県のふりかえりと、これから
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
県ふりかえり（令和7年度・Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和9年度目標値は「目標達成」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・自殺対策強化事業については、より具体的な事業実施のため、自殺対策計画策定もあるとよいが、未策定自治体もまだ多い。自殺対策の更なる推進のため、市町村の身近な相談助言機関となりうる各保健所との連携強化が求められる。
・自殺予防事業については、企画委員会開催により、参加者の増加（前年より16名増）と高い満足度（満足以上：約９割）を満たす企画に繋がっている。未遂者支援体制の構築のためには一人でも多くの理解者の増加が必要と考えらえる。
外部環境の分析
⑥他地域等の動向
・自殺対策強化事業については、令和7年におけるの自殺者のうち、自殺未遂歴がある者の割合（27.8％）は全国（20.0％）に比べ高い。また、令和7年の自殺死亡率は13.81で、全国15.30と比べ低い。
・自殺予防事業については、令和7年の沖縄県の自殺者数は205人で前年よりも減少している。一方で、自殺者における自殺未遂歴のある人の割合は27.8％であり、この３年で上昇傾向にある。
成果指標
⑫社会経済情勢(外部要因)
・自殺死亡率（人口10万人当たり）については、50代男性の自殺者数は高く20代未満も高止まりしているが、ほぼ全ての市町村において担当課を置き、県及び17市町村においては交付金等を活用し具体的に計画された事業を実施したことで、全体の自殺死亡率の減少に繋がったことが考えられる。
県これからどうする（令和7年度・Action）
主な取組
①執行体制の改善
・自殺対策強化事業については、年間を通して、県全体の調査取り纏め等の情報を各市町村に了解を得た上で各保健所とも共有し、保健所においてもこれまで以上に事業に関する相談・助言を行えるような体制整備を図る。
・自殺予防事業については、現在の各機関の連携体制を維持し、現場のニーズに即した効果的な人材養成の企画を継続していく。また、より多くのかかりつけ医が参加できるよう委員会等で検討する。
②連携の強化・改善
・自殺対策強化事業については、自殺未遂者の支援を充実させるため、未遂者の初期対応に関する研修を実施する。また、新規参加者が増えるように委託事業者とも共有を図る。
⑤情報発信等の強化・改善
・自殺対策強化事業については、引き続き、相談しやすい環境づくりとして、自殺対策に関する普及啓発やゲートキーパー養成について積極的に取り組む。また、こどもの自殺対策として、こども若者自殺危機対応チームの活動を継続させる。
⑥変化に対応した取組の改善
・自殺予防事業については、かかりつけ医等のニーズに応じた研修とする一方で、引き続き自殺未遂者支援の視点をもてる内容となるように委員会等で内容を検討していく。
成果指標
・自殺死亡率（人口10万人当たり）については、必要な事業を選別し、50代以上とこども・若者への自殺対策を重点的に実施する。また、連絡会議等を通し他機関からの情報からも社会経済情勢等を把握し、課題に合わせた施策を実施していく。
令和6年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「達成は困難」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・自殺対策強化事業については、市町村自殺対策計画策定及び地域の実情に応じた自殺対策の更なる推進のため、沖縄県自殺対策推進センター及び各保健所の連携の下、当該市町村への職員の派遣、関係機関とのネットワークの構築が求められる。
・自殺予防事業については、令和６年度も継続して、かかりつけ医等が参加しやすい環境、研修内容の企画等のため、各地区医師会、県医師会、研究機関、行政で構成する研修企画委員会を設置した。
外部環境の分析
⑥他地域等の動向
・自殺対策強化事業については、過去5年間（H30～R5）の自殺者のうち、自殺未遂歴がある者の割合（25.8％）と全国（19.5％）に比べ約1.３倍高い傾向にある。また、令和５年の自殺死亡率は18.9で、全国の自殺死亡率17.6を上回っている。
・自殺予防事業については、令和５年の沖縄県の自殺者数は273人。令和5年は全国自殺死亡者数は21,837人と44人減少したものの、自殺死亡率は17.6％と0.1ポイント上昇した。
成果指標
⑨人手・人材不足
・自殺死亡率（人口10万人当たり）については、保健医療関係者がコロナ対策に追われたため、R2からR5年は自殺対策も計画通り行えない状況であった。
⑫社会経済情勢
・自殺死亡率（人口10万人当たり）については、自殺に至る要因として、経済不安や人と人とのつながりの希薄化、コロナ禍による生活環境の変化などが影響していると考えられる。また、とりわけ、５０代以上の男性の自殺率が高く、主な要因としては「経済・生活問題」であり、対策が求められる。また、こども・若者の自殺率は高止まりしており、対策が急務である。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
①執行体制の改善
・自殺対策強化事業については、地域の実情に応じた自殺対策の推進のため、事業に関する相談・助言、市町村計画策定および見直し等、進捗管理を支援する。
・自殺予防事業については、各地区医師会、県医師会、研究機関、行政で構成する研修企画委員会を開催し、現場のニーズに即した効果的な人材養成の企画を継続していく。また、より多くのかかりつけ医が参加できるよう検討する。
②連携の強化・改善
・自殺対策強化事業については、自殺未遂者の支援を充実させ、適切な治療、地域支援につなげるため、未遂者の初期対応に関する研修の実施。未遂者支援の円滑化のため、連携体制構築に向けた会議等を行う。
⑤情報発信等の強化・改善
・自殺対策強化事業については、相談しやすい環境づくりとして、自殺対策に関する普及啓発、ゲートキーパー養成に積極的に取り組む。
⑥変化に対応した取組の改善
・自殺予防事業については、かかりつけ医等のニーズに応じた研修とするため、各地区医師会、県医師会、研究機関、行政で検討の場を設け、また受講者アンケートの結果等より現場のニーズに即した効果的な人材養成の企画に努める。
成果指標
・自殺死亡率（人口10万人当たり）については、必要な事業を選別し、50代以上とこども・若者への自殺対策を重点的に実施する。また、社会経済情勢等に合わせた施策を取り入れる必要がある。
令和5年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・自殺対策強化事業については、市町村自殺対策計画策定及び地域の実情に応じた自殺対策の更なる推進のため、沖縄県自殺対策推進センター及び各保健所の連携の下、当該市町村への職員の派遣、関係機関とのネットワークの構築が求められる。
・自殺予防事業については、令和５年度も継続して、かかりつけ医等が参加しやすい環境、研修内容の企画等のため、各地区医師会、県医師会、研究機関、行政で構成する研修企画委員会を設置した。
外部環境の分析
⑥他地域等の動向
・自殺対策強化事業については、過去5年間（H30～R4）の自殺者のうち、自殺未遂歴がある者の割合（25.8％）と全国（19.5％）に比べ約1.３倍高い傾向にある。また、令和４年の自殺死亡率は18.8で、全国の自殺死亡率17.4を上回っている。
・自殺予防事業については、令和４年の沖縄県の自殺者数は269人。令和４年はコロナ禍において全国的に自殺者が増加している。
成果指標
⑫社会経済情勢
・自殺死亡率（人口10万人当たり）については、自殺に至る要因は様々な社会的な影響が重なり分析は難しいがコロナ禍の影響も十分に考えられる。自殺対策も計画通り行えない状況であった。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
①執行体制の改善
・自殺対策強化事業については、地域の実情に応じた自殺対策の推進のため、事業に関する相談・助言、市町村計画策定および見直し等、進捗管理を支援する。
・自殺予防事業については、各地区医師会、県医師会、研究機関、行政で構成する研修企画委員会を開催し、現場のニーズに即した効果的な人材養成の企画を継続していく。また、より多くのかかりつけ医が参加できるよう検討する。
②連携の強化・改善
・自殺対策強化事業については、自殺未遂者の支援を充実させ、適切な治療、地域支援につなげるため、未遂者の初期対応に関する研修の実施。未遂者支援の円滑化のため、連携体制構築に向けた会議等を行う。
⑤情報発信等の強化・改善
・自殺対策強化事業については、相談しやすい環境づくりとして、自殺対策に関する普及啓発、ゲートキーパー養成に積極的に取り組む。
⑥変化に対応した取組の改善
・自殺予防事業については、かかりつけ医等のニーズに応じた研修とするため、各地区医師会、県医師会、研究機関、行政で検討の場を設け、また受講者アンケートの結果等より現場のニーズに即した効果的な人材養成の企画に努める。
成果指標
・自殺死亡率（人口10万人当たり）については、必要な事業を選別し、オンラインで可能な事業に関してはオンラインでの事業化を進める。また、社会経済情勢等に合わせた施策を取り入れる必要がある。
令和4年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・自殺対策強化事業については、市町村自殺対策計画策定及び地域の実情に応じた自殺対策の更なる推進のため、沖縄県自殺対策推進センター及び各保健所の連携の下、当該市町村への職員の派遣、関係機関とのネットワークの構築が求められる。
・自殺予防事業については、令和４年度も継続して、かかりつけ医等が参加しやすい環境、研修内容の企画等のため、各地区医師会、県医師会、研究機関、行政で構成する研修企画委員会を設置した。
外部環境の分析
⑥他地域等の動向
・自殺対策強化事業については、過去5年間の自殺者のうち、自殺未遂歴がある者の割合（25.8％）と全国（19.5％）に比べ約1.4倍高い傾向にある。また、令和３年の自殺死亡率は17.0で、全国平均16.5を上回っている。
・自殺予防事業については、令和４年の沖縄県の自殺者数は269人。令和４年はコロナ禍において全国的に自殺者が増加している。
成果指標
⑫社会経済情勢
・自殺死亡率（人口10万人当たり）については、自殺に至る要因は様々な社会的な影響が重なり分析は難しいがコロナ禍の影響も十分に考えられる。自殺対策も計画通りおこなえない状況であった。
⑬天候・自然災害
・自殺死亡率（人口10万人当たり）については、自殺に至る要因は様々な社会的な影響が重なり分析は難しいがコロナ禍の影響も十分に考えられる。自殺対策も計画通りおこなえない状況であった。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
①執行体制の改善
・自殺対策強化事業については、地域の実情に応じた自殺対策の推進のため、事業に関する相談・助言、市町村計画策定および見直し等、進捗管理の支援する。
・自殺予防事業については、各地区医師会、県医師会、研究機関、行政で構成する研修企画委員会を開催し、現場のニーズに即した効果的な人材養成の企画を継続していく。また、より多くのかかりつけ医が参加できるよう検討する。
②連携の強化・改善
・自殺対策強化事業については、自殺未遂者の支援を充実させ、適切な治療、地域支援につなげるため、未遂者の初期対応に関する研修の実施。未遂者支援の円滑化のため、連携体制構築に向けた会議等を行う。
⑤情報発信等の強化・改善
・自殺対策強化事業については、相談しやすい環境づくりとして、自殺対策に関する普及啓発、ゲートキーパー養成に積極的に取り組む。
⑥変化に対応した取組の改善
・自殺予防事業については、かかりつけ医等のニーズに応じた研修とするため、各地区医師会、県医師会、研究機関、行政で検討の場を設け、また受講者アンケートの結果等より現場のニーズに即した効果的な人材養成の企画に努める。
成果指標
・自殺死亡率（人口10万人当たり）については、必要な事業を選別し、オンラインで可能な事業に関してはオンラインでの事業化を進める。また、社会経済情勢等に合わせた施策を取り入れる必要がある。