県内で流通する食品の安全・安心を確保するため、沖縄県食品衛生監視指導計画に基づき、食品表示の適正化や県内の食品取扱施設における監視指導及び食品の検査の強化に取り組みます。
・県内で流通する食品の安全・安心を確保するため、沖縄県食品衛生監視指導計画に基づき、食品表示の適正化や県内の食品取扱施設における監視指導及び食品の検査の強化に取り組みます。 ・安全で良質な水を確保するため、市町村及び登録水質検査機関と連携し、簡易専用水道及び専用水道の衛生対策及び水道水質の監視に取り組みます。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
達成県の報告書ではR7の計画値を「達成」としています
R7から中期になり、スタートが新しくなりました。
令和２～４年度は新型コロナの流行により人々の外食の機会が制限されたことで食中毒発生件数が少なかった。令和７年度は沖縄県食品衛生監視指導計画に基づき、保健所による営業施設の監視指導や衛生講習を開催できた。食中毒発生件数は前年度と比べ減少したものの、引き続き監視指導を推進していく必要がある。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 14件 | 19件 | 17件 | 達成 | 22件 R9年度 | 目標達成 |
| R6 前期 | 13件 | 22件 | 26件 | 未達成 | 22件 R6年度 | 達成は困難 |
| R5 前期 | 13件 | 19件 | 29件 | 未達成 | 22件 R6年度 | 達成に努める |
| R4 前期 | 13件 | 16件 | 20件 | 未達成 | 22件 R6年度 | 目標達成の見込み |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | 概ね順調 | 計 | |
|---|---|---|---|
| R4 | 1 50.0% | 1 50.0% | 2 |
| R5 | 2 100.0% | 0 0.0% | 2 |
| R6 | 2 100.0% | 0 0.0% | 2 |
| R7 | 1 50.0% | 1 50.0% | 2 |
令和７年度沖縄県監視指導計画計画に基づき、食品取扱施設への監視指導7,087件及び食品の収去検査等1,046件を実施した。
簡易専用水道を新たに設置する事業者に対し、設置届出の際に設置後の検査受検について指導を実施した。
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和9年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・食品衛生対策については、定期的に監視していた施設で重大な集団食中毒が発生し、指導に苦慮した事案があった。これまで以上に効果的な監視指導のため、食品衛生監視員の知識及び資質の向上に、引き続き取り組む必要がある。 ②他の実施主体の状況 ・飲料水衛生対策（飲料水衛生対策費）については、簡易専用水道および専用水道に関する権限が一部市町村に委譲されており、これら市町村の担当機関が検査について把握できていない可能性がある。受検率の改善のため、更なる周知に取り組む必要がある。
③周知・啓発の効果(内部要因) ・食中毒発生件数については、引き続き計画に基づいて効果的な監視指導及び講習会を実施したことにより、食中毒発生件数が17件となり、目標19件を達成した。
②連携の強化・改善 ・食品衛生対策については、保健所職員に、監視指導に必要な情報を得る機会として研修情報を共有し、積極的に派遣する。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・飲料水衛生対策（飲料水衛生対策費）については、市町村水道担当課長会議等において、衛生対策の体制整備等の取組を促す。権限委譲された全市町村の担当部局へも、衛生対策の体制整備等への取組を促す他、情報発信を行い検査受検率向上を図る。
・食中毒発生件数については、ノロウイルス及びカンピロバクターに係る有症苦情が多くみられるため、引き続き、食品事業者へHACCPに沿った適切な衛生管理について助言指導を行う。また、消費者に対しても食中毒予防の普及啓発を行っていく。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「達成は困難」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・食品衛生対策については、より効果的な監視指導を行うため、食品衛生監視員の知識及び資質の向上に、引き続き取り組む必要がある。 ②他の実施主体の状況 ・飲料水衛生対策（飲料水衛生対策費）については、簡易専用水道および専用水道に関する権限が一部市町村に委譲されており、権限委譲された市町村の担当機関が検査について把握できていない可能性がある。
⑤周知・啓発不足等 ・食中毒発生件数については、引き続き計画に基づいて効果的な監視指導を実施し、消費者に対して食中毒知識の普及啓発を推進していく必要がある。
②連携の強化・改善 ・食品衛生対策については、保健所職員に、監視指導に必要な情報を得る機会として研修情報を共有し受講を促す。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・飲料水衛生対策（飲料水衛生対策費）については、市町村水道担当課長会議等において、衛生対策の体制整備等の取組を促す。権限委譲された全市町村の担当部局へも、衛生対策の体制整備等への取組を促すなど検査受検率向上を図る。
・食中毒発生件数については、カンピロバクターに係る有症苦情が多くみられるため、引き続き、食品事業者へHACCPに沿った適切な衛生管理について指導助言を行う。また、消費者に対しても食中毒予防の普及啓発を行っていく。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・食品衛生対策については、今後、さらに監視指導等取り組みを広げるために、保健所における食品衛生監視員の人員増および人材育成が必要である。 ②他の実施主体の状況 ・飲料水衛生対策（飲料水衛生対策費）については、簡易専用水道および専用水道に関する権限が一部市町村に委譲されており、権限委譲された市町村の担当機関が検査について把握できていない可能性がある。
⑤周知・啓発不足等 ・食中毒発生件数については、新型コロナ流行の期間中、保健所において動員や業務縮小等により通常体制がとれず、食品取扱施設への監視指導や衛生講習会の開催が計画通りに実施できなかった。当該期間の周知不足が影響していると考える。 ⑭県民ニーズ・ライフスタイルの変化 ・食中毒発生件数については、食中毒事件数２９件のうち、焼鳥等を原因食品とするカンピロバクター食中毒（２０件）が７割近くを占めており、前年度（９件）に比べて大幅に増加した。新型コロナ５類移行により、人々が飲食店で飲食する機会が増えたことによるものと考える。
①執行体制の改善 ・食品衛生対策については、人材育成として、保健所初任者職員に対象とした、食品衛生監視員の職務遂行に係る基礎研修を実施する。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・飲料水衛生対策（飲料水衛生対策費）については、市町村水道担当課長会議等において、衛生対策の体制整備等の取組を促す。権限委譲された全市町村の担当部局へも、衛生対策の体制整備等への取組を促すなど検査受検率向上を図る。
・食中毒発生件数については、食品施設の監視や講習会において、鶏肉を扱う食品事業者に対してカンピロバクター食中毒について周知し、HACCPに沿った適切な衛生管理について指導助言を行う。また、消費者に対しても、鶏肉は中心部まで十分に加熱してから食べる等、カンピロバクター食中毒をはじめ食中毒予防の普及啓発の促進に努める。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ②他の実施主体の状況 ・飲料水衛生対策（飲料水衛生対策費）については、簡易専用水道および専用水道に関する権限が一部市町村に移譲されており、権限移譲された市町村の担当機関が検査について把握できていない可能性がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・食品衛生対策については、新型コロナウィルス感染拡大により、食品取扱施設への監視指導業務が縮小となった。
①計画通りの進捗 ・食中毒発生件数については、食品取扱施設への監視指導が効果的に実施できた。 ⑫社会経済情勢 ・食中毒発生件数については、新型コロナウイルス感染拡大により、飲食店を利用する人が減少し、結果的に食中毒発生件数が抑えられた可能性がある。
⑤情報発信等の強化・改善 ・飲料水衛生対策（飲料水衛生対策費）については、市町村水道担当課長会議等において、引き続き衛生対策の体制整備等の取組を促す。権限移譲された全市町村の担当部局へも、衛生対策の体制整備等への取組を促すなど検査受検率向上を図る。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・食品衛生対策については、新型コロナの５類移行により食品取扱施設への監視指導業務が通常体制に戻ることで、策定した監視指導計画に基づき、計画的かつ効率的に監視指導を行うことができる。
・食中毒発生件数については、引き続き、食品取扱施設への監視指導を行うとともに、報道発表、県ホームページへの掲載、イベント開催等のあらゆる機会を通して、県民に対して食中毒予防の普及啓発に取り組む。
県の報告書での番号は施策 2-(3)-オ-①（基本施策 2-(3)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。