普天間飛行場等跡地利用計画の策定に向けた検討・調査

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○各種施策の所管課と連携し、普天間飛行場の跡地利用計画策定に向けて連携の強化をしていく。 ○環境補足協定で定められた期日よりもさらに早い段階での立入調査の実施を関係市町村と連携し、国に対して求めていく。 ○イベントの開催等、地権者等へ広く情報発信を行い、跡地利用への気運醸成を図っていく。
     反映〇各関係機関と連携しながら、普天間飛行場の跡地利用計画策定に向けて「計画内容の具体化」等の取組を進めた。 〇基地内立入について、立入許可を早期に認めてもらうよう国と調整した。 〇跡地利用の機運醸成のためパネル展の実施、デジタルコンテンツ拡充の検討、高等学校の探求学習の時間と連携した取組を実施した。
2. D

   令和6年度にやったこと

   普天間飛行場の跡地利用に向けて、調査業務を１件実施する。なお、本予算事業で本取組のほか、３取組を行っている。

   進捗の判定の根拠 順調

   普天間飛行場の跡地利用計画の策定に向けた調査業務を１件実施した。令和４年７月に沖縄県及び宜野湾市で普天間飛行場の跡地利用計画策定に向けた「全体計画の中間取りまとめ（第２回）」を策定し、跡地利用計画の策定に向けた取組を進めている。

3. C

   県の検証（Check）

   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)事前調整で外部有識者の意見を伺ったところ、普天間基地の地下を流れる地下水について、周辺地域の利水の関係から追加調整を行うことなった。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)環境補足協定では、原則、返還前の立入調査が可能となる期日は返還日の150労働日前を超えない範囲とされているが、文化財調査はできるだけ早い段階から着手する必要がある。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)普天間飛行場の返還を見据え、県民に基地返還後のまちづくりに興味・関心を持ってもらうため、県民に広く情報発信を行うことが重要である。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ②連携の強化・改善令和４年７月に策定した跡地利用計画の「全体計画のとりまとめ（第２回）」に基づき、跡地利用計画策定までのスケジュールに遅れが生じないよう、進捗管理を行う。
   • ②連携の強化・改善環境補足協定で定められた期日よりもさらに早い段階での立入調査の実施を関係市町村と連携し、国に対して求めていく。
   • ⑤情報発信等の強化・改善基地返還まで時間を要することから、基地返還後のまちづくりに関するイベントや情報発信について、継続的に取り組み、機運醸成を図る必要がある。

   令和7年度の活動計画

   普天間飛行場の跡地利用に向けて、調査業務を１件実施する。なお、本予算事業で本取組のほか、３取組を行っている。

主な取組検証票（イ.駐留軍用地跡地利用の早期着手に向けた取組の推進 主な取組検証票 5ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案各種施策の所管課と連携し、普天間飛行場の跡地利用計画策定に向けて連携の強化をしていく。環境補足協定で定められた期日よりもさらに早い段階での立入調査の実施を関係市町村と連携し、国に対して求めていく。イベントの開催等、地権者等へ広く情報発信を行い、跡地利用への機運醸成を図っていく。
     反映地権者、国及び宜野湾市等と連携しながら、普天間飛行場の跡地利用計画策定に向けて「計画内容の具体化」等の取り組みを進める。
2. D

   令和5年度にやったこと

   普天間飛行場の跡地利用に向けて、調査業務を１件実施する。なお、本予算事業で本取組のほか、３取組を行っている。

   進捗の判定の根拠 順調

   普天間飛行場の跡地利用計画の策定に向けた調査業務を１件実施した。令和４年７月に沖縄県及び宜野湾市で普天間飛行場の跡地利用計画策定に向けた「全体計画の中間取りまとめ（第２回）」を策定し、跡地利用計画の策定に向けた取組を進めている。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)周辺地域の開発の動向や、広域的かつ長期的な観点からの土地利用、道路及び鉄軌道などの社会基盤整備の関連計画を踏まえた調査検討を行い、跡地開発を県土構造の再編につなげる必要がある。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)環境補足協定では、原則、返還前の立入調査が可能となる期日は返還日の150労働日前を超えない範囲とされているが、自然環境調査及び文化財調査はできるだけ早い段階から着手する必要がある。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)中間とりまとめ（第２回）で位置づけた揺るぎないまちづくりの方向性を踏まえ、地権者や市民、県民への理解を深めるため、広く情報発信を行うことが重要である。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ②連携の強化・改善各種施策の所管課と連携し、普天間飛行場の跡地利用計画策定に向けて連携の強化をしていく。
   • ②連携の強化・改善環境補足協定で定められた期日よりもさらに早い段階での立入調査の実施を関係市町村と連携し、国に対して求めていく。
   • ⑤情報発信等の強化・改善イベントの開催等、地権者等へ広く情報発信を行い、跡地利用への機運醸成を図っていく。

   令和6年度の活動計画

   普天間飛行場の跡地利用に向けて、調査業務を１件実施する。なお、本予算事業で本取組のほか、３取組を行っている。

主な取組検証票（イ.駐留軍用地跡地利用の早期着手に向けた取組の推進 主な取組検証票 5ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 反映地権者、国及び宜野湾市等と連携しながら、普天間飛行場の跡地利用計画策定に向けて「計画内容の具体化」等の取り組みを進める。
2. D

   令和4年度にやったこと

   普天間飛行場の跡地利用に向けて、調査業務を１件実施した。なお、本予算事業で本取組のほか、３取組を行っている。

   進捗の判定の根拠 順調

   普天間飛行場の跡地利用計画の策定に向けた調査業務を１件実施した。令和４年７月に沖縄県及び宜野湾市で普天間飛行場の跡地利用計画策定に向けた「全体計画の中間取りまとめ（第２回）」を策定し、跡地利用計画の策定に向けた取組を進めている。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)周辺地域の開発の動向や、広域的かつ長期的な観点からの土地利用、道路及び鉄軌道などの社会基盤整備の関連計画を踏まえた調査検討を行い、跡地開発を県土構造の再編につなげる必要がある。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)環境補足協定では、原則、返還前の立入調査が可能となる期日は返還日の150労働日前を超えない範囲とされているが、自然環境調査及び文化財調査はできるだけ早い段階から着手する必要がある。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)中間とりまとめ（第２回）で位置づけた揺るぎないまちづくりの方向性を踏まえ、地権者や市民、県民への理解を深めるため、広く情報発信を行うことが重要である。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ②連携の強化・改善各種施策の所管課と連携し、普天間飛行場の跡地利用計画策定に向けて連携の強化をしていく。
   • ②連携の強化・改善環境補足協定で定められた期日よりもさらに早い段階での立入調査の実施を関係市町村と連携し、国に対して求めていく。
   • ⑤情報発信等の強化・改善イベントの開催等、地権者等へ広く情報発信を行い、跡地利用への機運醸成を図っていく。

   令和5年度の活動計画

   普天間飛行場の跡地利用に向けて、調査業務を１件実施する。なお、本予算事業で本取組のほか、３取組を行っている。

主な取組検証票（イ.駐留軍用地跡地利用の早期着手に向けた取組の推進 主な取組検証票 5ページ）（別のタブで開きます）