地域で必要な医療ニーズ等を踏まえ、良質かつ適切な医療を効率的に提供するため、地域医療構想に基づき病床の機能分化・連携や在宅医療の充実等に取り組みます。
・地域で必要な医療ニーズ等を踏まえ、良質かつ適切な医療を効率的に提供するため、地域医療構想に基づき病床の機能分化・連携や在宅医療の充実等に取り組みます。 ・県内全域で質の高いがん医療を提供するため、一定の要件を満たす医療機関をがん診療連携拠点病院として整備し、がん医療に対する体制強化に取り組みます。 ・県立病院については、地域における中核的な公的医療機関としての役割に応じた安定的な医療提供ができるよう、持続的な経営の健全化と必要な医療提供体制の整備に取り組みます。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
達成率 316.2%R7の計画値に届き、ゴールの目標値も超えています
R7から中期になり、スタートとゴールが新しくなりました。
医療法の特例により回復期病床が増床したこと及び機能転換が進んだこと等により、回復期病床が増加しており目標を達成している。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 2,033床 | 2,280床 | 2,814床 | 316.2% | 2,404床 R9年度 | 目標達成 |
| R6 前期 | 1,865 | 2,374 | 2,607 | 145.8% | 2,374 R6年度 | 目標達成 |
| R5 前期 | 1,865 | 2,205 | 2,466 | 176.8% | 2,374 R6年度 | 目標達成 |
| R4 前期 | 1,865 | 2,034 | 2,092 | 134.3% | 2,374 R6年度 | 目標達成の見込み |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | 概ね順調 | 計 | |
|---|---|---|---|
| R4 | 3 60.0% | 2 40.0% | 5 |
| R5 | 4 80.0% | 1 20.0% | 5 |
| R6 | 5 100.0% | 0 0.0% | 5 |
| R7 | 4 80.0% | 1 20.0% | 5 |
第8次医療計画の推進および地域医療構想の実現に向けた取組を行う。
がん診療連携拠点病院の指定要件の充足について現況調査し、指定された拠点病院等において実施される、医療従事者研修やがん患者等の相談支援などの事業に対して補助し、がん診療体制の維持・強化を図る。
医事業務について、診療報酬の解説、施設基準要件の確認など病院事業局、県立病院担当者で勉強会等を毎月実施した。（実施回数13回）
医薬品及び診療材料等について、一括交渉を行い、交渉前時点と比較して年間で約１億３千万円の費用引下となった。
県立病院での勤務を希望する医師に、職場、住環境を含め見学してもらい、安心して就職できるように案内する。
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・沖縄県地域医療構想の推進については、地区医療提供体制協議会の開催回数（累計）は目標値を上回っており順調に進んでいるが、令和８年度は新たな地域医療構想策定に着手することから、今後、協議すべき事項も増えてくる。 ・収益の確保については、委託職員と病院職員の情報連携を密にする必要や職員の短期間での異動等による専門知識が蓄積しないことが課題である。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・地域がん診療拠点病院機能強化事業については、国からがん医療提供体制の均てん化・集約化に係る考え方が示され、がん診療体制の均てん化・集約化を見据えて更なるがん診療体制の強化に向けて、各医療機関との情報共有を行う必要がある。 ・費用の縮減については、中東情勢の影響による原材料費の高騰や円安による輸入品の高騰等により、ほとんどの医療材料の定価が値上げされ、併せて燃料費の高騰で輸送費の増加があり、材料費もその影響を多大に受けた。また、薬価については、毎年改定が始まってから、国による薬価縮減が継続されている。令和８年度においても不採算品となる薬品が多数あることから、薬価値引率の悪化が予想される。 改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・収益の確保については、取組により、医事業務の診療報酬の仕組み、多様な施設基準把握など、専門知識が必要不可欠であることが再認識できた。担当者間での知識・ノウハウの共有、円滑な業務遂行の連携は継続して行う必要がある。 ⑧その他外部要因 ・医師の確保については、ホームページを定期的に更新し、情報発信の強化に取り組んだ結果、招致数の増加に繋がったことから、引き続き、採用に関する情報の更新と発信の強化が必要である。
①計画通りの進捗(内部要因) ・回復期病床数については、医療法の特例に基づく回復期病床の増床や、医療機関へのデータ提示による必要性の周知、例年の病床機能報告を通じた機能転換の促進等により、回復期病床の増加に繋がり、計画通りの進捗となった。
①執行体制の改善 ・収益の確保については、委託職員と病院職員との情報共有会議や職員への専門知識を落とし込む勉強会等を行う。 ②連携の強化・改善 ・地域がん診療拠点病院機能強化事業については、事業実施内容および指定要件の充足状況を確認する。また、更なるがん診療体制の強化に向けて拠点病院担当者会議等を開催し情報共有や意見交換をがん診療連携協議会等を活用し行う。 ・収益の確保については、各県立病院医事業務担当者による勉強会等を通じ医事業務の強化を図る。 ・費用の縮減については、コンサル業者や他公的病院との連携・ベンチマーク情報等を活用し、厳しい環境下でも他施設の状況や各事業者の情報を踏まえることで、よりスムーズに交渉に臨めることが見込まれる。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・医師の確保については、引き続き、各病院のホームページを定期的に更新し、情報発信の強化に取り組む。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・沖縄県地域医療構想の推進については、各協議会において円滑に協議が進むよう、国の示すガイドラインと地域の実情に応じた適切な議題設定を行う。 ・費用の縮減については、卸業者からの情報収集など頻回に行い、各県立病院へ後発医薬品への切替を促進し、薬品費の縮減に努める。
・回復期病床数については、新たな地域医療構想で推計される病床数を踏まえ、医療機関へ機能転換を促す等、回復期病床の確保に取り組む。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・沖縄県地域医療構想の推進については、地区医療提供体制協議会の開催回数（累計）は目標値を上回っており順調に進んでいるが、令和８年度の新たな地域医療構想策定へ向け、今後、協議すべき事項も増えてくる。 ・収益の確保については、①医事算定の委託業者の能力に個人差があり診療報酬請求書点検に問題がある。②県職員の短期間での移動等による専門知識の希薄化や担当職員のマンパワー不足がある。 ②他の実施主体の状況 ・地域がん診療拠点病院機能強化事業については、さらなるがん診療体制の強化に向けて、各医療機関との情報共有を行う必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・費用の縮減については、円安による輸入品の高騰、原材料費の高騰等により、ほとんどの医療材料の定価が値上げされ、併せて燃料費の高騰で輸送費の増加があり、材料費もその影響を受けた。また、薬価については、毎年改定が始まってから、薬価縮減が継続されている。そのため、令和７年度においても不採算品となる薬品が多数あることから、薬価値引率の悪化が予想される。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・収益の確保については、①医事業務は診療報酬の仕組み、多様な施設基準の把握など、専門知識を必要とするため、各県立病院担当者でそれぞれの知識・ノウハウを共有し、円滑な業務遂行を行う必要がある。 ・医師の確保については、採用に関する情報の更新とさらなる発信の強化が必要である。
①計画通りの進捗 ・回復期病床数については、計画通りに進捗しており、引き続き目標達成に向けて取り組む。
①執行体制の改善 ・沖縄県地域医療構想の推進については、令和８年度の新たな地域医療構想策定へ向け、地区医療提供体制協議会を開催し、地域の実情に応じた課題とその対応等について協議を進める。 ・収益の確保については、①仕様書等により委託職員の賃金体制の見直しを行い熟練職員の定着を目指す。②県職員の内製化と施設基準管理システム導入による基準の見直しや適時調査対策を行う。 ②連携の強化・改善 ・地域がん診療拠点病院機能強化事業については、事業実施内容及び指定要件の充足状況を確認する。また、拠点病院担当者会議等を開催し情報共有や意見交換を行う。 ・収益の確保については、①各県立病院医事業務担当者による勉強会等を通じ医事業務の強化を図る。 ・費用の縮減については、業界専門委託事業者との連携やベンチマーク情報等を活用し、情報収集を図り、厳しい環境下でも他施設の状況や各事業者の対応等を踏まえることができ、よりスムーズに交渉に臨めることが見込まれる。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・医師の確保については、ホームページを定期的に更新し、情報発信の強化に取り組む。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・費用の縮減については、メーカーからの情報収集などを頻回に行い、後発医薬品への切替を促進し、薬品費の縮減に努める。
・回復期病床数については、公募による回復期病床の整備を行うとともに、医療機関へ機能転換を促す等、回復期病床の確保に取り組む。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・沖縄県地域医療構想の推進については、策定された医療計画を着実に進めていく必要がある。 ・収益の確保については、①医事算定の委託業者の能力に個人差があり診療報酬請求書点検に問題がある。②県職員の短期間での移動等による専門知識の希薄化や担当職員のマンパワー不足がある。 ・費用の縮減については、医療材料関係は例年、採用１年目の職員１人が担当（期間は３年）継続的に卸業者と価格交渉をする知識及び経験が必要となるが、現在の人員配置では交渉のノウハウを蓄積することができていない。 ②他の実施主体の状況 ・地域がん診療拠点病院機能強化事業については、国が定める拠点病院の指定要件について、未充足項目の改善に向けた情報共有や意見交換を行い、拠点病院として指定されるよう連携を図った。 ・収益の確保については、①医事業務強化チームは現在１チームで行っているが、全県立病院の点検を行うには厳しい状況である。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・費用の縮減については、昨今の円安、ウクライナ情勢及び物価高騰等により、医療材料の定価の値上げ、輸送費の高騰等があり、材料費もその影響を受けた。また、令和３年度から薬価の毎年改定が始まり毎年薬価が縮減されている。また、令和６年度においても不採算品再算定となる薬品が多数あることから、薬価値引率の悪化が予想される。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・医師の確保については、広告業務委託を中止し、病院事業局のホームページを活用した募集に切り替えた結果、前年度と同様事業への応募者を確保することができた。
①計画通りの進捗 ・回復期病床数については、計画通りに進捗しており、引き続き目標達成に向けて取り組む。
①執行体制の改善 ・沖縄県地域医療構想の推進については、策定された医療計画に記載された取り組みの実施とその効果について、各地区協議会等で進捗評価を行っていく必要がある。 ・収益の確保については、①委託職員の賃金体制の見直しで熟練職員の定着を目指す。②県職員の内製化と施設基準管理システム導入による基準の見直しや適時調査対策を行う。 ・費用の縮減については、現在の担当１名の体制から、担当１名＋副担当の２名体制とすることで、途切れることなく継続的な交渉及びノウハウの蓄積ができることが見込める。 ②連携の強化・改善 ・地域がん診療拠点病院機能強化事業については、事業実施内容および指定要件の充足状況を毎年度確認し、拠点病院担当者会議等の開催を検討する。また、適宜、情報共有や意見交換を行う。 ・収益の確保については、①医事業務強化チームを２チーム編成にし、点検作業の強化を図る。 ・費用の縮減については、他院との連携を図り情報収集等をすることで、他院の状況、他院に対する卸業者の対応等を知ることができ、よりスムーズに交渉に臨めることが見込まれる。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・医師の確保については、ホームページを定期的に更新し、情報発信の強化に取り組む。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・費用の縮減については、後発医薬品への切替を促進し、薬品費の縮減に努める。
・回復期病床数については、基準病床増による配分を考慮するとともに医療機関へ機能転換を促す等、回復期病床の確保に取り組む
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・沖縄県地域医療構想の推進については、協議会等で協議した内容を計画や施策にしっかり反映させる必要がある。 ・収益の確保については、①医事算定の委託業者の能力に個人差があり診療報酬請求書点検に問題がある。②県職員の短期間での移動等による専門知識の希薄化や担当職員のマンパワー不足がある。 ・費用の縮減については、例年、採用１年目の職員１人が担当しており（担当期間は３年）、継続的に卸業者と価格交渉をするため知識及び経験が必要となるが、現在の人員配置では交渉のノウハウを蓄積することができていない。 ②他の実施主体の状況 ・地域がん診療拠点病院機能強化事業については、国が定める拠点病院の指定要件について、実施できていない項目の改善に向けての情報共有や意見交換を行い、拠点病院として指定されるよう連携を図った。 ・収益の確保については、①医事業務強化チームは現在１チームで行っているが、全県立病院の点検を行うには厳しい状況である外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・費用の縮減については、昨今の円安、ウクライナ情勢及び物価高騰等により、医療材料の定価の値上げ、輸送費の高騰等があり、材料費もその影響を受けた。また、令和３年度から薬価の毎年改定が始まり毎年薬価が縮減されている。そのため価格交渉を行っても前年度の薬価からの値引率を保つことが難しくなっている。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・医師の確保については、医師求人サイトから誘導するためには、「医師募集広告業務」を委託する必要があり、委託料が発生する。
①計画通りの進捗 ・回復期病床数については、計画通りに進捗しており、引き続き目標達成に向けて取り組む。
①執行体制の改善 ・収益の確保については、①委託職員の賃金体制の見直しで熟練職員の定着を目指す。②県職員の内製化と施設基準管理システム導入による基準の見直しや適時調査対策を行う。 ・費用の縮減については、現在の担当１名の体制から、担当１名＋副担当の２名体制とすることで、途切れることなく継続的な交渉及びノウハウの蓄積ができることが見込める。 ②連携の強化・改善 ・地域がん診療拠点病院機能強化事業については、事業実施内容及び指定要件の充足状況を毎年度確認し、拠点病院担当者会議等を開催し情報共有や意見交換を行う。 ・収益の確保については、①医事業務強化チームを２チーム編成にし、点検作業の強化を図る。 ・費用の縮減については、後発医薬品への切替を促進し、薬品費の縮減に努める。また、他院との連携を図り情報収集等をすることで、他院の状況、他院に対する卸業者の対応等を知ることができ、よりスムーズに交渉に臨めることが見込まれる。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・医師の確保については、費用削減のために、広告業務委託を中止。病院事業局のホームページを活用し、費用を抑えて招聘数増加に取り組む。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・沖縄県地域医療構想の推進については、令和５年度は次期医療計画策定の年度となっているため、令和４年度までの取組を踏まえ次期計画策定について協議会等で協議を進めていく。
・回復期病床数については、引き続き、医療法の特例による増床を検討するとともに医療機関へ機能転換を促す等、回復期病床の確保に取り組む。
県の報告書での番号は施策 2-(3)-イ-①（基本施策 2-(3)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。