離島医療体制確保支援事業（離島患者等通院費支援事業）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○地域住民に最も身近な市町村の理解を深めるため、市町村との意見交換の場を継続して確保するとともに、要望調査を実施する。 ○事業の適正な執行管理に努めるとともに、宿泊費や航空運賃、船舶運賃の変動等を踏まえ適切に補助することで、市町村の負担軽減を図り、離島患者等に対する助成の拡充を促進する。
     反映〇離島市町村を対象とした要望調査及び市町村説明会を開催し、市町村のニーズの把握に努めた。 〇年度末の実績報告の他、事業実施報告を年２回実施することで、補助申請漏れを防ぐとともに、審査業務を県庁内関係部署に分散させることで事業の適正な執行を図った。また、県ホームページ等で制度の周知をすることで、離島患者等に対する医療提供体制の充実を図った。
2. D

   令和6年度にやったこと

   16離島市町村が本事業を活用した。

   進捗の判定の根拠 順調

   令和６年度は、対象18市町村中16市町村において本事業が活用され、離島患者等が島外へ通院する際の経済的負担を軽減し、良質かつ適切な医療を受ける機会を確保した。なお、残り２市町村については、対象となる患者等がいないか島外へ通院する際の負担が小さいため活用がなかった。

3. C

   県の検証（Check）

   • ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)離島・へき地の医療提供体制、離島地域の疾病構造の変化、交通費・宿泊費の変動など、離島患者等の負担の現状を把握するため、離島住民に最も身近な市町村と引き続き意見交換等を行う必要がある。
   • ①県の制度、執行体制(内部要因)県及び各市町村間で補助対象者や補助額等の制度に差があることや、市町村の予算規模、執行体制にも差があることを踏まえ、県及び市町村が適切に事業を執行できるよう体制整備を図る必要がある。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ⑥変化に対応した取組の改善離島市町村を対象とした要望調査及び市町村説明会のほか、必要に応じて個別ヒアリングを行い、市町村及び離島患者等のニーズの把握に努めるとともに、必要に応じて制度の在り方を検討する。
   • ①執行体制の改善県制度の内容や考え方を周知するため、執行マニュアルや質疑応答集を整理し、市町村への制度の周知を徹底するとともに、庁内関係各課と連携し、補助事業の適正な運営を図る。

   令和7年度の活動計画

   18離島市町村が本事業を活用する予定。

主な取組検証票（イ 質の高い医療提供体制の充実・高度化 14ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○地域住民に最も身近な市町村の理解を深めるため、市町村との意見交換の場を継続して確保する。 ○事業の適正な執行管理に努めるとともに、宿泊費や航空運賃、船舶運賃の変動等を踏まえた適切な補助を行うことで、市町村の負担軽減を図り、離島患者等に対する助成の拡充を促進する。
     反映〇令和６年１月に市町村説明会を開催し、補助対象者の拡大に関する意見交換等を行い、市町村のニーズの把握に努めた。 〇年度末の実績報告の他、事業実施報告を年２回実施することで、補助申請漏れを防ぐとともに、審査業務を分散させることで事業の適正な執行を図った。
2. D

   令和5年度にやったこと

   15市町村が本事業を活用した。

   進捗の判定の根拠 順調

   対象18市町村中15市町村が本事業を活用することにより、離島患者等が島外へ通院する際の経済的負担を軽減し、良質かつ適切な医療を受ける機会を確保した。なお、残り３市町村については、住民のニーズがないか少額であるため県の補助事業を活用していない。

3. C

   県の検証（Check）

   • ⑦その他(改善余地の検証等)離島・へき地の医療提供体制の状況、離島地域の高齢化に伴う疾病構造の変化、市町村及び離島患者等のニーズを的確に把握するため、地域住民に最も身近な市町村との意見交換等を定期的に行う必要がある。
   • ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)本事業の促進に伴う離島・へき地の医療提供体制の変化や宿泊費や航空運賃、船舶運賃の変動状況等を把握し、市町村及び離島患者等のニーズを踏まえ、事業の適性化及び柔軟かつ効率的な対応を行う。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ②連携の強化・改善地域住民に最も身近な市町村の理解を深めるため、市町村との意見交換の場を継続して確保するとともに、要望調査を実施する。
   • ⑥変化に対応した取組の改善事業の適正な執行管理に努めるとともに、宿泊費や航空運賃、船舶運賃の変動等を踏まえた適切な補助を行うことで、市町村の負担軽減を図り、離島患者等に対する助成の拡充を促進する。

   令和6年度の活動計画

   17市町村が本事業を活用する予定。

主な取組検証票（イ 質の高い医療提供体制の充実・高度化 14ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案・地域住民に最も身近な市町村の理解を深めるため、市町村との意見交換の場を継続して確保する。 ・事業の適正な執行管理に努めるとともに、宿泊費や航空運賃、船舶運賃の変動等を踏まえた適切な補助を行うことで、市町村の負担軽減を図り、離島患者等に対する助成の拡充を促進する。
     反映・令和４年９月に市町村説明会を開催し、補助対象者の拡大に関する意見交換等を行い、市町村のニーズの把握に努めた。 ・今年度から年度末の実績報告の他、事情実施報告を年２回実施することで、補助申請漏れを防止するとともに、審査業務を分散させることで事業の適正な執行を図った。
2. D

   令和4年度にやったこと

   15市町村が本事業を活用した。

   進捗の判定の根拠 順調

   対象18市町村中15市町村が本事業を活用することにより、離島患者等が島外へ通院する際の経済的負担を軽減し、良質かつ適切な医療を受ける機会を確保した。なお、残り３市町村については、住民のニーズがないか少額であるため県の補助事業を活用していない。

3. C

   県の検証（Check）

   • ⑦その他(改善余地の検証等)離島・へき地の医療提供体制の状況、離島地域の高齢化に伴う疾病構造の変化、市町村及び離島患者等のニーズを的確に把握するため、地域住民に最も身近な市町村との意見交換等を定期的に行う必要がある。
   • ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)本事業の促進に伴う離島・へき地の医療提供体制の変化や宿泊費や航空運賃、船舶運賃の変動状況等を把握し、市町村及び離島患者等のニーズを踏まえ、事業の適性化及び柔軟かつ効率的な対応を行う。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ②連携の強化・改善地域住民に最も身近な市町村の理解を深めるため、市町村との意見交換の場を継続して確保する。
   • ⑥変化に対応した取組の改善事業の適正な執行管理に努めるとともに、宿泊費や航空運賃、船舶運賃の変動等を踏まえた適切な補助を行うことで、市町村の負担軽減を図り、離島患者等に対する助成の拡充を促進する。

   令和5年度の活動計画

   17市町村が本事業を活用する予定。

主な取組検証票（イ 質の高い医療提供体制の充実・高度化 14ページ）（別のタブで開きます）