HIV感染対策

令和7年度の報告 大幅遅れ

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○毎年6月のHIV検査普及週間や、12月の世界エイズデーにあわせ、通常の検査以外に時間外や休日の特例検査を実施し、検査数の回復を目指す。また、HIV外来検査に対応できる医療機関の拡充を図る。 ○新型インフルエンザ等の感染症対策として、抗インフルエンザウイルス薬の備蓄・管理と、医療機関等に対し本事業による補助内容を共有、必要な補助について事業計画調整を行うことで、実情に応じた補助により費用対効果の大きな医療体制の強化を図る。
     反映○HIV検査普及週間および世界エイズデーにあわせ、保健所では平時よりも検査頻度を増やして検査を実施した。HIV委託検査は、１月16日からの２週間４ヵ所の医療機関にて実施した。また、新たにHIV外来検査が実施できる医療機関として１ヵ所が追加された。 ○抗インフルエンザウイルス薬の備蓄・管理は行えたが、令和７年度から国の補助がなくなったため、医療機関等への補助は行うことはできなかった。
2. D

   令和7年度にやったこと

   感染症指定医療機関８機関に対し、運営費補助を実施した。 抗インフルエンザウイルス薬の適切な備蓄と管理を行った。 ホームページ等により感染予防啓発や検査案内等の情報を発信した。ＨＩＶ検査機会拡充のため、郵送検査および医療機関等への検査委託を実施した。

   進捗の判定の根拠 大幅遅れ

   ○ＨＩＶ検査はコロナ後の保健所の検査体制整備が遅れているため、件数は目標値を大幅に下回ったが、令和６年度に続き医療機関へのHIV等検査委託と、新たに国庫補助対象となった郵送検査を開始することで検査機会の拡充を図ることができた。 〇抗インフルエンザウイルス薬の適切な備蓄と管理を行うことで、新型インフルエンザ発生に備えることができた。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)県内保健所でのHIV検査は新型コロナ流行により大幅に低下した。現在も半分程度しか回復していないため、別の検査機会提供等により、新型コロナ流行以前までに回復させる必要がある。
   • ①県の制度、執行体制(内部要因)新型インフルエンザ等の発生に備え、県民に予防策の啓発強化等を図る必要がある。
4. A

   R8に向けた改善案（Action）

   • ①執行体制の改善毎年6月のHIV検査普及週間や12月の世界エイズデーにあわせ、通常の検査以外に検査枠を設けて、保健所での検査数の回復を目指す。また、HIV外来検査に対応できる医療機関の拡充を図る。
   • ⑤情報発信等の強化・改善県民向けインフルエンザ感染予防啓発用ポスターを作成し、予防啓発に関する情報を発信する。

   令和8年度の活動計画

   感染症指定医療機関８機関に対し、運営費補助を実施する。 抗インフルエンザウイルス薬の適切な備蓄と管理を行う。インフルエンザ感染予防啓発用ポスターを作成し、予防啓発に関する情報を発信する。 郵送検査および医療機関等への検査委託の規模を前年度より拡大し、ＨＩＶ検査機会のさらなる拡充を図る。

主な取組検証票（エ 感染症に備えた保健衛生、医療提供体制の拡充・強化 8ページ）（別のタブで開きます）