感染症対策の重要な要素は各種検査の拡大であり、あらゆる感染症を想定し、検査が受けられる体制を迅速に構築できる環境整備に取り組みます。
・感染症対策の重要な要素は各種検査の拡大であり、あらゆる感染症を想定し、検査が受けられる体制を迅速に構築できる環境整備に取り組みます。 ・新興感染症等の拡大に備え、感染症専門医、感染管理認定看護師及び感染制御認定薬剤師の養成に取り組みます。 ・感染症対応の最前線である医療現場においては、スタッフ、病床、機材等も含めて十分な体制が確立されなければならず、新興・再興感染症の流行に備えて、医療機関・医療従事者等への支援体制の強化、PCR検査体制の強化、医療資器材の確保など、医療提供・検査体制の強化に加え、感染隔離者の宿泊施設等の確保や病中・病後のメンタルケア、自宅療養者に対する健康管理並びに在宅医療及び症状変化時の医療機関受診・入院等の医療提供体制の確保に取り組むとともに、新興感染症の治療については、国の動向を踏まえ、新薬の投薬治療等を推進します。 ・保健所業務である新興・再興感染症陽性者確認と追跡調査による接触可能性者の感染確認を迅速に行うため保健所の強化に取り組むとともに、新たなシステム構築などデジタル化を推進し、保健所業務の効率化を図ります。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
達成県の報告書ではR7の計画値を「達成」としています
R7から中期になり、スタートとゴールが新しくなりました。
沖縄県看護協会において、令和２年度から令和５年度にかけて、感染管理認定看護師の養成を行っており、成果指標達成に大きく寄与している。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 68人 | 68人 | 116人 | 達成 | 68人 R9年度 | 目標達成 |
| R6 前期 | 45人 | 60人 | 116人 | 473.3% | 60人 R6年度 | 目標達成 |
| R5 前期 | 45人 | 55人 | 108人 | 630% | 60人 R6年度 | 目標達成 |
| R4 前期 | 45人 | 50人 | 93人 | 960% | 60人 R6年度 | 目標達成 |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | 概ね順調 | やや遅れ | 未着手 | 計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| R4 | 5 62.5% | 1 12.5% | 0 0.0% | 2 25.0% | 8 |
| R5 | 5 62.5% | 1 12.5% | 1 12.5% | 1 12.5% | 8 |
| R6 | 4 50.0% | 0 0.0% | 2 25.0% | 2 25.0% | 8 |
| R7 | 8 72.7% | 0 0.0% | 1 9.1% | 2 18.2% | 11 |
令和７年度は前年に引き続きWeb形式による研修会であったが、各自治体参加人数の上限が２名であったため、検査担当職員のうち２名が参加した。
新型コロナウイルスの経験を踏まえ、平時のうちから医療機関や検査機関と有事の際に対応可能な検査の実施能力等について協議を行い、協定締結に向けた取り組みを実施。
令和７年度は、令和４年度からの受講者２名により、研修の受講やさまざまな場面における感染症情報の収集および解析が実施され、保健所等における疫学調査の強化等に活用された。
新興・再興感染症に対応する薬剤師の質の向上に向けた感染制御認定薬剤師の育成のため、資格を取得するために必要な研修会へ参加する旅費等に対し助成する。
認定看護師制度の改正に伴う、新たな教育課程（R8年度：皮膚・排泄ケア）を開講するため、その準備に要する経費に対して補助した。また、R9年度は感染管理を開講手続き中。
新型コロナウイルス感染症の病床確保補助事業終了後、感染症法等に基づく感染症指定医療機関８機関に対し、運営費補助を実施することで、感染症医療体制の確保および整備強化を行った。
新型コロナウイルスの経験を踏まえ、平時のうちから医療機関と有事の際に対応可能な確保病床数について協議を行い、協定締結に向けた取り組みを実施。
新型コロナウイルスの経験を踏まえ、平時のうちから医療機関と有事の際に対応可能な発熱外来数について協議を行い、協定締結に向けた取り組みを実施。
新型コロナウイルス感染症にかかる宿泊療養施設としての実績がある宿泊施設や新型コロナウイルス感染症の軽症者等の受入れ施設の提供に関する協定を締結していた施設を対象に協定締結に向けた取り組みを実施。
感染症の実地疫学調査に関して、最新の科学的知見に基づいた専門的な知識や技術を習得するために国立感染症研究所が実施した講習を関係機関及びIHEAT要員に案内し、18名が受講した。
各保健所が保有しているアイソレーター等感染者搬送機器の動作確認を保健所あて依頼し、kintoneを利用して、画像等を共有し、データを集約した。
R7の中期実施計画で取組が入れ替わったり、名前が変わったりしたものです。
令和５年４月１日に、沖縄県衛生環境研究所内に「感染症研究センター」が設置された。
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和9年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・新興・再興感染症の流行に備えた検査体制の強化については、新興・再興感染症の流行に備えた検査体制整備のため、積極的に国立感染症研究所等による研修会に参加し、検査技術向上を図る。 ・感染症法に基づき指定する検査機関における検査数の確保 ※流行初期（発生公表後1か月以内）については、実績は目標を達成しているが、流行初期に実際に対応できる機関は少ない可能性があり、初期対応力に課題が残るため、引き続き検証が必要。 ・新興・再興感染症に対応する医師の質の向上については、研修受講を希望する県職員はいても、人事配置等の調整がつかずに採用の見送りが続くと、人材育成がストップしてしまうことが懸念される。また、感染症情報の収集および解析の技術を習得した研修修了生を組織として活用するため、保健所における疫学調査等の応援体制の整備に取り組む必要がある。 ・感染症法に基づき指定する第一種及び第二種感染症指定医療機関における感染症患者の病床確保の支援については、実情に応じた支援を実施するために調査等を通して実態の把握に努める必要がある。 ・感染症法に基づき指定する第二種協定指定医療機関における発熱外来の整備※流行初期（発生公表後3か月まで）については、実績は目標を達成しており、体制整備が順調に進んでいることを示している。未締結の医療機関もあるため、引き続き協定締結を推進していく必要がある。 ・新興・再興感染症の流行拡大に備えた保健所体制の強化については、案内の範囲を広げた結果、県職員とIHEAT要員合わせて24名の受講申し込みがあったが、受講完了したのは18名にとどまり、想定を下回った。 ②他の実施主体の状況 ・感染症法に基づき指定する宿泊施設の確保居室数※流行初期（発生公表後１か月目途）については、目標数は達成しているため、基本的な療養体制の確保は進展していると評価できる。今後の新興感染症等の発生やまん延、長期化に対応するため未だ協定を締結できていない施設と引き続き協議や連携強化が必要。 ③他地域等との比較 ・感染症法に基づき指定する第一種協定指定医療機関における感染症患者の病床の確保※流行初期（発生公表後3か月まで）については、確保病床数は目標を超えているが、認知症患者対応可能な病床数は目標未達であり、地域間や病床内訳にばらつきがある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・新興・再興感染症に対応する看護の質の向上については、認定看護師制度について、令和３年度に特定行為研修を組み込んだ新たな教育課程が創設された。従来の教育課程については、令和８年度で終了することから、新たな教育課程への移行が求められている。 改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・新興・再興感染症に対応する薬剤師の質の向上については、潜在層への周知不足が懸念される。さらなる研修参加者増へ、本事業と認定薬剤師研修の周知強化の余地がある。 ・新興・再興感染症の流行拡大に備えた保健所業務の効率化については、クラウド共有により本庁側の集計効率は向上したが、保健所からは操作性や実務での使いづらさを指摘する声も上がった。加えて、現状の平時フェーズに即した柔軟な訓練内容見直しの必要性も顕在化している。
①計画通りの進捗(内部要因) ・感染管理認定看護師及び感染症看護専門看護師数については、令和２年度から５年度にかけては、県内で感染管理認定看護師養成課程を受講できていたことから、順調に推移している。
①執行体制の改善 ・新興・再興感染症の流行に備えた検査体制の強化については、研修参加に必要な旅費およびWeb会議用機材等を確保し、令和８年度も可能な範囲で研修に参加する。 ・新興・再興感染症に対応する医師の質の向上については、研修生の募集等に係る庁内の流れを整理し、要領等を作成することで、希望する職員が申し込みできる体制を整備する。 ・感染症法に基づき指定する第一種及び第二種感染症指定医療機関における感染症患者の病床確保の支援については、令和８年度は、調査等を通して指定医療機関の実態の把握に努める。 ②連携の強化・改善 ・感染症法に基づき指定する検査機関における検査数の確保 ※流行初期（発生公表後1か月以内）については、引き続き関係機関との協定締結を進める一方、実際の対応能力や検査体制の実効性を検証する必要がある。大学病院等の機関にアプローチし、初期段階の検査体制強化を図ることが重要である。 ・新興・再興感染症に対応する医師の質の向上については、沖縄県感染症研究センターと本庁・保健所との連携内容について方針を決定し、相互で有益な体制を構築することで人材育成及び感染症対策の強化を図る。 ・感染症法に基づき指定する第一種協定指定医療機関における感染症患者の病床の確保※流行初期（発生公表後3か月まで）については、医療機関に引き続き周知を行い、必要数を継続して確保するために、新型コロナウイルス対応時における最大確保数で協定を締結していただけるよう、必要に応じて医師会とも連携しながら取り組みを推進する。 ・感染症法に基づき指定する第二種協定指定医療機関における発熱外来の整備※流行初期（発生公表後3か月まで）については、未締結の医療機関に対して引き続き協定締結の働きかけを行い、発熱外来体制の更なる充実を図り、県全体の対応力向上を目指す。 ・感染症法に基づき指定する宿泊施設の確保居室数※流行初期（発生公表後１か月目途）については、既に目標数は達成しているものの、未締結の施設に対して引き続き協議を重ね、協定締結を推進する。感染症対策連携協議会等で協定締結状況と課題を定期的に報告し、関係機関との連携をさらに推進する。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・新興・再興感染症に対応する看護の質の向上については、沖縄県看護協会において、特定行為研修を組み込んだ認定看護師教育課程を開講する。令和８年度は皮膚・排泄ケアを開講。感染管理については令和９年度開講手続き中。 ・新興・再興感染症の流行拡大に備えた保健所業務の効率化については、保健所の意見を踏まえ、クラウドシステムの操作性と利便性を向上させるため見直しを行う。また、各保健所等が策定している健康危機対処計画も参考にして、業務効率化に対応した訓練内容への更新を検討する。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・新興・再興感染症の流行拡大に備えた保健所体制の強化については、案内の対象を広げたことで、申込数は以前より増えているが、全員が受講完了できるように、定期的に進捗状況を確認し、達成率の向上に努める。 ⑧その他 ・新興・再興感染症に対応する薬剤師の質の向上については、補助先である沖縄県薬剤師会と連携し、希望する薬剤師がいつでも直接アクセスできるようホームページ作成等を行い積極的な周知を図る。
・感染管理認定看護師及び感染症看護専門看護師数については、沖縄県看護協会では、これまでの感染管理認定看護師の養成状況を踏まえ、令和８年度からは新たな教育課程を開講を行い、認定看護師の育成を行う。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・新興・再興感染症の流行に備えた検査体制の強化については、新興・再興感染症の検査に備えるため、積極的に国立感染症研究所等による研修会に参加し、検査技術向上を図る。 ・新興・再興感染症に対応する医師の質の向上については、FETP研修生の正式な募集を待つことなく、必要な所内の調整は進める必要がある。また、沖縄県感染症研究センターと引き続き連携内容について協議し、今後の方針を決める必要がある。 ・感染症法に基づき指定する第一種及び第二種感染症指定医療機関における感染症患者の病床確保の支援については、県内感染症指定医療機関と本事業の補助内容を共有し、実情に応じた補助を実施し、より費用対効果の大きな体制強化を図る必要がある。 ・新興・再興感染症の流行拡大に備えた保健所体制の強化については、県で感染対策に従事している県職員に対しては受講の案内をしたが、IHEAT登録者には案内をしなかったため、受講希望者が想定を下回った。 ・感染症情報の収集・分析を行う「感染症研究センター（仮）」の設置については、公衆衛生人材を育成するための方法や手段が定められていない。新型コロナウイルス以外に、高度な病原体解析のかかる実施項目を設定する必要がある。 ③他地域等との比較 ・新興・再興感染症の流行拡大に備えた保健所業務の効率化については、新型コロナ感染症の時に求められていた訓練と平時に必要な訓練が異なるため、その時のフェーズに合わせた訓練が必要。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・新興・再興感染症に対応する看護の質の向上については、認定看護師制度について、令和３年度に特定行為研修を組み込んだ新たな教育課程が創設された。従来の教育課程については、令和８年度で終了することから、新たな教育課程への移行が求められている。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・新興・再興感染症に対応する薬剤師の質の向上については、新型コロナ等の影響により、研修会の開催方法が実地からＷＥＢへと変わっていることから、研修参加の旅費や参加費以外の助成について検討が必要。また、研修会への積極的な周知を図る。
①計画通りの進捗 ・感染管理認定看護師及び感染症看護専門看護師数については、令和２年度から５年度にかけては、県内で感染管理認定看護師養成課程を受講できていたことから、順調に推移している。
①執行体制の改善 ・新興・再興感染症の流行に備えた検査体制の強化については、研修参加に必要な旅費等を確保し、令和７年度も可能な範囲で研修に参加する。 ・新興・再興感染症に対応する医師の質の向上については、研修生の募集等に係る庁内の流れを整理し、要領等を作成することで、希望する職員が申し込みできる体制を整備する。 ・感染症法に基づき指定する第一種及び第二種感染症指定医療機関における感染症患者の病床確保の支援については、令和７年度は、県内感染症指定医療機関と本事業の補助内容を共有し、必要な補助について事業計画の調整を行うことで、実情に応じた補助を実施し、より費用対効果の大きな体制強化を図る。 ・感染症情報の収集・分析を行う「感染症研究センター（仮）」の設置については、国立感染症研究所が研修を展開するFETP（実地疫学専門家養成コース）拠点と連携し、公衆衛生人材の育成を進める。高度な病原体解析が必要な項目について、中長期的な視野で目標を設定する。 ②連携の強化・改善 ・新興・再興感染症に対応する医師の質の向上については、沖縄県感染症研究センターとの連携内容について方針を決定し、相互で有益な体制を構築することで人材育成を図る。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・新興・再興感染症に対応する看護の質の向上については、沖縄県看護協会において令和８年度から新たな教育課程を開講するため、その準備に要する経費の一部を補助する。 ・新興・再興感染症の流行拡大に備えた保健所業務の効率化については、感染症拡大時に必要とされる業務（搬送など）を洗い出し、その業務の効率化に対応した訓練内容への更新を検討する。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・新興・再興感染症の流行拡大に備えた保健所体制の強化については、案内の対象を、前年度に県が主催した研修や訓練を受講したIHEAT登録者や今後感染症対策に従事することが見込まれる県職員と広げ、達成率の向上に努める。 ⑧その他 ・新興・再興感染症に対応する薬剤師の質の向上については、補助先である沖縄県薬剤師会と連携し、資格取得に必要な研修会への会員の積極的な周知を図る。
・感染管理認定看護師及び感染症看護専門看護師数については、沖縄県看護協会では、これまでの感染管理認定看護師の養成状況を踏まえ、令和８年度からは新たな教育課程を開講予定であるため、その準備に要する経費の一部を補助する。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・新興・再興感染症の流行に備えた検査体制の強化については、新興・再興感染症の検査に備えるため、積極的に国立感染症研究所等による研修会に参加し、検査技術向上を図る。 ・新興・再興感染症に対応する医師の質の向上については、沖縄県感染症研究センターと引き続き連携内容について協議し、今後の方針を決める必要がある。 ・新興・再興感染症の流行拡大に備えた保健所体制の強化については、県で感染対策に従事している県職員に対し受講の案内をしたが、前年度までに受講を終えている職員も多かったことから、受講希望者が想定を下回った。 ・感染症情報の収集・分析を行う「感染症研究センター（仮）」の設置については、公衆衛生人材を育成するための方法や手段が定められていない。新型コロナウイルス以外に、高度な病原体解析のかかる実施項目を設定する必要がある。 ③他地域等との比較 ・新興・再興感染症の流行拡大に備えた保健所業務の効率化については、新型コロナ感染症の対応が県民から求められている状況下で実際の作業を効率化するために実施していた訓練だったため、新型コロナウィルスの５類位置付け変更後は、実施効果が薄れている。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・新興・再興感染症に対応する看護の質の向上については、認定看護師制度について、令和３年度に特定行為研修を組み込んだ新たな教育課程が創設された。従来の教育課程については、令和８年度で終了することから、新たな教育課程への移行が求められている。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・新興・再興感染症に対応する薬剤師の質の向上については、新型コロナ等の影響により、研修会の開催方法が実地からＷＥＢへと変わっていることから、研修参加の旅費以外の助成が必要。 ・感染症法に基づき指定する第一種及び第二種感染症指定医療機関における感染症患者の病床確保の支援については、行政において、対策、体制の担い手となる医療機関の医療提供体制現場状況を詳細に把握することが難しい。
①計画通りの進捗 ・感染管理認定看護師及び感染症看護専門看護師数については、県内で感染管理認定看護師養成課程を受講できることから、順調に推移している。
①執行体制の改善 ・新興・再興感染症の流行に備えた検査体制の強化については、研修参加に必要な旅費等を確保し、令和６年度も可能な範囲で研修に参加する。 ・新興・再興感染症に対応する薬剤師の質の向上については、研修に参加するための旅費の他、研修参加費についても助成を行う。 ・感染症情報の収集・分析を行う「感染症研究センター（仮）」の設置については、国立感染症研究所が研修を展開するFETP（実地疫学専門家養成コース）拠点と連携し、公衆衛生人材の育成を進める。高度な病原体解析が必要な項目について、中長期的な視野で目標を設定する。 ②連携の強化・改善 ・新興・再興感染症に対応する医師の質の向上については、沖縄県感染症研究センターとの連携内容について方針を決定し、相互で有益な体制を構築することで人材育成を図る。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・感染症法に基づき指定する第一種及び第二種感染症指定医療機関における感染症患者の病床確保の支援については、県内感染症指定医療機関と本事業の補助内容を共有し、必要な補助について事業計画の調整を行うことで、実情に応じた補助を実施し、より費用対効果の大きな体制強化を図る。 ・新興・再興感染症の流行拡大に備えた保健所業務の効率化については、保健所等関係機関との意見交換を行い、感染症拡大時に必要とされる業務を洗い出し、その業務の効率化に対応した訓練内容への更新を検討する。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・新興・再興感染症の流行拡大に備えた保健所体制の強化については、案内の対象を、IHEAT登録者、今後感染症対策に従事することが見込まれる県職員と広げ、達成率の向上に努める。 ⑧その他 ・新興・再興感染症に対応する看護の質の向上については、沖縄県看護協会において令和８年度から新たな教育課程を開講するため、その準備に要する経費の一部を補助する。
・感染管理認定看護師及び感染症看護専門看護師数については、感染管理認定看護師及び感染症看護専門看護師を養成するため関係機関に対する支援に取り組む。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・新興・再興感染症の流行に備えた検査体制の強化については、新興・再興感染症の検査に備えるため、積極的に国立感染症研究所等による研修会に参加し、検査技術向上を図る。 ・新興・再興感染症に対応する医師の質の向上については、沖縄県感染症研究センターとの連携内容について、今後の方針を決める必要がある。 ・感染症情報の収集・分析を行う「感染症研究センター（仮）」の設置については、公衆衛生人材を育成するための方法や手段が定められていない。高度な病原体解析のかかる実施項目を設定する必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・新興・再興感染症に対応する看護の質の向上については、新型コロナの影響が変化する中、新興・再興感染症拡大に備えるため、県内での感染管理認定看護師養成課程の継続に向けた支援をしていく必要がある。 ・感染症法に基づき指定する第一種及び第二種感染症指定医療機関における感染症患者の病床確保の支援については、令和５年9月末で新型コロナウイルス感染症対策に係る病床確保補助事業が終了見込であることを受けて、10月から本事業を実施する。 ⑤県民ニーズの変化 ・新興・再興感染症の流行拡大に備えた保健所業務の効率化については、保険給付の手続きのため、療養証明書の発行ニーズが高まるなか、迅速に対応できた。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・新興・再興感染症に対応する薬剤師の質の向上については、新型コロナによる影響により旅費の助成を予定していた研修会等がWeb開催になったため、助成がなかった。 ・新興・再興感染症の流行拡大に備えた保健所体制の強化については、新型コロナウイルス感染症への対応が優先され、受講機会を逸した対象者がいたと思慮される。
①計画通りの進捗 ・感染管理認定看護師及び感染症看護専門看護師数については、県内で感染管理認定看護師養成課程を受講できることから、順調に推移している。
①執行体制の改善 ・新興・再興感染症の流行に備えた検査体制の強化については、研修参加に必要な旅費等を確保し、令和５年度も可能な範囲で研修に参加する。 ・新興・再興感染症の流行拡大に備えた保健所体制の強化については、達成割合の向上に向けて、保健所等と意見交換を行い、改善策を模索する。 ・感染症情報の収集・分析を行う「感染症研究センター（仮）」の設置については、国立感染症研究所が研修を展開するFETP（実地疫学専門家養成コース）拠点と連携し、公衆衛生人材の育成を進める。高度な病原体解析が必要な項目について、中長期的な視野で目標を設定する。 ②連携の強化・改善 ・新興・再興感染症に対応する医師の質の向上については、沖縄県感染症研究センターとの連携内容について方針を決定し、相互で有益な体制を構築する。 ・新興・再興感染症に対応する薬剤師の質の向上については、補助先である沖縄県薬剤師会と連携し、感染制御認定薬剤師の資格取得に必要な研修会への会員の積極的な参加を図る。 ・新興・再興感染症に対応する看護の質の向上については、県内で感染管理認定看護師養成課程を開講している沖縄県看護協会と連携を図りながら、引き続き感染管理認定看護師養成に取り組む。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・感染症法に基づき指定する第一種及び第二種感染症指定医療機関における感染症患者の病床確保の支援については、感染症法において一類、二類感染症に分別される感染症の患者を新入院させる感染症病床を維持するため、感染症指定医療機関運営費を補助する。 ・新興・再興感染症の流行拡大に備えた保健所業務の効率化については、今後も、県民ニーズの変化に対応できるよう取り組んでいく。
・感染管理認定看護師及び感染症看護専門看護師数については、感染管理認定看護師及び感染症看護専門看護師を養成するため関係機関に対する支援に取り組む。
県の報告書での番号は施策 2-(3)-エ-②（基本施策 2-(3)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。