生活習慣病等の予防に向けた健康的な生活の定着

ふりかえり（令和7年度・Check）

当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「達成は困難」である。

主な取組

内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・歯科保健に関する連携については、会議を開催することについて、保健所ごとで体制状況や認識が異なっている。 ・飲酒に伴うリスクに関する知識の普及については、●健康経営宣言事業所等を中心に、職場を通して出前講座とアプリを周知したことで、職員の健康づくりの一環として職場全体の取組みを推進できたと考える。また、●男女ともに生活習慣病のリスクを高める量の飲酒をしている者の割合は全国値を上回っており、特に男性の３０代、５０代で有意に高くなっているため継続して周知啓発を行う必要がある。 ②他の実施主体の状況 ・健康増進事業等推進事業については、市町村の実績が見込を下回ることによって、補助金の過大交付が生じ、適切な補助への妨げとなっている。また、データの不備が引き続きあるため、さらなる報告様式の改善、補足説明等を行う必要がある。 ・糖尿病予防戦略事業については、県内複数の市町村にて食環境整備事業を実施しているが登録基準が異なるため、県と市町村両方の事業へ登録できるように調整が必要。 ・がん検診の精度管理向上については、令和８年１月の研修会で精密検査結果報告ルート統一等、各種課題の共通認識が図れた。がん検診の更なる体制強化を図り精度管理を向上させるためには、検診機関と市町村の連携強化が重要である。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・生活習慣病予防対策事業については、県民全体の健康状態の改善のためには、県内事業者の大多数を占める中小企業へ働きかけ、健康経営の取組を普及・浸透させる必要がある。 ・糖尿病予防戦略事業については、健康日本21（第三次）の目標として、「健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブへ登録している都道府県数」が掲げられており、都道府県は登録に向け、産官学等が連携できる体制づくりを求められている。 ・たばこ対策促進事業については、喫煙率は減少傾向であるが加熱式たばこ等の普及により、さらなる喫煙率の減少に向け、特に若い世代に「最初の一本を吸わせない」取組を推進する必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・職場の健康力アップ推進事業については、令和６年度に実施した「健康経営計画策定支援」を令和７年度は「節酒支援」に変更したところ好評であった。特に適正飲酒量を知っている割合と休肝日数が目に見えて増えた。 ・歯科保健に関する普及啓発については、引き続き、より多くの働き盛り世代向けの講座の開催ために、周知の伝え方や周知先等を検討する必要がある。

成果指標

⑮その他個別要因(外部要因) ・20-64歳の年齢調整死亡率（全死因）については、40〜50代男性の５割以上が肥満に該当している。働き盛り世代の健康指標では「メタボ該当・予備群」、「高血圧」、「血糖コントロール不良」、「肝機能異常」などが悪化している。

これからどうする（令和7年度・Action）

主な取組

①執行体制の改善 ・歯科保健に関する連携については、サポート体制の充実を図るとともに、保健所と開催する意義や認識のすり合わせを行い、会議開催を促す。 ・飲酒に伴うリスクに関する知識の普及については、●健康経営宣言事業所等に向けた事業の周知を継続する。また、出前講座の内容についても、知識のみではなく、実践（アプリによる飲酒記録の継続）を含めたより行動変更につながる内容を検討する。また、●セルフケアやヘルスリテラシー向上の観点からも、飲酒行動について働きざかり世代が興味関心を持ちやすい内容（ライフステージ、体質、栄養：カロリー等）を検討し、健康週間等の普及月間にて周知する。 ②連携の強化・改善 ・健康増進事業等推進事業については、健康診査の受診者数等、事業の実施状況を定期的に報告してもらうことで、過大交付を防ぎ、適切な補助につながる。 ・糖尿病予防戦略事業については、独自で食環境整備事業を実施している市町村の登録基準や手順を確認し、県と市町村両方の事業へ登録できるような仕組みを整える。 ・がん検診の精度管理向上については、検診機関と市町村の連携を強化しがん検診の質を向上させるためには、実施体制調査を継続して行い、精度管理が不十分な検診機関等に対する指導助言を行うとともに、連携強化を図るための研修会を開催する。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・健康増進事業等推進事業については、報告様式の改善を図る。また、各市町村からの疑問にすばやく対処し、ほか市町村に事例を共有することで、適切な補助に努める。 ・糖尿病予防戦略事業については、企業との連携等により、スーパーマーケットやコンビニエンスストア等の中食事業者の登録を増加させることにより、店舗数の増加につなげる。 ・職場の健康力アップ推進事業については、令和８年度も継続して「節酒支援」を実施し、１人でも多くの方に適正な飲酒の知識を広め、生活習慣病の予防に繋げていく。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・たばこ対策促進事業については、引き続き、受動喫煙対策の普及啓発を行う。特に、中高生向けのリーフレットの配布等、若い世代への普及啓発を強化する。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・生活習慣病予防対策事業については、中小企業での健康経営の取組を普及・浸透させるため、地域や業種の特性を踏まえ、より身近で具体的な実践例や健康経営に取り組む利点の紹介、各種情報発信を通した機運の醸成に取り組む。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・歯科保健に関する普及啓発については、会議等において、団体の長等へ働き盛り世代向けの講座について案内する等、組織として講座開催を検討してもらう。

成果指標

・20-64歳の年齢調整死亡率（全死因）については、特に年齢調整死亡率が高い20歳から64歳までの生活習慣病の発症予防と重症化予防につながる取組が重要である。令和６年度を開始始期とする健康増進計画の重点的に取り組む事項として健康経営の更なる推進を掲げ、働き盛り世代の早世予防にむけて取り組むこととしている。