国家プロジェクトの導入

ふりかえり（令和7年度・Check）

当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「目標達成」である。

主な取組

内部要因の分析 ②他の実施主体の状況 ・普天間飛行場跡地における大規模公園等検討調査については、普天間飛行場跡地利用計画の土地利用の検討において、水循環機構の把握が重要であるため、水循環機構の調査結果を早期に示す必要がある。 ・鉄軌道を含む新たな公共交通システムの導入に向けた取組については、鉄軌道の持続的運営を可能とする全国新幹線鉄道整備法を参考とした特例制度（上下分離方式）の創設が不可欠のため、特例制度の必要性について調査・検討を進めるとともに、引き続き国と調整が必要。また、鉄軌道導入にあたり、国から課題とされている費用便益比について、１を超えるケースを確認した。当該結果を踏まえつつ、最新データを活用する等さらなる深度化を図り、国との協議を進めていく必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・普天間飛行場跡地における大規模公園等検討調査については、環境補足協定で返還前立入調査が可能となるのは返還日の150労働日前を超えない範囲とされているが、自然環境調査及び文化財調査は返還後のまちづくりに影響が生じないよう早い段階から着手する必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・普天間飛行場跡地における大規模公園等検討調査については、跡地の将来像の実現に向けて様々な主体が連携して取り組むことが必要であり、関係者間で共通認識を図ることが重要である。 ・鉄軌道を含む新たな公共交通システムの導入促進（講演会・体験学習等啓発イベント）については、鉄軌道導入に向けた県民の機運醸成について、広く県民の皆様からの理解と協力を得るために、これまでの取組内容等を踏まえ、より効果的な手法について検討を行う。

成果指標

①計画通りの進捗(内部要因) ・プロジェクト件数（検討含む）については、普天間飛行場跡地における大規模公園等検討調査に係るまちづくりの理念や土地利用計画の検討に当たって、国や関係機関と連携を図ったことで、計画どおりの進捗となった。

これからどうする（令和7年度・Action）

主な取組

②連携の強化・改善 ・普天間飛行場跡地における大規模公園等検討調査については、跡地利用の基本となるまちづくりの理念を明確化し、関係者間で共通認識を図る。また、環境補足協定で定められた期日よりも更に早い段階での立入調査の実施を関係市町村と連携し、国に対して求めていく。また、普天間飛行場跡地利用計画の土地利用の検討と密に連携を図りながら、土地利用計画の検討の具体化を図る。 ・鉄軌道を含む新たな公共交通システムの導入に向けた取組については、鉄軌道の持続的な運営を可能にするため、特例制度（上下分離方式）の創設について、鉄軌道導入の必要性と併せて、引き続き国へ要請を行うとともに、新線整備を行う現行制度等についても調査を進める。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・鉄軌道を含む新たな公共交通システムの導入に向けた取組については、便益向上が見込まれる新たな便益を考慮した、最新の費用便益比の算定に取り組むとともに、有識者検討会による検討会を開催し、数値の精度を向上する。 ⑧その他 ・鉄軌道を含む新たな公共交通システムの導入促進（講演会・体験学習等啓発イベント）については、講演会やイベント開催等、県民や経済界等への鉄軌道導入効果等の理解および機運醸成を図る取組を推進するほか、令和８年度に再算定を行う費用便益比の結果を活用した機運醸成手法についても検討を進める。

成果指標

・プロジェクト件数（検討含む）については、普天間飛行場跡地の大規模公園等については、引き続き国や関係機関と連携しながら検討を深化することで、プロジェクトの導入を図る。