この取組が入っている施策施策 3-(13)-ア-②将来像3国家プロジェクトの導入R7の県の判定 A 順調

普天間飛行場跡地における大規模公園等検討調査

順調令和7年度の
4年間
  1. R4R4: 順調
  2. R5R5: 順調
  3. R6R6: 順調
  4. R7R7: 順調
ひとことで言うと(検証票の「取組内容」から)

跡地を活用した平和希求のシンボル及び防災拠点機能を備える大規模公園等の整備や国際的な交流・貢献拠点の核となる高次都市機能の導入等に向けた検討調査を行う。

(R7)
調査実施件数(累計)
計画 1件 → 実績 1件
達成割合 100.0% 計画クリア
計画と実績の推移を見る
予算(R7の決算見込額)
—
予算事業: 大規模駐留軍用地跡地利用推進費、駐留軍用地跡地利転用促進事業(一括交付金(ソフト)・県単等)
予算の推移を見る
対応する
達成(R7)
この取組で成果を出そうとしている、施策の成果指標です。

活動指標の計画と実績

実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。

調査実施件数(累計)(件)

図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています(かっこの中は累計や内訳)。

R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。

表で見る
調査実施件数(累計)の年度ごとの計画と実績
年度進捗状況計画実績達成割合
R9
年度別計画
これから1件(3件)——
R8
年度別計画
これから1件(2件)——
R7順調1件1件100.0%
R6順調1件(3件)2件100.0%
R5順調1件(2件)1件100.0%
R4順調1件1件100.0%

予算の推移

年度ごとに、確定に近い金額(決算額 → 決算見込額 → 当初予算額)を出しています。

  • R3決算額812万円
  • R4決算額481万円
  • R5決算額885万円
  • R6決算見込額1,977万円

決算額 決算見込額 当初予算額 / 2つの予算事業の合計

1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません(予算と財源では重複を除いて集計しています)。

報告ごとの予算事業と金額を表で見る
報告予算事業財源決算額決算見込額当初予算額
R7大規模駐留軍用地跡地利用推進費
翌年度: 大規模駐留軍用地跡地利用推進費(内閣府)
一括交付金(ソフト)20,000の一部
R6
25,290の一部
R7
87,511の一部
R8
R6駐留軍用地跡地利転用促進事業県単等885万円
R5
1,977万円
R6
38,700の一部
R7
R5駐留軍用地跡地利転用促進事業県単等481万円
R4
885万円
R5
2,577万円
R6
R4駐留軍用地跡地利転用促進事業県単等812万円
R3
481万円
R4
1,120万円
R5

年度ごとの活動と検証

部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。

令和7年度の報告 順調

  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案環境補足協定で定められてた期日よりも更に早い段階での立入調査の実施を関係市町村と連携し、国に対して求めていく。
      反映普天間飛行場跡地に係る国、県、市町村の意見交換会の場で、基地内立入許可の審査を短くするよう、沖縄防衛局から米軍に申し入れるよう要望した。
  2. 令和7年度にやったこと

    普天間飛行場跡地における大規模公園等の国家プロジェクトの導入に向けた検討を行う。

    進捗の判定の根拠 順調

    普天間飛行場跡地における国家プロジェクトの導入に向けた環境整備に係る調査業務の実施について、目標1件に対し実績1件だったことから「順調」と判定した。中南部都市圏における普天間飛行場跡地の担う役割を再整理し、まちづくりの理念の明確化に資する有識者ヒアリング等を実施して跡地利用への示唆を得ることができた。

  3. 県の検証(Check)

    • ⑦その他内部要因(改善余地の検証等)跡地の将来像の実現に向けては、様々な主体が連携して取り組むことが必要であり、関係者間で共通認識を図ることが重要である。
    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)環境補足協定では返還前立入調査が可能となるのは返還日の150労働日前を超えない範囲である。自然環境調査及び文化財調査は返還後のまちづくりに影響が生じないよう早い段階から着手する必要がある。
    • ②他の実施主体の状況(内部要因)普天間飛行場跡地利用計画の土地利用の検討においては、水循環機構の把握が重要であるため、水循環機構の調査結果を早期に示す必要がある。
  4. R8に向けた改善案(Action)

    • ②連携の強化・改善跡地利用の基本となるまちづくりの理念を明確化し、関係者間で共通認識を図る。
    • ②連携の強化・改善環境補足協定で定められた期日よりも更に早い段階での立入調査の実施を関係市町村と連携し、国に対して求めていく。
    • ②連携の強化・改善普天間飛行場跡地利用計画の土地利用の検討と密に連携を図りながら、土地利用計画の検討の具体化を図る。

    令和8年度の活動計画

    普天間飛行場跡地における大規模公園等の国家プロジェクトの導入に向けて、国の関与が得られるような理念の明確化や土地利用の具体化を図る。

主な取組検証票(ア.駐留軍用地跡地の特性を生かした効果的な跡地利用の推進 主な取組検証票 8ページ)(別のタブで開きます)

令和6年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○環境補足協定で定められた期日よりもさらに早い段階での立入調査の実施を関係市町村と連携し、国に対して求めていく。
      反映普天間飛行場跡地に係る国、県、市町村の意見交換会の場で、基地内立入許可の審査を短くするよう、沖縄防衛局から米軍に申し入れるよう要望した。
  2. 令和6年度にやったこと

    普天間飛行場跡地における大規模公園等の国家プロジェクトの導入に向けた検討及び水循環の把握に係る調査・検討を行った。

    進捗の判定の根拠 順調

    普天間飛行場跡地における国家プロジェクトの導入に向けた環境整備に係る調査業務を2件実施した。令和2年3月に策定された基本構想(たたき)等を踏まえ、基本構想(たたき)の具体化に向けた調査・検討を行った。また、普天間飛行場一帯の河川水及び地下水の流動について調査・検討し、跡地利用に向けて、貴重な水資源の保全と活用のための課題の整理を行った。

  3. 県の検証(Check)

    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)環境補足協定では返還前立入調査が可能となるのは返還日の150労働日前を超えない範囲である。自然環境調査及び文化財調査は基地返還後のまちづくりに影響が生じないよう早い段階から着手する必要がある。
  4. R7に向けた改善案(Action)

    • ②連携の強化・改善環境補足協定で定められてた期日よりもさらに早い段階での立入調査の実施を関係市町村と連携し、国に対して求めていく。

    令和7年度の活動計画

    普天間飛行場跡地における大規模公園等の国家プロジェクトの導入に向けた検討及び水循環の把握に係る調査・検討を行う。

主な取組検証票(ア.駐留軍用地跡地の特性を生かした効果的な跡地利用の推進 主な取組検証票 8ページ)(別のタブで開きます)

令和5年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案環境補足協定で定められた期日よりもさらに早い段階での立入調査の実施を関係市町村と連携し、国に対して求めていく。
      反映普天間飛行場跡地における国家プロジェクトの導入に向けて、国及び市町村と連携し、検討調査に取り組んでいる。
  2. 令和5年度にやったこと

    普天間飛行場跡地における大規模公園等の国家プロジェクトの導入に向けた検討を行った。

    進捗の判定の根拠 順調

    普天間飛行場跡地における国家プロジェクトの導入に向けた環境整備に係る調査業務を1件実施した。令和2年3月に策定された基本構想(たたき)の更新を行うとともに、国営公園への道筋をつけるための調査・検討を行った。

  3. 県の検証(Check)

    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)環境補足協定では、原則、返還前の立入調査が可能となる期日は返還日の150労働日前を超えない範囲とされているが、自然環境調査及び文化財調査はできるだけ早い段階から着手する必要がある。
  4. R6に向けた改善案(Action)

    • ②連携の強化・改善環境補足協定で定められた期日よりもさらに早い段階での立入調査の実施を関係市町村と連携し、国に対して求めていく。

    令和6年度の活動計画

    普天間飛行場跡地における大規模公園等の国家プロジェクトの導入に向けた検討及び水循環の把握に係る調査・検討を行う。

主な取組検証票(ア.駐留軍用地跡地の特性を生かした効果的な跡地利用の推進 主な取組検証票 8ページ)(別のタブで開きます)

令和4年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 反映普天間飛行場跡地における国家プロジェクトの導入に向けて、国及び市町村と連携し、検討調査に取り組んでいる。
  2. 令和4年度にやったこと

    普天間飛行場の跡地利用計画の検討の基礎データとして、航空レーザ計測データ等の成果を使用した地形図を作成した。

    進捗の判定の根拠 順調

    普天間飛行場跡地における国家プロジェクトの導入に向けた環境整備に係る調査業務を1件実施した。作成した地形図は、普天間飛行場の跡地利用計画の検討の基礎データとして、活用する。

  3. 県の検証(Check)

    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)環境補足協定では、原則、返還前の立入調査が可能となる期日は返還日の150労働日前を超えない範囲とされているが、自然環境調査及び文化財調査はできるだけ早い段階から着手する必要がある。
  4. R5に向けた改善案(Action)

    • ②連携の強化・改善環境補足協定で定められた期日よりもさらに早い段階での立入調査の実施を関係市町村と連携し、国に対して求めていく。

    令和5年度の活動計画

    普天間飛行場跡地における大規模公園等の国家プロジェクトの導入に向けた検討を行う。

主な取組検証票(ア.駐留軍用地跡地の特性を生かした効果的な跡地利用の推進 主な取組検証票 8ページ)(別のタブで開きます)

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出典

この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 3-(13)-ア-②です。報告書の PDF では、この番号で探せます。

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