離島・へき地医療については、地域のみで十分な医療を提供できない場合があるため、沖縄本島の医療機関と離島診療所等との医療連携体制の充実を図ります。
・離島・へき地医療については、地域のみで十分な医療を提供できない場合があるため、沖縄本島の医療機関と離島診療所等との医療連携体制の充実を図ります。 ・離島に住む人が島内で専門医の診察を受診できるよう、離島診療所における専門医の巡回診療体制の充実に取り組みます。 ・離島・へき地の医療機関で勤務を希望する医師について、全国規模で情報を収集するとともに、離島・へき地への代診医の派遣等に取り組みます。 ・離島・へき地の診療所で勤務する看護師の確保・定着に向けて代替要員の確保に取り組みます。 ・観光客の急激な増加やあらゆる事態に対応できるよう、離島・へき地の中核病院の体制強化に取り組みます。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
達成率 300%R7の計画値に届き、ゴールの目標値も超えています
R7から中期になり、ゴールが新しくなりました。
県内のへき地診療所25箇所において、常勤27人、非常勤5人の計32人が配置されており、目標値を達成した。県立の離島診療所の医師配置に要する人件費の補助や代診医の派遣を推進することで、へき地における医療提供体制の確保に繋がった。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 29人 | 30人 | 32人 | 300% | 30人 R9年度 | 目標達成 |
| R6 前期 | 29人 | 29人 | 31人 | 達成 | 29人 R6年度 | 目標達成 |
| R5 前期 | 29人 | 29人 | 30人 | 90% | 29人 R6年度 | 目標達成 |
| R4 前期 | 29人 | 29人 | 29人 | 達成 | 29人 R6年度 | 目標達成 |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | 概ね順調 | やや遅れ | 計 | |
|---|---|---|---|---|
| R4 | 4 66.7% | 0 0.0% | 2 33.3% | 6 |
| R5 | 4 66.7% | 1 16.7% | 1 16.7% | 6 |
| R6 | 3 50.0% | 2 33.3% | 1 16.7% | 6 |
| R7 | 4 57.1% | 2 28.6% | 1 14.3% | 7 |
求人医療機関と求職医師の窓口を沖縄県へき地医療支援機構内に設置し、県内の公的医療機関勤務を希望する医師の情報収集を行った。
離島診療所において、眼科、耳鼻科等の専門医による巡回診療を実施した。
離島診療所において、眼科、耳鼻科等の専門医による巡回診療を実施した。
県内離島へき地診療所に配置された医師が研修等への参加により島外へ出て不在になる期間について、２名の代診担当医で６診療所に対し、124日の代診を実施した。
離島診療所の看護師が不在とならないよう、離島診療所に対し、代替看護師を455日派遣し支援した。
離島医療機関が、県内外から看護師を確保する際に発生する就業支援金に対して補助する。
専門医確保事業において、県立北部・宮古・八重山病院で専門医20名の派遣を受け入れ、医師を確保した。
主な取組の評価とは別に、この施策に当たる一括交付金（ソフト）の事業ごとに、県が成果目標の達成状況をしたもの（◎達成・○概ね達成・△一部達成・未達成）です。
| 成果目標 | 目標 | 実績 |
|---|---|---|
| 年間開所日数全てにおいて看護師不在の状態がない県内離島へき地診療所 | 19箇所 | 19箇所 |
R6の予算額 2,577万円、執行済額 2,452万円（執行率 95.1%）、うち交付金 1,791万円
事業概要: 離島における医療提供体制の維持・確保及び充実を図るため、離島診療所（県立・町立）に勤務する看護師が研修等で不在の場合における代替看護師の配置に要する経費を支援する。
今後の取り組み方針: ①代替看護師としての派遣時やリモート会議等を活用し、離島村役場や保健師等の関係者と関係構築を図り、在宅医療へのニーズや地域包括ケア システムの推進に向けた取組みを実施していく。 ②業務手順の見直しや物品管理等の管理業務を含めた応援・指導等を継続して実施していく。
出典: 総括表 15ページ（別のタブで開きます）、検証シート（（3) 健やかな暮らしと安心を支える充実した医療提供体制の確保 4ページ）（別のタブで開きます）
| 成果目標 | 目標 | 実績 |
|---|---|---|
| 年間開所日数全てにおいて医師不在の状態がない県内離島へき地診療所 | 20箇所 | 20箇所 |
R6の予算額 3,378万円、執行済額 2,837万円（執行率 84%）、うち交付金 2,270万円
事業概要: 県内離島へき地診療所における医療の確保を図るため、県内離島へき地診療所に配置された医師が研修への参加等により不在になる期間、代診医を派遣する。
今後の取り組み方針: 医師確保計画を踏まえ、県内へき地診療所における医療需要の変化及び時間が労働上限規制の導入により必要となる代診医派遣のあり方につい て、へき地医療支援機構並びに各診療所附属病院等の各代診医派遣事業実施機関と議論を行う。
出典: 総括表 15ページ（別のタブで開きます）、検証シート（（3) 健やかな暮らしと安心を支える充実した医療提供体制の確保 6ページ）（別のタブで開きます）
| 成果目標 | 目標 | 実績 |
|---|---|---|
| 医師の確保が困難な県立離島診療所9箇所において休診がない状態 | 休診０ | 休診０ |
| 離島・へき地の中核病院の主要な15診療科（北部・宮古・八重山の３病院×５診療科）において休診が無い状態 | 休診０ | 休診０ |
R6の予算額 9.3億円、執行済額 8.5億円（執行率 91.9%）、うち交付金 6.8億円
事業概要: 離島・へき地における医療提供体制を確保するため、沖縄県病院事業局が実施する医師確保事業等を支援する。(1)県立病院専攻医養成事業 (2)無医地区医師配置事業 (3)専門医確保事業 (4)指導医招聘事業 (5)離島へき地病院医師確保促進事業
今後の取り組み方針: ・県立病院において指導医を確保できる体制強化について、病院事業局と意見交換を行っており、引き続き検討を行う。 ・医師の働き方改革による影響を注視し、必要となる医師数について適宜検討を行っていく。
出典: 総括表 15ページ（別のタブで開きます）、検証シート（（3) 健やかな暮らしと安心を支える充実した医療提供体制の確保 8ページ）（別のタブで開きます）
主な取組と同じ事業のこともありますが、名前や単位が違うことがあり、取組とは結び付けていません。予算額は前の年度からの繰越を含む事業費（国が8割・県が2割）です。
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和9年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・離島医療体制確保支援事業（専門医派遣巡回診療支援事業）については、市町村からの巡回診療に対するニーズが年々高まっており、要望に沿って実施するため、必要な予算の確保に取り組むとともに、事業の効率的な執行を図る必要がある。 ・離島巡回診療ヘリ等運営事業については、市町村からの巡回診療に対するニーズが年々高まっており、要望に沿って実施するため、必要な予算の確保に取り組むとともに、事業の効率的な執行を図る必要がある。 ②他の実施主体の状況 ・看護師等誘致支援事業については、事業周知に取り組み、申請数が前年度比増となっているが、誘致した看護職員の定着促進につなげるには、誘致後の雇用状況の確認が必要となる。 ③他地域等との比較 ・へき地医療支援機構運営事業については、へき地保健医療課題解消の為の中心的機関となるへき地医療支援機構の機能強化および各種業務の拡充が課題となっている。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・へき地医療支援機構運営事業については、働き方改革関連法による労働基準法の改正により、へき地診療所に勤務する医療従事者についても令和６年度から時間外労働上限規制が適用される。医師偏在や診療科の偏り等の影響も出ている。 ・離島診療所代診医支援事業については、地域医療を希望する医師の減少に伴い、ドクタープール医師の確保が難しい。また、突発的な派遣や1週間以上の派遣等、ドクタープール医師の働き方も考慮する必要がある。 ・離島診療所代替看護師支援事業については、地震や津波等の災害時への備えとして、対応マニュアルや体制整備が求められる。 ・県立病院医師確保支援事業については、働き方改革関連法による労働基準法の改正により、医療従事者についても令和６年度から時間外労働の上限規制が適用されており、現場の勤務体制への影響を考慮する必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・離島診療所代診医支援事業については、離島診療所勤務医師の働き方や代診医派遣のあり方について、へき地医療支援機構並びに各診療所親病院等の機関と議論を行う必要がある。
①計画通りの進捗(内部要因) ・へき地診療所の医療従事医師数については、県立の離島診療所の医師配置に要する人件費の補助や代診医の派遣を推進することで、へき地における医療提供体制の確保に繋がった。
①執行体制の改善 ・離島医療体制確保支援事業（専門医派遣巡回診療支援事業）については、市町村を対象としたニーズ調査を実施し、所要額の把握に努めるとともに、遠隔医療の活用・県内専門医の確保など事業の効率化に取り組む。 ・離島巡回診療ヘリ等運営事業については、市町村を対象としたニーズ調査を実施し、所要額の把握に努めるとともに、遠隔医療の活用・県内専門医の確保など事業の効率化に取り組む。 ・離島診療所代診医支援事業については、診療所医師や親病院、ドクタープール医師等の意見を丁寧に聞き取り、医師等が抱える課題や意見を踏まえ、他代診医派遣事業と組み合わせの活用を検討する。 ②連携の強化・改善 ・へき地医療支援機構運営事業については、へき地保健医療対策協議会等において、へき地医療に関する課題を共有し、県、機構、拠点病院等の連携強化を図り、へき地医療対策の各種事業を円滑かつ効率的に実施する。また、へき地医療支援機構、へき地医療拠点病院をはじめとする関係機関との連携を充実させ、代診医派遣を強化し、診療所勤務医師の勤務環境の改善を図る。併せて、離島診療所間の課題等を共有し改善に繋げる。 ・離島診療所代診医支援事業については、代診医師と診療所親病院とで直接調整を行い、診療所医師が研修等への参加等により島外へ出て不在になる期間、代診医の派遣を実施する。 ・離島診療所代替看護師支援事業については、災害時の体制整備について、継続的に確認・拡充を図る。 ・看護師等誘致支援事業については、引き続き、事業周知し看護師誘致支援に取り組みつつ、過年度の雇用状況を把握する。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・県立病院医師確保支援事業については、医療需要の変化や時間外労働上限規制の導入により必要となる医師数及び必要医師確保に向けた施策について、沖縄県病院事業局等の関係者と議論を継続する。
・へき地診療所の医療従事医師数については、引き続き、へき地診療所勤務医師の確保や負担軽減に係る事業を実施し、へき地診療所における医療従事医師数の確保に努める。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・へき地医療支援機構運営事業については、へき地保健医療政策の中心的機関となるへき地医療支援機構の機能強化が課題となっている。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・へき地医療支援機構運営事業については、働き方改革関連法による労働基準法の改正により、へき地診療所に勤務する医療従事者についても令和６年度から時間外労働上限規制が適用される。 ・離島診療所代診医支援事業については、働き方改革や地域医療を希望する医師の減少に伴い、ドクタープール医師の確保が難しい。 ・県立病院医師確保支援事業については、働き方改革関連法による労働基準法の改正により、医療従事者についても令和６年度から時間外労働上限規制が適用された。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・離島医療体制確保支援事業（専門医派遣巡回診療支援事業）については、巡回診療のニーズはあるものの、診療を実施する地元診療所や巡回派遣医師との調整がつかず、巡回診療が実施できないことがある。 ・離島巡回診療ヘリ等運営事業については、巡回診療のニーズはあるものの、診療を実施する地元診療所や巡回派遣医師との調整がつかず、巡回診療が実施できないことがある。 ・離島診療所代診医支援事業については、医師確保計画を踏まえ、県内へき地診療所における医療需要の変化及び時間外労働上限規制の導入により必要となる代診医派遣のあり方について、へき地医療支援機構並びに各診療所親病院等の機関と議論を行う。 ・離島診療所代替看護師支援事業については、在宅医療をはじめとした医療ニーズが多様化しており、住み慣れた島で最後まで暮らしたいという気持ちに寄り添った、医療、看護が求められている。
①計画通りの進捗 ・へき地診療所の医療従事医師数については、県立の離島診療所の医師配置に要する人件費の補助や代診医の派遣を推進することで、へき地における医療提供体制の確保に繋がった。
①執行体制の改善 ・離島診療所代診医支援事業については、診療所医師等の意見を丁寧に聞き取り、医師等が抱える課題や意見を踏まえ、ドクタープール医師の活用を検討する。 ②連携の強化・改善 ・へき地医療支援機構運営事業については、へき地医療支援機構、へき地医療拠点病院をはじめとする関係機関の連携を充実し、代診医派遣を強化し、診療所に勤務する医師の勤務環境の改善を図る。また、へき地保健医療対策協議会において、へき地医療に関する課題を共有し、へき地医療支援機構、へき地医療拠点病院等との連携強化を図り、へき地医療対策の各種事業を円滑かつ効率的に実施する。 ・離島医療体制確保支援事業（専門医派遣巡回診療支援事業）については、定期的な巡回診療を実施・継続するため、必要な専門診療科のニーズ確認、巡回派遣医師の確保、派遣スケジュールを綿密に調整し、より多くの離島住民の受診機会の確保を図っていく。 ・離島巡回診療ヘリ等運営事業については、定期的な巡回診療を実施・継続するため、必要な専門診療科のニーズ確認、巡回派遣医師の確保、派遣スケジュールを綿密に調整し、より多くの離島住民の受診機会の確保を図っていく。 ・離島診療所代診医支援事業については、代診医師と診療所親病院とで調整を行い、診療所医師が研修等への参加等により島外へ出て不在になる期間、代診医の派遣を実施できた。 ・離島診療所代替看護師支援事業については、在宅医療や地域包括ケアシステムの推進に向けて、診療所内での業務にとどまらず、離島村役場や保健師等の地域の関係者との関係構築・連携を図る。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・県立病院医師確保支援事業については、医療需要の変化及び時間外労働上限規制の導入により必要となる医師数について検討を行う必要がある。
・へき地診療所の医療従事医師数については、引き続き、へき地診療所勤務医師の確保や負担軽減に係る事業を実施し、へき地診療所における医療従事医師数の確保に努める。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・へき地医療支援機構運営事業については、へき地保健医療政策の中心的機関となるへき地医療支援機構の機能強化が課題となっている。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・へき地医療支援機構運営事業については、働き方改革関連法による労働基準法の改正により、へき地診療所に勤務する医療従事者についても令和６年度から時間外労働上限規制が適用される。 ・離島診療所代診医支援事業については、働き方改革や地域医療を希望する医師の減少に伴い、ドクタープール医師の確保が難しい。 ・県立病院医師確保支援事業については、働き方改革関連法による労働基準法の改正により、医療従事者についても令和６年度から時間外労働上限規制が適用される。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・離島医療体制確保支援事業（専門医派遣巡回診療支援事業）については、巡回診療のニーズはあるものの、診療を実施する地元診療所や巡回派遣医師との調整が上手くいかず、巡回診療が実施できないことがある。 ・離島巡回診療ヘリ等運営事業については、巡回診療のニーズはあるものの、診療を実施する地元診療所や巡回派遣医師との調整が上手くいかず、巡回診療が実施できないことがある。 ・離島診療所代診医支援事業については、医師確保計画を踏まえ、県内へき地診療所における医療需要の変化及び時間外労働上限規制の導入により必要となる代診医派遣のあり方について、へき地医療支援機構並びに各診療所親病院等の機関と議論を行う。 ・離島診療所代替看護師支援事業については、代替看護師には離島・へき地において必要とされる救急医療や在宅医療に関する知識の習得とともに、離島診療所に勤務する看護師を支援・指導するための技術や情報提供が求められる。
①計画通りの進捗 ・へき地診療所の医療従事医師数については、県立の離島診療所の医師配置に要する人件費の補助や代診医の派遣を推進することで、へき地における医療提供体制の確保に繋がった。
①執行体制の改善 ・離島診療所代診医支援事業については、診療所医師等の意見を丁寧に聞き取り、医師等が抱える課題や意見を踏まえ、ドクタープール医師の活用を検討する。 ②連携の強化・改善 ・へき地医療支援機構運営事業については、へき地保健医療対策協議会において、へき地医療に関する課題を共有し、へき地医療支援機構、へき地医療拠点病院等との連携強化を図り、へき地医療対策の各種事業を円滑かつ効率的に実施する。また、へき地医療支援機構、へき地医療拠点病院をはじめとする関係機関の連携を充実し、代診医派遣を強化し、診療所に勤務する医師の勤務環境の改善を図る。 ・離島医療体制確保支援事業（専門医派遣巡回診療支援事業）については、定期的な巡回診療を実施・継続するため、必要な専門診療科のニーズ確認、巡回派遣医師の確保、派遣スケジュールの綿密な調整を行い、より多くの離島住民の受診機会の確保を図っていく。 ・離島巡回診療ヘリ等運営事業については、定期的な巡回診療を実施・継続するため、必要な専門診療科のニーズ確認、巡回派遣医師の確保、派遣スケジュールの綿密な調整を行い、より多くの離島住民の受診機会の確保を図っていく。 ・離島診療所代診医支援事業については、代診医師と診療所親病院とで調整を行い、診療所医師が研修等への参加等により島外へ出て不在になる期間、代診医の派遣を実施できた。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・県立病院医師確保支援事業については、医療需要の変化及び時間外労働上限規制の導入により必要となる医師数について検討を行う必要がある。 ⑧その他 ・離島診療所代替看護師支援事業については、離島・へき地において必要とされる救急医療や在宅医療に関する研修等参加により、その知識やスキル向上を図り、現場での業務指導等を実施できる体制を整備する。
・へき地診療所の医療従事医師数については、引き続き、へき地診療所勤務医師の確保や負担軽減に係る事業を実施し、へき地診療所における医療従事医師数の確保に努める。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・へき地医療支援機構運営事業については、へき地保健医療政策の中心的機関となるへき地医療支援機構の機能強化が課題となっている。 ②他の実施主体の状況 ・県立病院医師確保支援事業については、離島へき地等で勤務する医師を養成するための指導医の確保が急務となっている。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・へき地医療支援機構運営事業については、働き方改革関連法による労働基準法の改正により、へき地診療所に勤務する医療従事者についても令和６年度から時間外労働上限規制が適用される。 ・離島診療所代替看護師支援事業については、新型コロナの影響もあり派遣要請に対応できないこともあったが、できる限り派遣要請に対応した。 ・県立病院医師確保支援事業については、働き方改革関連法による労働基準法の改正により、医療従事者についても令和６年度から時間外労働上限規制が適用される。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・離島医療体制確保支援事業（専門医派遣巡回診療支援事業）については、巡回診療のニーズはあるものの、診療を実施する地元診療所や巡回派遣医師との調整が上手くいかず、巡回診療が実施できないことがある。 ・離島巡回診療ヘリ等運営事業については、巡回診療のニーズはあるものの、診療を実施する地元診療所や巡回派遣医師との調整が上手くいかず、巡回診療が実施できないことがある。 ・離島診療所代診医支援事業については、県内へき地診療所における医療需要の変化、及び時間外労働上限規制の導入を踏まえて、代診医派遣のあり方について検討を行う必要がある。
①計画通りの進捗 ・へき地診療所の医療従事医師数については、県立の9離島診療所の医師配置に要する人件費の補助や代診医の派遣を推進することで、へき地における医療提供体制の確保に繋がった。
②連携の強化・改善 ・へき地医療支援機構運営事業については、へき地保健医療対策協議会において、へき地医療に関する課題を共有し、へき地医療支援機構、へき地医療拠点病院等との連携強化を図り、へき地医療対策の各種事業を円滑かつ効率的に実施する。また、へき地医療支援機構、へき地医療拠点病院との連携により代診医派遣を強化し、診療所に勤務する医師の勤務環境の改善を図る。 ・離島医療体制確保支援事業（専門医派遣巡回診療支援事業）については、定期的な巡回診療を実施・継続するため、必要な専門診療科のニーズ確認、巡回派遣医師の確保、派遣スケジュールの綿密な調整を行い、より多くの離島住民の受診機会の確保を図っていく。 ・離島巡回診療ヘリ等運営事業については、定期的な巡回診療を実施・継続するため、必要な専門診療科のニーズ確認、巡回派遣医師の確保、派遣スケジュールの綿密な調整を行い、より多くの離島住民の受診機会の確保を図っていく。 ・離島診療所代診医支援事業については、診療所親病院と連携し、より効率的な代診医派遣を行う。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・離島診療所代替看護師支援事業については、派遣要請に対応できない場合においても、電話やメール、オンライン等による支援により、看護師の資質の向上を図る。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・県立病院医師確保支援事業については、医療需要の変化及び時間外労働上限規制の導入により必要となる医師数について検討を行う必要がある。 ⑧その他 ・県立病院医師確保支援事業については、離島へき地等で勤務する医師の養成のため、県立中部病院・南部医療センター・こども医療センターにおいて、指導医を確保できる体制の強化について検討を行う。
・へき地診療所の医療従事医師数については、引き続き、へき地診療所勤務医師の確保や負担軽減に係る事業を実施し、へき地診療所における医療従事医師数の確保に努める。
県の報告書での番号は施策 2-(3)-ウ-①（基本施策 2-(3)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。