広域的かつ総合的なビジョンを踏まえた駐留軍用地跡地利用の推進

ふりかえり（令和7年度・Check）

当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「目標達成」である。

主な取組

内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・中南部都市圏駐留軍用地跡地利用等検討・調査については、各跡地における産業や機能の位置付けについて、県全体の振興発展の観点から、各跡地単独ではなく、広域的かつ将来性を見据えた各跡地の特性を活かす機能・役割付けを行う必要がある。 ・国及び関係市町村との連携については、周辺地域の開発の動向、広域的かつ長期的な観点からの土地利用、都市交通等のまちづくり関連計画が同時期に改定予定のため、関係部局等と連携を図り、県土構造の再編につなげる跡地計画とする必要がある。

成果指標

⑫社会経済情勢(外部要因) ・跡地利用計画等に基づき事業に取り組んでいる区域の数については、周辺地域の開発の動向、広域的かつ長期的な観点からの土地利用、道路及び鉄軌道などの社会基盤整備等の各種関連計画と整合を図り、跡地開発を県土構造の再編につなげる必要がある。 ⑮その他個別要因(外部要因) ・跡地利用計画等に基づき事業に取り組んでいる区域の数については、返還後の駐留軍用地跡地における道路事業や区画整理事業等の着手に至るまでに、当該駐留軍用地の返還や返還後の国による土地を利用する上での支障の除去（土壌汚染、水質汚濁、廃棄物等）など、外部要因による影響を強く受けるため、不測の時間を要する。

これからどうする（令和7年度・Action）

主な取組

①執行体制の改善 ・中南部都市圏駐留軍用地跡地利用等検討・調査については、各跡地において本県の優位性や特性を活かした産業・機能可能性の調査、関係部局における各種計画の確認やヒアリング等により各跡地の特性を活かした機能・役割付けを行う。 ②連携の強化・改善 ・国及び関係市町村との連携については、市町村からの跡地利用に関する意見について、関連する県関係部局と連携しながら、広域構想の実現に向けた取組の強化を図る。

成果指標

・跡地利用計画等に基づき事業に取り組んでいる区域の数については、引き続き、国及び関係市町村と連携し、広域的かつ総合的なビジョンを踏まえ、県土構造の再編につながる戦略的な駐留軍用地跡地利用を推進する。 ・中南部都市圏駐留軍用地跡地利用等検討・調査については、市町村の跡地利用計画は県の中南部都市圏駐留軍用地跡地利用広域構想を反映して作成されるものであることから、各種施策の所管課と連携し、令和９年度の広域構想改定の実現に向けて連携強化を図る。