糖尿病予防戦略事業

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案〇県外の自治体の取組を参考に事業の検討する。および、国が策定している「健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ」に基づいた都道府県版の体制構築を要する。 ○市町村事業との連携が行えるよう、該当市町村へのヒアリングや保健所との意見交換等を行う必要がある。 〇よりよい食環境整備の構築のために中食事業への登録の推進を行う必要がある。
     反映○「健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ」の都道府県版の体制構築は別途対応となり、まだ着手できていないが、当該事業との連動を図る体制を検討している。 ○市町村事業との実際の連携は行えていないが、各市町村に連携の意図などは共有ができ、賛同をいただいている。今後は連携につなげたい。 〇中食事業への登録の推進のためにスーパーマーケット等のチェーン店の登録推進することや、食環境整備を構築する等、民間企業との連携を行いたい。- 14 -
2. D

   令和6年度にやったこと

   従来の栄養情報提供店を見直し、「食deがんじゅう応援店」と改め、令和６年度から開始となるため、既存事業の切り替え作業及び登録を推進していく。

   進捗の判定の根拠 順調

   令和5年度実績（73店舗）と比較して店舗数は減少したものの、栄養情報提供店舗数について目標５店舗に対し実績32店舗だったことから「順調」と判定した。

3. C

   県の検証（Check）

   • ⑦その他(改善余地の検証等)「食deがんじゅう応援店」の登録について、スーパーマーケットやコンビニエンスストア等の中食事業への登録を推進する。
   • ②他の実施主体の状況(内部要因)県内でも複数の市町村にて、食環境整備事業を実施しているため、連携事業の検討する。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)企業の本店等への取組等によりチェーン店の登録を増加させることにより、店舗数の増加が期待できる。
   • ②連携の強化・改善市町村事業との連携が行えるよう、該当市町村および管轄保健所との調整を要する。

   令和7年度の活動計画

   引き続き「食deがんじゅう応援店」の推進を行う。スーパーマーケットやコンビニエンスストア等の中食事業や市町村事業との連携を深めていく。

主な取組検証票（ア 「健康・長寿おきなわ」の復活 14ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○沖縄県栄養情報提供店普及事業実施要領（仮称）の作成を行い、県の事業統一化を図る。 ○国が策定している「健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ」または、他自治体の取組を参考に事業の検討を行う。 ○飲食店の負担軽減及びインセンティブの付与等、事業見直しの検討が必要である。
     反映○県の事業統一及び国の方向性を踏まえ、「食deがんじゅう応援店」として改正し、対応した。 ○「健康的で持続可能の食環境戦略イニシアチブ」の立ち上げについては別途対応となるが、イニシアチブに連動できることを想定し、当該事業をすすめていく。 ○「食deがんじゅう応援店」は従来の事業より飲食店の負担軽減が図られ、また活用媒体等のグッズも作成した。更なるインセンティブについては今後も検討を要する。
2. D

   令和5年度にやったこと

   飲食店への取組を実施すると共に全ての食環境に係る整備が必要であり、国の｢健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ｣を参考に事業の検討した。

   進捗の判定の根拠 順調

   栄養情報提供店は、対象が外食事業と限定されていることから、飲食店等の閉店により減少する。近年は生活スタイルが大きく変わり、外食以外の食環境整備の需要も高まっていることや、「自然に健康になれる食環境整備」を国が推進していることから、当該事業を見直し新規事業が令和６年度より適用となる。新規事業では、飲食店等の他にスーパーやコンビニエンスストア等も対象になることから登録店舗数の増加に期待できる。

3. C

   県の検証（Check）

   • ③他地域等との比較(内部要因)「健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ」と食環境整備との連携についての運営について検討を行う。
   • ②他の実施主体の状況(内部要因)県内でも４つの市町村にて、食環境整備事業を実施しているため、連携事業の検討を行う、
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ③他地域等事例を参考とした改善他自治体の取組を参考に事業の検討を行う。
   • ②連携の強化・改善市町村事業との連携が行えるよう、該当市町村へのヒアリングや保健所との意見交換等を行う必要がある。

   令和6年度の活動計画

   従来の栄養情報提供店を見直し、「食deがんじゅう応援店」と改め、令和６年度から開始となるため、既存事業の切り替え作業及び登録を推進していく。

主な取組検証票（ア 「健康・長寿おきなわ」の復活 14ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案・当該業務の実施要項は各保健所で定めているものを根拠に実施しているため、事業内容にバラツキがあることが課題だったため、県統一の要項を作成し、事業の統一化を図る。 ・飲食店以外の食環境整備にも焦点をあてて、制度の整理を行うために、国が策定している「健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ」の把握を行う。
     反映・令和４年度までは新型コロナウイルス感染症の影響により保健所業務が逼迫し、事業の整理や県統一の要項を作成ができず統一化を図れなかった。 ・「健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ」については、公表されているホームページ情報や報告書等で把握に努めてはいたが、事業として具体化が行えなかった。
2. D

   令和4年度にやったこと

   食環境整備として、栄養情報提供店の登録店舗数の増加に向けて、全保健所にて飲食店への訪問や食品衛生講習会での事業説明等取組を行った。

   進捗の判定の根拠 順調

   栄養情報提供店数増加に向けて、全保健所において飲食店への訪問や食品衛生講習会での事業説明等に取り組んだが、飲食店の閉店等により総登録数は減少した。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)当該業務の実施要項は各保健所で定めているものを根拠に実施しているため、事業内容にバラツキがあることが課題である。
   • ⑥他地域等の動向(外部環境の変化)飲食店以外にも着目し、食に関するすべての環境を考慮し、整備する必要がある。
   • ①県の制度、執行体制(内部要因)栄養情報提供店における課題として、飲食店の業務負担及び登録後のメリットがないことなどが挙げられる。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ①執行体制の改善沖縄県栄養情報提供店普及事業実施要領（仮称）の作成を行い、県の事業統一化を図る。
   • ③他地域等事例を参考とした改善国が策定している「健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ」または、他自治体の取組を参考に事業の検討を行う。
   • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)飲食店の負担軽減及びインセンティブの付与等、事業見直しの検討が必要である。

   令和5年度の活動計画

   飲食店への取組を実施すると共に全ての食環境に係る整備が必要であり、国の｢健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ｣を参考に事業の検討を行う。

主な取組検証票（ア 「健康・長寿おきなわ」の復活 14ページ）（別のタブで開きます）