駐留軍用地跡地の有効利用の推進

駐留軍用地跡地の有効活用と県土構造の再編による沖縄らしい風景の再生や景観の創出、新たな都市空間の形成など、環境に配慮した持続可能な沖縄の発展を目指して、各種施策を展開した。

主な施策の成果

• 跡地利用の推進にあたっては、平成 25年に策定した「中南部都市圏駐留軍用地跡地利用広域構想」の具体化に向け、関係市町村と連携した取組を進めた。また、近年の社会状況、関連施策の動向等を踏まえた同構想の改定検討など、県土構造の再編につながる戦略的な跡地利用の推進に取り組んだ。成果指標の「跡地利用計画等に基づき事業に取り組んでいる区域数」については、これまでに返還された普天間飛行場の一部や牧港補給地区の一部、西普天間住宅地区の3区域において、道路事業や土地区画整理事業等による跡地利用を進めている。
• 駐留軍用地跡地における計画的な開発整備を進めるため、県内7箇所の駐留軍用地跡地を対象に、公共用地の先行取得を行い、令和6年度末までに計 94.61ha の土地を取得した。跡地利用推進法に基づく先行取得制度では、地権者から土地売却の申出等を受けてから買取りの交渉が始まるため、円滑な土地取得に向けて、地権者等に対する説明会の開催や戸別訪問の実施による周知啓発に取り組んだ。

主な課題

駐留軍用地跡地の特性を生かした効果的な跡地利用の推進

• 中南部都市圏駐留軍用地跡地利用広域構想の改定に向けては、周辺地域の開発の動向、広域的かつ長期的な観点からの土地利用、道路及び鉄軌道等の社会基盤整備に係る各種関連計画との整合性を考慮しつつ、関係市町村との合意形成も図りながら取組を進めていく必要がある。
• 民間主導で議論が進められている基地返還予定地と那覇空港の一体的な開発を目指す「GW2050 PROJECTS」については、本県広域構想の基本方針を踏まえつつ、また、中南部都市圏に駐留軍用地を抱える関係6市町村との合意形成も図りながら、同構想との連携を検討していく必要がある。

駐留軍用地跡地利用の早期着手に向けた取組の推進

• 跡地利用計画の策定にあたっては、返還後のまちづくりに影響が生じないよう、可能な限り早い段階での基地内立入調査の実施が可能となるよう、引き続き国に求めていく必要がある。
• 必要な公共用地の確保に向けて、説明会や戸別訪問の実施、各種媒体を活用した制度の周知など、引き続き地権者等に対する土地売却の働きかけを行っていく必要がある。また、特定駐留軍用地の指定要件に該当しない一部返還予定地においては、円滑な跡地利用を図るための用地確保が課題となっている。