自殺対策強化事業

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○地域の実情に応じた自殺対策の推進のため、事業に関する相談・助言、市町村計画策定および見直し等、進捗管理を支援する。 ○自殺未遂者の支援を充実させ、適切な治療、地域支援につなげるため、未遂者の初期対応に関する研修の実施。未遂者支援の円滑化のため、連携体制構築に向けた会議等を行う。 ○相談しやすい環境づくりとして、自殺対策に関する普及啓発、ゲートキーパー養成に積極的に取り組む。
     反映〇令和６年度末までに計画策定22市町村だが、１市町村が中間評価を行い、複数の市町村で策定中である。 〇救急医療従事者が自殺未遂者に対し、標準的な初期評価・初期診療をするために必要な医学的知識や接遇法等を身に付けるための研修（PEEC研修）を２回実施し、39名が終了。また、保健所において、連携の在り方等について協議し、未遂者の早期支援体制整備の推進に取り組んだ。 〇自殺予防週間、自殺対策強化月間に合わせ、各種媒体を用いて事業・相談窓口等の周知を実施。ゲートキーパー養成に関して586名（16回開催）が受講。
2. D

   令和6年度にやったこと

   自殺対策連絡協議会等の開催、市町村自殺対策計画策定および見直し支援をし、地域の実情を踏まえた自殺対策強化事業を推進する。

   進捗の判定の根拠 順調

   市町村における自殺対策計画策定支援をすることで、22市町村が策定につながっている。38市町村が地域の実情に沿った自殺対策を計画し実施することにつながった。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)市町村自殺対策計画策定及び地域の実情に応じた自殺対策の更なる推進のため、沖縄県自殺対策推進センター及び各保健所の連携の下、当該市町村への職員の派遣、関係機関とのネットワークの構築が求められる。
   • ⑥他地域等の動向(外部環境の変化)過去5年間（H30～R5）の自殺者のうち、自殺未遂歴がある者の割合（25.8％）と全国（19.5％）に比べ約1.３倍高い傾向にある。
   • ⑥他地域等の動向(外部環境の変化)令和５年の自殺死亡率は18.9で、全国の自殺死亡率17.6を上回っている。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ①執行体制の改善地域の実情に応じた自殺対策の推進のため、事業に関する相談・助言、市町村計画策定および見直し等、進捗管理を支援する。
   • ②連携の強化・改善自殺未遂者の支援を充実させ、適切な治療、地域支援につなげるため、未遂者の初期対応に関する研修の実施。未遂者支援の円滑化のため、連携体制構築に向けた会議等を行う。
   • ⑤情報発信等の強化・改善相談しやすい環境づくりとして、自殺対策に関する普及啓発、ゲートキーパー養成に積極的に取り組む。

   令和7年度の活動計画

   市町村の実情に合わせた自殺対策の実施する。また、こども若者自殺危機対応チームの活動を通じて、保健医療福祉及び教育機関との連携を強化していく。

主な取組検証票（オ 保健衛生環境の向上 14ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○地域の実情に応じた自殺対策の推進のため、事業に関する相談・助言、市町村計画策定および見直し等、進捗管理を支援する。 ○自殺未遂者の支援を充実させ、適切な治療、地域支援につなげるため、未遂者の初期対応に関する研修の実施。未遂者支援の円滑化のため、連携体制構築に向けた会議等を行う。 ○相談しやすい環境づくりとして、自殺対策に関する普及啓発、ゲートキーパー養成に積極的に取り組む。
     反映令和５年度末までに計画策定22市町村で増加にはならなかったが、県および１市町村が中間評価を行い、地域の実情に合わせた中間見直しを行った。救急医療従事者が自殺未遂者に対し、標準的な初期評価・初期診療をするために必要な医学的知識や接遇法等を身に付けるための研修（PEEC研修）を1回実施し、15名が終了。また、保健所において、連携の在り方等について協議し、未遂者の早期支援体制整備の推進に取り組んだ。自殺予防週間、自殺対策強化月間に合わせ、各種媒体を用いて事業・相談窓口等の周知を実施。ゲートキーパー養成に関して222名が受講。- 14 -
2. D

   令和5年度にやったこと

   沖縄県自殺総合対策行動計画の中間見直し、市町村計画策定等支援をし、地域の実情を踏まえた自殺対策強化事業を県、16市町村、２民間団体で実施。

   進捗の判定の根拠 順調

   市町村における自殺対策計画策定支援をすることで、22市町村が策定につながっている。38市町村が地域の実情に沿った自殺対策を計画し実施することにつながった。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)市町村自殺対策計画策定及び地域の実情に応じた自殺対策の更なる推進のため、沖縄県自殺対策推進センター及び各保健所の連携の下、当該市町村への職員の派遣、関係機関とのネットワークの構築が求められる。
   • ⑥他地域等の動向(外部環境の変化)過去5年間（H30～R4）の自殺者のうち、自殺未遂歴がある者の割合（25.8％）と全国（19.5％）に比べ約1.３倍高い傾向にある。
   • ⑥他地域等の動向(外部環境の変化)令和４年の自殺死亡率は18.8で、全国の自殺死亡率17.4を上回っている。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ①執行体制の改善地域の実情に応じた自殺対策の推進のため、事業に関する相談・助言、市町村計画策定および見直し等、進捗管理を支援する。
   • ②連携の強化・改善自殺未遂者の支援を充実させ、適切な治療、地域支援につなげるため、未遂者の初期対応に関する研修の実施。未遂者支援の円滑化のため、連携体制構築に向けた会議等を行う。
   • ⑤情報発信等の強化・改善相談しやすい環境づくりとして、自殺対策に関する普及啓発、ゲートキーパー養成に積極的に取り組む。

   令和6年度の活動計画

   自殺対策連絡協議会等の開催、市町村自殺対策計画策定および見直し支援をし、地域の実情を踏まえた自殺対策強化事業を推進する。

主な取組検証票（オ 保健衛生環境の向上 （PDF 764.7KB） 14ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案地域の実情に応じた自殺対策の推進のため、事業に関する相談・助言、市町村計画策定および見直し等進捗管理等の支援を強化する。自殺未遂者の支援を充実させ、適切な治療、地域支援につなげるため、未遂者の初期対応に関する研修の実施。未遂者支援を円滑化するため、連携体制構築に向けた会議等を行う。相談しやすい環境づくりとして、自殺対策に関する普及啓発、ゲートキーパー養成に積極的に取り組む。
     反映令和4年度末までに計画策定17市町村から22市町村へ増加となった。救急医療従事者が自殺未遂者に対し、標準的な初期評価・初期診療をするために必要な医学的知識や接遇法等を身に付けるための研修（PEEC研修）を1回実施し、6名が終了。また、保健所において、連携の在り方等について協議し、未遂者の早期支援体制整備の推進に取り組んだ。自殺予防週間、自殺対策強化月間に合わせ、各種媒体を用いて事業・相談窓口等の周知を実施。ゲートキーパー養成に関しては、約386名が受講。
2. D

   令和4年度にやったこと

   自殺対策連絡協議会等の開催、市町村自殺対策計画策定等の支援をし、地域の実情を踏まえた自殺対策強化事業を県、17市町村、２民間団体で実施。

   進捗の判定の根拠 順調

   市町村における自殺対策計画策定支援をすることで、22市町村が策定につながっている。38市町村が地域の実情に沿った自殺対策を計画し実施することにつながった。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)市町村自殺対策計画策定及び地域の実情に応じた自殺対策の更なる推進のため、沖縄県自殺対策推進センター及び各保健所の連携の下、当該市町村への職員の派遣、関係機関とのネットワークの構築が求められる。
   • ⑥他地域等の動向(外部環境の変化)過去5年間の自殺者のうち、自殺未遂歴がある者の割合（25.8％）と全国（19.5％）に比べ約1.4倍高い傾向にある。
   • ⑥他地域等の動向(外部環境の変化)令和３年の自殺死亡率は17.0で、全国平均16.5を上回っている。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ①執行体制の改善地域の実情に応じた自殺対策の推進のため、事業に関する相談・助言、市町村計画策定および見直し等、進捗管理の支援する。
   • ②連携の強化・改善自殺未遂者の支援を充実させ、適切な治療、地域支援につなげるため、未遂者の初期対応に関する研修の実施。未遂者支援の円滑化のため、連携体制構築に向けた会議等を行う。
   • ⑤情報発信等の強化・改善相談しやすい環境づくりとして、自殺対策に関する普及啓発、ゲートキーパー養成に積極的に取り組む。

   令和5年度の活動計画

   沖縄県自殺総合対策行動計画の中間見直し、市町村自殺対策計画策定および見直し支援をし、地域の実情を踏まえた自殺対策強化事業を推進する。

主な取組検証票（オ 保健衛生環境の向上 14ページ）（別のタブで開きます）