駐留軍用地跡地利用計画の策定推進と支障除去措置の徹底

ふりかえり（令和7年度・Check）

当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「目標達成」である。

主な取組

内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・普天間飛行場等跡地利用計画の策定に向けた検討・調査については、普天間飛行場の返還を見据え、県民に基地返還後のまちづくりに興味・関心を持ってもらうため、引き続き若者の人材育成や県民に広く情報発信を行う必要がある。 ②他の実施主体の状況 ・地権者への土地引き渡し前の支障除去措置については、より円滑な支障除去措置に向け、国において県、関係市町村と密に連携することが重要。上記にあたり、関係機関に対する支障除去措置に係る適切な情報共有及び意見交換を引き続き実施する必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・駐留軍用地内の自然環境等調査については、環境補足協定で返還前立入調査は原則返還日の150労働日前を超えない範囲とされているが、返還後のまちづくりに影響が生じないよう令和７年度も早期立入調査を求めたものの、許可が得られず遅れが生じている。 ・普天間飛行場等跡地利用計画の策定に向けた検討・調査については、普天間飛行場の跡地開発により、下流域が受ける地下水利用等への影響を把握するため、文献調査や先行研究を基に、基地周辺において地下水が湧き出る地点において、流量調査を行った。また、環境補足協定では、原則、返還前の立入調査が可能となる期日は返還日の150労働日前を超えない範囲とされているが、文化財調査等はできるだけ早い段階から着手する必要がある。

成果指標

⑫社会経済情勢(外部要因) ・跡地利用計画策定数については、環境補足協定で返還前立入調査は原則返還日の150労働日前を超えない範囲とされているが、返還後のまちづくりに影響が生じないよう、令和７年度も早期立入調査を求めたものの、許可が得られず遅れが生じている。

これからどうする（令和7年度・Action）

主な取組

②連携の強化・改善 ・駐留軍用地内の自然環境等調査については、環境補足協定で定められた期日よりも更に早い段階での立入調査の実施を関係市町村と連携し、国に対して求めていく。 ・普天間飛行場等跡地利用計画の策定に向けた検討・調査については、過年度の調査に基づき、地下水の流れを計算機で再現する。令和４年７月に策定した跡地利用計画の「全体計画の中間取りまとめ（第２回）」に基づき、全体計画取りまとめまでに再現結果を反映する。また、環境補足協定で定められた期日よりも更に早い段階での立入調査の実施を関係市町村と連携し、国に対して求めていく。 ・地権者への土地引き渡し前の支障除去措置については、引き続き、国において県、関係市町村と密に連携することにより、より円滑な支障除去措置を図る。上記にあたり、国による報告や調整等に対し、関係部局と連携の上、迅速かつ適切に対応する。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・普天間飛行場等跡地利用計画の策定に向けた検討・調査については、基地返還まで時間を要することから、基地返還後のまちづくりに関する情報発信や若者の人材育成について、継続的に取り組み、気運醸成を図る必要がある。

成果指標

・跡地利用計画策定数については、自然環境調査等について、環境補足協定で定められた期日よりも更に早い段階での立入調査が認められるよう、関係市町村と連携し、国に対して求めていく。