県のふりかえりと、これから
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
県ふりかえり（令和7年度・Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「達成は困難」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・肉用牛群改良基地育成事業については、肉用牛改良協議会において肉用牛の改良方針等に基づき、関係機関と連携して、飼料効率や美味しさ等、新たな形質の改良を実施する必要がある。また、市場性の向上を図るため、購買者および生産者に対し宣伝を強化する必要がある。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・特定家畜伝染病発生防止対策（離島）については、家畜伝染病は世界的な流行が変化するため、随時情報収集を行い、発生に備える必要がある。
⑥他地域等の動向
・特定家畜伝染病発生防止対策（離島）については、本県に近接するアジア諸国では、口蹄疫やアフリカ豚熱、高病原性鳥インフルエンザなどが断続的に発生している。県内への人およびモノの流入も増加していることから、侵入リスクは依然として高い状況にある。
改善余地の検証等
⑦その他内部要因
・肉用牛群改良基地育成事業については、種雄牛造成においては、育種価データの活用等により産肉能力評価のスピードアップと正確度の向上を図る。県内畜産農家は関係機関と連携し、優秀な繁殖雌牛の確保を図る必要がある。
・畜産担い手育成総合整備事業（離島）については、令和7年度造成分については着工しているものの未完了であったため、造成にかかる目標値が達成できなかった。今後は関係機関と情報共有をより密にし、適切な工期管理を図る必要がある。
⑧その他外部要因
・アグー豚の系統維持（離島）については、伝染病が発生した際の感染リスクの分散に引き続き取り組むため、関係団体等との連携を継続し、種豚および人工授精用精液の供給体制構築について協議を続けていく必要がある。
成果指標
⑪高齢化・後継者不足(外部要因)
・肉用子牛の取引頭数（離島）については、農家戸数の減少傾向が続いているため、飼養規模の拡大により出荷頭数を増加させる必要がある。
⑫社会経済情勢(外部要因)
・肉用子牛の取引頭数（離島）については、飼料費・燃料費の高止まりが続いており肉用子牛の生産コストが上昇しているが、子牛価格の低調が続いていることから、農家の経営は厳しい状況にある。
県これからどうする（令和7年度・Action）
主な取組
①執行体制の改善
・肉用牛群改良基地育成事業については、関係機関と連携して、「沖縄県肉用牛改良の基本的な考え方」により引き続き生産状況等の現状把握と課題の抽出を行い、消費者および現場のニーズにあった方針作成を進める。
②連携の強化・改善
・肉用牛群改良基地育成事業については、現行の育種価データに加えて、新たに遺伝情報も活用し、産肉能力評価のスピードアップと正確度の向上を図り、高能力な種雄牛の造成および、優秀な繁殖雌牛の確保を推進する。また、関係機関と連携し、種雄牛パンフレットを用いた宣伝および、肉用牛関係雑誌での宣伝を行う。
・特定家畜伝染病発生防止対策（離島）については、有事の際は迅速な対応が求められるため、、防疫演習を継続して実施し、初動防疫対応に備える必要がある。
⑤情報発信等の強化・改善
・特定家畜伝染病発生防止対策（離島）については、農林水産省のHPから海外や国内の家畜伝染病発生状況を随時確認し、関係機関や生産者へ情報共有する。また、本県への侵入リスクが高まった場合は農家説明会等を実施する。
⑧その他
・畜産担い手育成総合整備事業（離島）については、速やかに関係機関と情報共有を行うことで、適切な工期管理に努める。
・アグー豚の系統維持（離島）については、沖縄県アグーブランド豚推進協議会および生産部会を開催し、種豚および人工授精用精液の供給体制構築およびアグーの改良について引き続き協議する。
成果指標
・肉用子牛の取引頭数（離島）については、生産コストを削減するため、自給粗飼料の生産性向上を図り、畜産農家の経営安定対策の強化に取り組む。
また、担い手の確保を図るため、県有種雄牛による優良繁殖雌牛の保留を行い、生産基盤を強化するとともに、優良種畜の導入により生産性の向上に取り組む。
令和6年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「達成は困難」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・肉用牛群改良基地育成事業については、肉用牛改良協議会において肉用牛の改良方針等に基づき、関係機関と連携して実施する必要がある。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・肉用牛群改良基地育成事業については、子牛販売価格が下落しており、肉用牛改良による市場価格への評価が難しくなっている。
・特定家畜伝染病発生防止対策（離島）については、家畜伝染病は世界的な流行が変化するため、必要に応じて対応する必要がある。
⑥他地域等の動向
・特定家畜伝染病発生防止対策（離島）については、本県に近接するアジア諸国では、口蹄疫やアフリカ豚熱、高病原性鳥インフルエンザなどが断続的に発生している。県内への人およびモノの流入も増加していることから、侵入リスクは依然として高い状況にある。
改善余地の検証等
⑦その他
・肉用牛群改良基地育成事業については、種雄牛造成においては、育種価データの活用等により産肉能力評価のスピードアップと正確度の向上を図る必要がある。県内畜産農家は関係機関と連携し、優秀な繁殖雌牛の確保を図る必要がある。
・畜産担い手育成総合整備事業（離島）については、目標値は達成したが、一部工事については遅れが生じたため、関係機関と情報共有を密にし、適切な工期管理を図る必要がある。
・アグー豚の系統維持（離島）については、伝染病が発生した際の感染リスクの分散に取り組むため、より関係団体等との連携を密にし、種豚及び人工授精用精液の供給体制構築について協議する必要がある。
成果指標
⑪高齢化・後継者不足
・肉用子牛の取引頭数（離島）については、農家の高齢化および担い手不足に伴い、農家戸数および農家数が減少傾向にある。
⑫社会経済情勢
・肉用子牛の取引頭数（離島）については、飼料費・燃料費の高止まりが続いており肉用子牛の生産コストが上昇している。さらに子牛価格の下落していることから、農家の経営は厳しい状況にある。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
①執行体制の改善
・肉用牛群改良基地育成事業については、関係機関と連携して、「沖縄県肉用牛改良の基本的な考え方」により生産状況等の現状把握と課題抽出を行い、方針作成を進める。
②連携の強化・改善
・肉用牛群改良基地育成事業については、次回の第13回全国和牛能力共進会に向けて、第13回全国和牛能力共進会沖縄県協議会と連携し、出品牛の選定に向けた取組を強化推進する。
・特定家畜伝染病発生防止対策（離島）については、有事の際に迅速な対応を行うため、防疫演習を継続して実施し、初動防疫対応に備える必要がある。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・肉用牛群改良基地育成事業については、最新技術の活用により、種雄牛と繁殖雌牛群の更新を進め、効率的な検定牛の生産方法の構築を進める。市場性を向上させるため、購買者および生産者に対し、宣伝を強化する必要がある。
⑤情報発信等の強化・改善
・特定家畜伝染病発生防止対策（離島）については、農林水産省等からの海外や国内での家畜伝染病発生情報を関係機関や生産者へ情報今日共有し、必要に応じて農家説明会などを実施。
⑦取組の時期・対象の改善
・アグー豚の系統維持（離島）については、沖縄県アグーブランド豚推進協議会及び生産部会を開催し、種豚及び人工授精用精液の供給体制構築およびアグーの改良について協議する。
⑧その他
・畜産担い手育成総合整備事業（離島）については、計画変更の必要性が生じた場合は、速やかに関係機関と共有化を図り、定期的なスケジュール調整を行う。
成果指標
・肉用子牛の取引頭数（離島）については、引き続き、県有種雄牛を用いた生産基盤の強化や、自給飼料生産による経営コスト低減のため牧草地造成・整備を行い、肉用牛農家の経営安定、飼養規模拡大を図る。
令和5年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・肉用牛群改良基地育成事業については、肉用牛改良協議会において肉用牛の改良方針等に基づき、関係機関と連携して実施する。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・肉用牛群改良基地育成事業については、円安等の影響により子牛価格が下落し、肉用牛改良による市場価格への評価が難しくなっている。
・特定家畜伝染病発生防止対策（離島）については、家畜伝染病は世界的な流行が変化するため、必要に応じて対応する必要がある。
⑥他地域等の動向
・特定家畜伝染病発生防止対策（離島）については、本県に近接するアジア諸国では、口蹄疫やアフリカ豚熱、高病原性鳥インフルエンザなどが断続的に発生している。県内への人およびモノの流入も増加していることから、侵入リスクは依然として高い状況にある。
改善余地の検証等
⑦その他
・肉用牛群改良基地育成事業については、種雄牛造成においては、育種価データの活用等により産肉能力評価のスピードアップと正確度の向上を図り、県内畜産農家は優秀な繁殖雌牛の確保を図るため、関係機関との連携が欠かせない。
・畜産担い手育成総合整備事業（離島）については、石垣北部地区の自然公園法第３種特別地域の環境調査を行い、工事において騒音等に注意することで影響を緩和できると示唆されたため、環境省へ許可申請を行うと共に、工事に向け業者と契約を行っていく。
・アグー豚の系統維持（離島）については、伝染病が発生した際の感染リスクの分散に取り組むため、より関係団体等との連携を密にし、種豚及び人工授精用精液の供給体制構築について協議する必要がある。
成果指標
⑪高齢化・後継者不足
・肉用子牛の取引頭数（離島）については、農家戸数の減少傾向が続いているため、飼養規模の拡大により出荷頭数を増加させる必要がある。
⑫社会経済情勢
・肉用子牛の取引頭数（離島）については、飼料費・燃料費の高止まりが続いており肉用子牛の生産コストが上昇しているが、子牛価格の低調が続いていることから、農家の経営は厳しい状況にある。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
①執行体制の改善
・肉用牛群改良基地育成事業については、関係機関と連携して、「沖縄県肉用牛改良の基本的な考え方」により生産状況等の現状把握と課題の洗い出しを行い、方針作成を進める。
②連携の強化・改善
・肉用牛群改良基地育成事業については、次回の第13回全国和牛能力共進会に向けて、７月に設立される沖縄県協議会と連携し、出品牛の選定に向けた取り組みを関係機関と連携を図り強化推進する。
・特定家畜伝染病発生防止対策（離島）については、有事の際に迅速な対応を行うため、防疫演習を継続して実施し、初動防疫対応に備える必要がある。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・肉用牛群改良基地育成事業については、ビッグデータの解析および受精卵等の最新技術の活用により、種雄牛と繁殖雌牛群の更新を進め、効率的な検定牛の生産方法の構築を進める。
⑤情報発信等の強化・改善
・特定家畜伝染病発生防止対策（離島）については、農林水産省等からの海外や国内での家畜伝染病発生情報を関係機関や生産者へ情報今日共有し、必要に応じて農家説明会などを実施。
⑦取組の時期・対象の改善
・アグー豚の系統維持（離島）については、沖縄県アグーブランド豚推進協議会及び生産部会を開催し、種豚及び人工授精用精液の供給体制構築について協議する。
⑧その他
・畜産担い手育成総合整備事業（離島）については、石垣北部地区の自然公園法第３種特別地域にかかる造成工事地区について、関係機関と共有化を図り、定期的なスケジュール調整を行う。
成果指標
・肉用子牛の取引頭数（離島）については、引き続き、県有種雄牛を用いた生産基盤の強化や、自給飼料生産による経営コスト低減のため牧草地造成・整備を行い、肉用牛農家の経営安定、飼養規模拡大を図る。
令和4年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・肉用牛群改良基地育成事業については、肉用牛改良協議会において肉用牛の改良方針等に基づき、関係機関と連携して実施する。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・肉用牛群改良基地育成事業については、子牛市場価格の高騰により、種雄牛造成に必要な牛（種雄牛候補、肥育牛候補）の買い上げに苦慮している。また、新型コロナの蔓延やウクライナ侵攻などの世界情勢の変化により、種雄牛造成に用する資材（飼料・原油）の高騰に苦慮している。
・特定家畜伝染病発生防止対策（離島）については、家畜伝染病予防法の改正により、家畜の飼養者については、これまで以上の防疫対策の強化が求められている。
⑥他地域等の動向
・特定家畜伝染病発生防止対策（離島）については、本県に近接するアジア諸国では、口蹄疫やアフリカ豚熱、高病原性鳥インフルエンザなどが断続的に発生している。県内への人およびモノの流入も増加していることから、侵入リスクは依然として高い状況にある。
改善余地の検証等
⑦その他
・肉用牛群改良基地育成事業については、種雄牛造成においては、育種価データの活用等により産肉能力評価のスピードアップと正確度の向上を図り、県内畜産農家は優秀な繁殖雌牛の確保を図るため、関係機関との連携が欠かせない。
・畜産担い手育成総合整備事業（離島）については、石垣北部地区の自然公園法第３種特別地域にかかっている造成工事地区について、自然公園内の動植物に影響がないかの調査等を行う必要があり、関係機関とのさらなる調整を要する。
・アグー豚の系統維持（離島）については、豚熱ワクチン接種の影響により、沖縄本島から離島への精液・種豚供給ができないため、離島のアグーブランド豚指定生産農場への人工授精用の沖縄アグー豚精液の供給体制構築に早急に取り組む必要がある。
成果指標
⑪高齢化・後継者不足
・肉用子牛の取引頭数（離島）については、農家戸数の減少傾向が続いているため、飼養規模の拡大により出荷頭数を増加させる必要がある。
⑫社会経済情勢
・肉用子牛の取引頭数（離島）については、飼料費・燃料費の急激な高騰により肉用子牛の生産コストが上昇しているが、子牛価格の下落が続いていることから、農家の経営は厳しい状況にある。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
①執行体制の改善
・肉用牛群改良基地育成事業については、関係機関と連携して、「沖縄県肉用牛改良の基本的な考え方」により生産状況等の現状把握と課題の洗い出しを行い、方針作成を進める。
②連携の強化・改善
・肉用牛群改良基地育成事業については、第12回全国和牛能力共進会沖縄県協議会を中心に出品牛の選定に向けた取り組みを関係機関と連携を図り強化推進する必要がある。
・特定家畜伝染病発生防止対策（離島）については、有事の際に迅速な対応を行うため、防疫演習を継続して実施し、初動防疫対応に備える必要がある。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・肉用牛群改良基地育成事業については、ビッグデータの解析および受精卵等の最新技術の活用により、種雄牛と繁殖雌牛群の更新を進め、効率的な検定牛の生産方法の構築を進める。
⑤情報発信等の強化・改善
・特定家畜伝染病発生防止対策（離島）については、農場における飼養衛生管理基準の遵守徹底を図るため、農場への立入を行っているが、さらなる遵守徹底を図るため、今後も継続して県ホームページ等を活用し、家畜衛生に関連する情報を提供する必要がある。
⑧その他
・畜産担い手育成総合整備事業（離島）については、石垣北部地区の自然公園法第３種特別地域にかかる造成工事地区について、関係機関と共有化を図り、定期的なスケジュール調整を行う。
・アグー豚の系統維持（離島）については、離島のアグーブランド豚指定生産農場へ人工授精用のアグー豚液状精液を供給し、伝染病が発生した際の感染リスクの分散に取り組む。
成果指標
・肉用子牛の取引頭数（離島）については、引き続き、生産基盤や経営安定対策を強化するとともに、牧草地を造成し、肉用牛農家の規模拡大を図る。