県のふりかえりと、これから
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
県ふりかえり（令和7年度・Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「達成は困難」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・離島医療体制確保支援事業（離島患者等通院費支援事業）については、補助対象者数および補助所要額が拡大傾向にあり、必要な予算額の確保や県および市町村の執行体制の検討が必要となっている。
②他の実施主体の状況
・がん患者・家族等に対する情報提供体制の強化については、さらなるがんサポートハンドブックの内容の充実、利活用促進のため、離島・本島北部の情報収集の必要がある。
・がん患者・家族等に対する相談支援体制の強化については、拠点病院等の院内がん患者サロンへ、よりピア・サポーターを活用できるよう取り組む必要がある。
外部環境の分析
⑤県民ニーズの変化
・離島医療体制確保支援事業（離島患者等通院費支援事業）については、本事業に対する対象市町村からの拡充要望を踏まえ、令和８年度から宿泊費基準額の引上げ等の制度見直しを行った。引き続き離島住民のニーズを把握し、必要に応じて制度の見直しを検討する必要がある。
成果指標
⑩他の事業主体の取組遅れ等(外部要因)
・がん診療拠点病院等のがん相談支援体制（①相談支援センター、②ピアサポート）に対する認知度については、がん診療連携拠点病院等も含め、がん相談支援センターの利活用に関する周知不足があった。また、沖縄県地域統括相談支援センターで養成したピア・サポーターの周知不足があった。
県これからどうする（令和7年度・Action）
主な取組
①執行体制の改善
・離島医療体制確保支援事業（離島患者等通院費支援事業）については、市町村を対象とした調査等により補助所要額を的確に把握したうえで必要な予算額の確保に取り組むほか、補助事業の執行体制の確保・ITツールを活用した業務の省力化を検討する。
②連携の強化・改善
・がん患者・家族等に対する情報提供体制の強化については、がんの治療や医療機関の選択等、患者とその家族のニーズに対応できるよう、離島・本島北部医療圏で説明会を開催する。
・がん患者・家族等に対する相談支援体制の強化については、がん相談支援センターと連携を強化し、がんピア・サポーターの活用を周知して、院内がん患者サロンへ積極的な派遣を強化する。
⑥変化に対応した取組の改善
・離島医療体制確保支援事業（離島患者等通院費支援事業）については、市町村を対象とした要望調査および説明会等をとおして、離島・へき地の医療提供体制、疾病構造の変化、交通費・宿泊費の変動など、離島患者等の負担の現状を把握し、制度の在り方を検討する。
成果指標
・がん診療拠点病院等のがん相談支援体制（①相談支援センター、②ピアサポート）に対する認知度については、がん患者やその家族へ、がん情報提供資材（がんサポートハンドブック）を用いて、がん相談支援センターやピア・サポーターの周知に努めるとともに、拠点病院等においても、院内での積極的な活用を促していく。
令和6年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「達成は困難」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・離島医療体制確保支援事業（離島患者等通院費支援事業）については、県及び各市町村間で補助対象者や補助額等の制度に差があることや、市町村の予算規模、執行体制にも差があることを踏まえ、県及び市町村が適切に事業を執行できるよう体制整備を図る必要がある。
②他の実施主体の状況
・がん患者・家族等に対する情報提供体制の強化については、がんサポートハンドブックの内容の充実、利活用促進のためさらなる周知が必要である。
・がん患者・家族等に対する相談支援体制の強化については、派遣回数は、昨年度同様に６回だが、さらなる地域統括相談支援センターの周知のため、患者サロンの開催への派遣に取り組む必要がある。
外部環境の分析
⑤県民ニーズの変化
・離島医療体制確保支援事業（離島患者等通院費支援事業）については、離島・へき地の医療提供体制、離島地域の疾病構造の変化、交通費・宿泊費の変動など、離島患者等の負担の現状を把握するため、離島住民に最も身近な市町村と引き続き意見交換等を行う必要がある。
成果指標
①計画通りの進捗
・がん診療拠点病院等のがん相談支援体制（①相談支援センター、②ピアサポート）に対する認知度については、全ての拠点病院においてがん相談支援センター利用を呼び掛けるリーフレット等を配布し、院内の患者への周知を図った。また、沖縄県地域統括相談支援センターで養成したピアサポーターを各拠点病院等のがん患者サロンに6回派遣した。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
①執行体制の改善
・離島医療体制確保支援事業（離島患者等通院費支援事業）については、県制度の内容や考え方を周知するため、執行マニュアルや質疑応答集を整理し、市町村への制度の周知を徹底するとともに、庁内関係各課と連携し、補助事業の適正な運営を図る。
②連携の強化・改善
・がん患者・家族等に対する情報提供体制の強化については、がんの治療や医療機関の選択等、患者とその家族のニーズに対応できるよう、最適な情報を提供する取組を実施する。
・がん患者・家族等に対する相談支援体制の強化については、拠点病院等の院内がん患者サロンへ積極的にがんピア・サポーターを派遣する。
⑥変化に対応した取組の改善
・離島医療体制確保支援事業（離島患者等通院費支援事業）については、離島市町村を対象とした要望調査及び市町村説明会のほか、必要に応じて個別ヒアリングを行い、市町村及び離島患者等のニーズの把握に努めるとともに、必要に応じて制度の在り方を検討する。
成果指標
・がん診療拠点病院等のがん相談支援体制（①相談支援センター、②ピアサポート）に対する認知度については、がん患者やその家族へ、がん情報提供資材（がんサポートハンドブック）を用いて、がん相談支援センターやピア・サポーターの周知に努めるとともに、拠点病院等においても、院内での積極的な活用を促していく。
令和5年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「大幅遅れ」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
主な取組
内部要因の分析
②他の実施主体の状況
・がん患者・家族等に対する情報提供体制の強化については、サポートハンドブックの効果的配布方法について検討する必要がある。
・がん患者・家族等に対する相談支援体制の強化については、拠点病院によっては感染症予防対策のため院内での患者サロン開催を控えているところもある。
外部環境の分析
⑤県民ニーズの変化
・離島医療体制確保支援事業（離島患者等通院費支援事業）については、本事業の促進に伴う離島・へき地の医療提供体制の変化や宿泊費や航空運賃、船舶運賃の変動状況等を把握し、市町村及び離島患者等のニーズを踏まえ、事業の適性化及び柔軟かつ効率的な対応を行う。
改善余地の検証等
⑦その他
・離島医療体制確保支援事業（離島患者等通院費支援事業）については、離島・へき地の医療提供体制の状況、離島地域の高齢化に伴う疾病構造の変化、市町村及び離島患者等のニーズを的確に把握するため、地域住民に最も身近な市町村との意見交換等を定期的に行う必要がある。
成果指標
①計画通りの進捗
・がん診療拠点病院等のがん相談支援体制（①相談支援センター、②ピアサポート）に対する認知度については、全ての拠点病院においてがん相談支援センター利用を呼び掛けるリーフレット等を配布し、院内の患者への周知を図った。また、沖縄県地域統括相談支援センターで養成したピアサポーターを各拠点病院等のがん患者サロンに合計23回派遣した。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
②連携の強化・改善
・がん患者・家族等に対する情報提供体制の強化については、がん患者、医療関係者等と連携し、適切な情報選定及び有効な情報提供をする。
・がん患者・家族等に対する相談支援体制の強化については、院内がん患者サロンの開催を控えている拠点病院でもピアサポート相談を実施できるよう、拠点病院の一室を借りて出張ピアサポート相談室を開催すること等、新たな取組を検討する必要がある。
・離島医療体制確保支援事業（離島患者等通院費支援事業）については、地域住民に最も身近な市町村の理解を深めるため、市町村との意見交換の場を継続して確保するとともに、要望調査を実施する。
⑥変化に対応した取組の改善
・離島医療体制確保支援事業（離島患者等通院費支援事業）については、事業の適正な執行管理に努めるとともに、宿泊費や航空運賃、船舶運賃の変動等を踏まえた適切な補助を行うことで、市町村の負担軽減を図り、離島患者等に対する助成の拡充を促進する。
成果指標
・がん診療拠点病院等のがん相談支援体制（①相談支援センター、②ピアサポート）に対する認知度については、引き続き取組を実施する。
令和4年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
主な取組
内部要因の分析
②他の実施主体の状況
・がん患者・家族等に対する情報提供体制の強化については、サポートハンドブックの効果的配布方法について検討する必要がある。
・がん患者・家族等に対する相談支援体制の強化については、拠点病院によっては感染症予防対策のため院内でのがん患者サロン開催を控えているところもある。
外部環境の分析
⑤県民ニーズの変化
・離島医療体制確保支援事業（離島患者等通院費支援事業）については、本事業の促進に伴う離島・へき地の医療提供体制の変化や宿泊費や航空運賃、船舶運賃の変動状況等を把握し、市町村及び離島患者等のニーズを踏まえ、事業の適性化及び柔軟かつ効率的な対応を行う。
改善余地の検証等
⑦その他
・離島医療体制確保支援事業（離島患者等通院費支援事業）については、離島・へき地の医療提供体制の状況、離島地域の高齢化に伴う疾病構造の変化、市町村及び離島患者等のニーズを的確に把握するため、地域住民に最も身近な市町村との意見交換等を定期的に行う必要がある。
成果指標
①計画通りの進捗
・がん診療拠点病院等のがん相談支援体制（①相談支援センター、②ピアサポート）に対する認知度については、全ての拠点病院においてがん相談支援センター利用を呼びかけるリーフレット等を配布し、院内の患者への周知を図った。沖縄県地域統括相談支援センターで養成したピアサポーターを各拠点病院等のがん患者サロンに合計21回派遣した。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
②連携の強化・改善
・がん患者・家族等に対する情報提供体制の強化については、医療機関やがん患者団体にがんサポートハンドブックの活用に関するアンケートを実施するとともに、効果的な配布方法について協議する。
・がん患者・家族等に対する相談支援体制の強化については、院内がん患者サロンの開催を控えている拠点病院でもピアサポート相談を実施できるよう、拠点病院の一室を借りて出張ピアサポート相談室を開催すること等、新たな取組を検討する必要がある。
・離島医療体制確保支援事業（離島患者等通院費支援事業）については、地域住民に最も身近な市町村の理解を深めるため、市町村との意見交換の場を継続して確保する。
⑥変化に対応した取組の改善
・離島医療体制確保支援事業（離島患者等通院費支援事業）については、事業の適正な執行管理に努めるとともに、宿泊費や航空運賃、船舶運賃の変動等を踏まえた適切な補助を行うことで、市町村の負担軽減を図り、離島患者等に対する助成の拡充を促進する。
成果指標
・がん診療拠点病院等のがん相談支援体制（①相談支援センター、②ピアサポート）に対する認知度については、拠点病院におけるがん相談支援センター周知のリーフレット配布、がんピアサポーターの拠点病院等への派遣を継続する。各拠点病院での患者への周知の取組についてがん診療連携協議会情報提供・相談支援部会において定期的に情報共有し、より効果的な周知のあり方ついて検討する。