく、市販薬の乱用に対する普及啓発も実施を検討する。 ⑧その他 ・薬物乱用防止教育の資質向上については、教科の授業だけでなく、教育活動全体を通じて、適切な意志決定及び行動選択等、自分の一生を大切にできる自己肯定感を高める取組が必要である。また、薬物乱用防止教室を学校保健計画へ確実に位置づけさせ、計画的に実施させる。
・普及啓発活動回数については、対面での啓発活動を引き続き実施するとともに、若年層への普及啓発強化のため、SNS等の活用など啓発手法を充実していく。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・薬物乱用防止啓発活動の実施については、新型コロナウィルス感染症の流行という未曾有の危機に直面し行動制限が課せられた中で、対面による啓発活動には限界があった。 ・薬物乱用防止教育の実施については、新型コロナウィルス感染症の流行という未曾有の危機に直面し行動制限が課せられた中で、対面による薬物乱用防止教室開催には限界があった。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・薬物再乱用防止対策の実施については、再乱用防止教室の受講生は令和２年度２０名から令和４年度３０名と増加傾向にあるものの、周知方法が限定的（民間リハビリ団体からの紹介、県HP、県へ薬物相談があった際の案内）となっている。 ・薬物乱用防止教育の資質向上については、本県若年者の大麻摘発者数は増加傾向にあり、予防教育が重要であるが、一過性の指導では効果が薄い。また、大麻等の違法薬物について、SNSを通じて売買がなされるケースが多い。教職員や生徒が実態について認識を深めるとともに自分事として捉え、危険回避能力の育成、情報モラルの醸成が必要である。また、「第５次薬物乱用防止５か年戦略」において、薬物乱用防止教室は「中学校及び高等学校においては年１回は開催する」と規定されているが、本県の実施率は100%に至っていない。
⑫社会経済情勢 ・普及啓発活動回数については、新型コロナウイルス感染症流行の影響により県民への行動制限がかかり、学校における分散登校・オンライン授業になるなど、これまで対面で実施していた啓発活動を行うことが出来なかった。
②連携の強化・改善 ・薬物乱用防止教育の資質向上については、警察職員、税関職員、学校薬剤師、学校医、民間関係団体等から講師を招聘し、職員向けの研修や児童生徒向けの薬物乱用防止教室を実施する等、関係機関・団体と連携した取組が必要である。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・薬物再乱用防止対策の実施については、若年層の薬物事犯者数が増加していることから、SNSを活用した周知方法を検討する。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・薬物乱用防止啓発活動の実施については、引き続き街頭や地域イベントにおける啓発活動を継続するとともに、SNSなどを活用した啓発方法を検討する。 ・薬物乱用防止教育の実施については、学校の協力を得ながら、薬物乱用防止教室のオンライン開催など、対面によらない手法を用い、複数校同時開催など効率化も図れる方法を検討する。 ⑧その他 ・薬物乱用防止教育の資質向上については、教科の授業だけでなく、教育活動全体を通じて、適切な意志決定及び行動選択等、自分の一生を大切にできる自己肯定感を高める取組が必要である。また、薬物乱用防止教室を学校保健計画へ確実に位置づけさせ、計画的に実施させる。
・普及啓発活動回数については、対面によらない啓発活動の手法を用いて、SNSの活用や薬物乱用防止教室のオンライン化による複数校同時開催など、効率化も図れる方法を検討する。
県の報告書での番号は施策 2-(3)-オ-④（基本施策 2-(3)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。