駐留軍用地内の自然環境等調査
- R4R4: 順調
- R5R5: 順調
- R6R6: 順調
- R7R7: 順調
駐留軍用地の返還後、速やかに事業着手するため、県及び関係市町村において、返還前の早い段階からの駐留軍用地の自然環境等調査に取り組む。
活動指標の計画と実績
実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。
自然環境等調査の実施回数（累計）（回）
図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています（かっこの中は累計や内訳）。
R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。
表で見る
| 年度 | 進捗状況 | 計画 | 実績 | 達成割合 |
|---|---|---|---|---|
| R9 年度別計画 | これから | １回（３回） | — | — |
| R8 年度別計画 | これから | １回（２回） | — | — |
| R7 | 順調 | １回 | 1回 | 100.0% |
| R6 | 順調 | １回（３回） | 1回 | 100.0% |
| R5 | 順調 | １回（２回） | 1回 | 100.0% |
| R4 | 順調 | １回 | 1回 | 100.0% |
予算の推移
年度ごとに、確定に近い金額（決算額 → 決算見込額 → 当初予算額）を出しています。
部局の検証票に、この取組の金額の記載がありません。
1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません（予算と財源では重複を除いて集計しています）。
報告ごとの予算事業と金額を表で見る
| 報告 | 予算事業 | 財源 | 決算額 | 決算見込額 | 当初予算額 |
|---|---|---|---|---|---|
| R7 | 大規模駐留軍用地跡地利用推進費 | 一括交付金（ソフト） | 23,601の一部 R6 | 25,290の一部 R7 | 87,511の一部 R8 |
| R6 | 大規模駐留軍用地跡地利用推進費 | 一括交付金（ソフト） | 15,315の一部 R5 | 23,601の一部 R6 | 25,290の一部 R7 |
| R5 | 大規模駐留軍用地跡地利用推進費 | 一括交付金（ソフト） | 18,050の一部 R4 | 15,315の一部 R5 | 24,000の一部 R6 |
| R4 | 大規模駐留軍用地跡地利用推進費 | 一括交付金（ソフト） | 20,752の一部 R3 | 18,050の一部 R4 | 15,743の一部 R5 |
年度ごとの活動と検証
部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。
令和7年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案環境補足協定で定められた期日よりも更に早い段階での立入調査の実施を関係市町村と連携し、国に対して求めていく。反映跡地利用計画の策定への影響がでないよう、立入調査の実現に向けて関係市町村と連携し、国に要望を行った。
令和7年度にやったこと
駐留軍用地跡地利用計画の策定推進に向けて、駐留軍用地内の自然環境等調査を１回実施する。なお、本予算事業で本取組のほか、３取組を行っている。
進捗の判定の根拠 順調
普天間飛行場内の自然環境等調査の実施について、目標１件に対し実績１件だったことから「順調」と判定した。土地利用の検討に必要な文化財位置の把握や調整手法の確認等に向けて、文化財部局と円滑な跡地利用に資する調整を行うことができた。
県の検証（Check）
- ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)環境補足協定で返還前立入調査は原則返還日の150労働日前を超えない範囲とされている。返還後のまちづくりに影響が生じないよう令和７年度も早期立入調査を求めたが、許可が得られず遅れが生じている。
R8に向けた改善案（Action）
- ②連携の強化・改善環境補足協定で定められた期日よりも更に早い段階での立入調査の実施を関係市町村と連携し、国に対して求めていく。
令和8年度の活動計画
駐留軍用地跡地利用計画の策定推進に向けて、駐留軍用地内の自然環境等調査を１回実施するため、早期に立入りができるよう関係機関との調整を行う。
令和6年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案○環境補足協定で定められた期日よりもさらに早い段階での立入調査の実施を関係市町村と連携し、国に対して求めていく。反映跡地利用計画の策定への影響がでないよう、立ち入り調査の実現に向けて国と調整するとともに、駐留軍用地への立入り調査が実施できない状況で可能な調査や調整等に取り組む。
令和6年度にやったこと
駐留軍用地跡地利用計画の策定推進に向けて、駐留軍用地内の自然環境等調査を１回実施する。なお、本予算事業で本取組のほか、３取組を行っている。
進捗の判定の根拠 順調
普天間飛行場内の自然環境等調査を１件実施した。普天間飛行場における立入りによる自然環境等調査の実施に向けて、引き続き、国及び宜野湾市と調整を行う。
県の検証（Check）
- ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)環境補足協定では、原則、返還前の立入調査が可能となる期日は返還日の150労働日前を超えない範囲とされているが、自然環境調査及び文化財調査はできるだけ早い段階から着手する必要がある。
R7に向けた改善案（Action）
- ②連携の強化・改善環境補足協定で定められた期日よりもさらに早い段階での立入調査の実施を関係市町村と連携し、国に対して求めていく。
令和7年度の活動計画
駐留軍用地跡地利用計画の策定推進に向けて、駐留軍用地内の自然環境等調査を１回実施する。なお、本予算事業で本取組のほか、３取組を行っている。
令和5年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案環境補足協定で定められた期日よりもさらに早い段階での立入調査の実施を関係市町村と連携し、国に対して求めていく。反映跡地利用計画の策定への影響がでないよう、駐留軍用地への立入り調査が実施できない状況で可能な調査や調整等に取り組む。
令和5年度にやったこと
駐留軍用地跡地利用計画の策定推進に向けて、駐留軍用地内の自然環境等調査を１回実施した。なお、本予算事業で本取組のほか、３取組を行っている。
進捗の判定の根拠 順調
普天間飛行場内の自然環境等調査を１件実施した。普天間飛行場における立入りによる自然環境等調査の実施に向けて、引き続き、沖縄防衛局及び宜野湾市と調整を行う。
県の検証（Check）
- ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)環境補足協定では、原則、返還前の立入調査が可能となる期日は返還日の150労働日前を超えない範囲とされているが、自然環境調査及び文化財調査はできるだけ早い段階から着手する必要がある。
R6に向けた改善案（Action）
- ②連携の強化・改善環境補足協定で定められた期日よりもさらに早い段階での立入調査の実施を関係市町村と連携し、国に対して求めていく。
令和6年度の活動計画
駐留軍用地跡地利用計画の策定推進に向けて、駐留軍用地内の自然環境等調査を１回実施する。なお、本予算事業で本取組のほか、３取組を行っている。
令和4年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 反映跡地利用計画の策定への影響がでないよう、駐留軍用地への立入り調査が実施できない状況で可能な調査や調整等に取り組む。
令和4年度にやったこと
駐留軍用地内の自然環境等調査に関する関係部局との意見交換を実施した。なお、本予算事業で本取組のほか、３取組を行っている。
進捗の判定の根拠 順調
普天間飛行場内の自然環境等調査（関係部局との意見交換）を１回実施した。普天間飛行場における立入りによる自然環境等調査の実施に向けて、引き続き、沖縄防衛局及び宜野湾市と調整を行う。
県の検証（Check）
- ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)環境補足協定では、原則、返還前の立入調査が可能となる期日は返還日の150労働日前を超えない範囲とされているが、自然環境調査及び文化財調査はできるだけ早い段階から着手する必要がある。
R5に向けた改善案（Action）
- ②連携の強化・改善環境補足協定で定められた期日よりもさらに早い段階での立入調査の実施を関係市町村と連携し、国に対して求めていく。
令和5年度の活動計画
駐留軍用地跡地利用計画の策定推進に向けて、駐留軍用地内の自然環境等調査を１回実施する。なお、本予算事業で本取組のほか、３取組を行っている。
出典
- 令和7年度: 総括報告書（将来像3-(6)～3-(13) 232ページ）（別のタブで開きます）、主な取組検証票（イ.駐留軍用地跡地利用の早期着手に向けた取組の推進 主な取組検証票 1ページ）（別のタブで開きます）
- 令和6年度: 総括報告書（将来像3-(6)～3-(13)（zip内 (HP)R6_将来像3-2(3(6)-3(13)）.pdf の237ページ））（別のタブで開きます）、主な取組検証票（イ.駐留軍用地跡地利用の早期着手に向けた取組の推進 主な取組検証票 1ページ）（別のタブで開きます）
- 令和5年度: 総括報告書（将来像3-(11)～3-(13) 67ページ）（別のタブで開きます）、主な取組検証票（イ.駐留軍用地跡地利用の早期着手に向けた取組の推進 主な取組検証票 1ページ）（別のタブで開きます）
- 令和4年度: 総括報告書（将来像3-(11)～3-(13)（zip内 syouraizou311313.pdf の78ページ））（別のタブで開きます）、主な取組検証票（イ.駐留軍用地跡地利用の早期着手に向けた取組の推進 主な取組検証票 1ページ）（別のタブで開きます）
この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 3-(13)-イ-①です。報告書の PDF では、この番号で探せます。