この取組が入っている施策施策 3-(13)-イ-②将来像3公共用地の先行取得の推進R7の県の判定 A 順調

公共用地の先行取得キャンプ桑江(南側地区)

所管: 企画部県土・跡地利用対策課実施主体: 市町村テーマ平和・基地
順調令和7年度の
4年間
  1. R4R4: 順調
  2. R5R5: 順調
  3. R6R6: 順調
  4. R7R7: 順調
ひとことで言うと(検証票の「取組内容」から)

駐留軍用地跡地利用の早期着手に向け、キャンプ桑江(南側地区)内の公共用地の先行取得を行う。

(R7)
公共用地の先行取得面積
計画 必要な土地の確保を目指す → 実績 0
達成割合 100.0% 計画クリア
計画と実績の推移を見る
予算(R7の決算見込額)
—
予算事業: 特定駐留軍用地内土地取得事業(その他)
予算の推移を見る
対応する
達成(R7)
この取組で成果を出そうとしている、施策の成果指標です。

活動指標の計画と実績

実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。

公共用地の先行取得面積(ha)

数で書かれていない値は、図に入れていません。

R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。

表で見る
公共用地の先行取得面積の年度ごとの計画と実績
年度進捗状況計画実績達成割合
R9
年度別計画
これから必要な土地の確保を目指す——
R8
年度別計画
これから必要な土地の確保を目指す——
R7順調必要な土地の確保を目指す0100.0%
R6順調必要な土地の確保を目指す0.78ha100.0%
R5順調必要な土地の確保を目指す0.4ha100.0%
R4順調必要な土地の確保を目指す0.1ha100.0%

関連ページ: https://www.chatan.jp/smph/choseijoho/machi_keikaku/camp-kuwae/senkoshutoku/index.html(別のタブで開きます)

予算の推移

年度ごとに、確定に近い金額(決算額 → 決算見込額 → 当初予算額)を出しています。

部局の検証票に、この取組の金額の記載がありません。

1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません(予算と財源では重複を除いて集計しています)。

報告ごとの予算事業と金額を表で見る
報告予算事業財源決算額決算見込額当初予算額
R7特定駐留軍用地内土地取得事業
翌年度: 特定駐留軍用地等内土地取得事業
その他―
R6
―
R7
―
R8
R6特定駐留軍用地内土地取得事業
翌年度: 特定駐留軍用地内土地取得事業(キャンプ瑞慶覧インダストリアルコリドー)
その他―
R5
―
R6
—
R7
R5特定駐留軍用地内土地取得事業その他―
R4
―
R5
―
R6
R4特定駐留軍用地内土地取得事業その他―
R3
―
R4
―
R5

年度ごとの活動と検証

部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。

令和7年度の報告 順調

  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案地権者等に対し、戸別訪問等による制度の周知を図ることにより、土地売却の申出等を促進させ、公有地の拡大を図る。
      反映令和6年度でキャンプ桑江の活動が完了しており、令和7年度の取組改善案は不要となった
  2. 令和7年度にやったこと

    駐留軍用地跡地利用の早期着手に向け必要な公有地の確保が進み、目標面積に達したため、取得を完了した。

    進捗の判定の根拠 順調

    令和6年度までにキャンプ桑江(南側地区)において、必要な公共用地(約9.6ha)を取得したことから、「順調」と判定した。今回の活動から跡地開発事業の早期着手による円滑な跡地利用の推進につなげることができる。

  3. 県の検証(Check)

    • ②他の実施主体の状況(内部要因)跡地利用推進法に基づく土地の先行取得制度では、地権者から駐留軍用地等所在市町村への土地売却の申出を受けてから買い取りの交渉が始まるため、地権者等に対し制度の周知を図ることが重要。
  4. R8に向けた改善案(Action)

    • ⑧その他キャンプ桑江(南側地区)の土地取得は完了済み。地権者等への制度周知により、土地売却の申出等を促進させ公有地の拡大を図るなど、他区域においても同地区での取組で得られたノウハウを活かす。

    令和8年度の活動計画

    令和6年度で目標面積の取得を完了したため今後の活動はない

主な取組検証票(イ.駐留軍用地跡地利用の早期着手に向けた取組の推進 主な取組検証票 11ページ)(別のタブで開きます)

令和6年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○ 地権者等に対し、引き続き、制度の周知を図ることにより、土地売却の申出等を促進させ、公有地の拡大を図る。
      反映土地の先行取得制度や北谷町の取組について、地権者に対する広報活動を継続することにより、土地売却の申出等を促進させ、公有地の拡大を図り、目標面積の99%を達成した。
  2. 令和6年度にやったこと

    駐留軍用地跡地利用の早期着手に向け必要な公有地を確保するため、キャンプ桑江(南側地区)内の土地(約0.78ha)を取得した。

    進捗の判定の根拠 順調

    返還予定の嘉手納飛行場より南の駐留軍用地は、約9割が民有地で公有地が極端に少ないことから、円滑な跡地利用推進のため公有地の確保が必要である。令和6年度は、キャンプ桑江(南側地区)において、9.6haの土地取得に向け約0.78haの土地を取得し、跡地開発事業の早期着手による円滑な跡地利用の推進につなげることができる。

  3. 県の検証(Check)

    • ②他の実施主体の状況(内部要因)跡地利用推進法に基づく土地の先行取得制度では、地権者から土地売却の申出を受けてから買い取りの交渉が始まる。平成26年度開始で事業後半のため、買取り申出数の鈍化がみられた。
  4. R7に向けた改善案(Action)

    • ⑧その他地権者等に対し、戸別訪問等による制度の周知を図ることにより、土地売却の申出等を促進させ、公有地の拡大を図る。

    令和7年度の活動計画

    駐留軍用地跡地利用の早期着手に向け必要な公有地を確保するため、跡地利用推進法に基づく土地の先行取得を実施する。

主な取組検証票(イ.駐留軍用地跡地利用の早期着手に向けた取組の推進 主な取組検証票 11ページ)(別のタブで開きます)

令和5年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案地権者等に対し、引き続き、制度の周知を図ることにより、土地売却の申出等を促進させ、公有地の拡大を図る。
      反映土地の先行取得制度や北谷町の取組について、地権者に対する広報活動を継続することにより、土地売却の申出等を促進させ、公有地の拡大を図った。
  2. 令和5年度にやったこと

    駐留軍用地跡地利用の早期着手に向け必要な公有地を確保するため、キャンプ桑江(南側地区)内の土地(約0.4ha)を取得した。

    進捗の判定の根拠 順調

    返還予定の嘉手納飛行場より南の駐留軍用地は、約9割が民有地で公有地が極端に少ないことから、円滑な跡地利用推進のため公有地の確保が必要である。令和5年度は、キャンプ桑江(南側地区)において、9.6haの土地取得に向け約0.4haの土地を取得し、跡地開発事業の早期着手による円滑な跡地利用の推進につなげることができる。

  3. 県の検証(Check)

    • ②他の実施主体の状況(内部要因)跡地利用推進法に基づく土地の先行取得制度では、地権者から駐留軍用地等所在市町村への土地売却の申出等を受けてから買取りの交渉が始まるため、地権者等に対し、引き続き、制度の周知を図ることが重要。
  4. R6に向けた改善案(Action)

    • ⑧その他地権者等に対し、引き続き、制度の周知を図ることにより、土地売却の申出等を促進させ、公有地の拡大を図る。

    令和6年度の活動計画

    駐留軍用地跡地利用の早期着手に向け必要な公有地を確保するため、跡地利用推進法に基づく土地の先行取得を実施する。

主な取組検証票(イ.駐留軍用地跡地利用の早期着手に向けた取組の推進 主な取組検証票 11ページ)(別のタブで開きます)

令和4年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 反映土地の先行取得制度や北谷町の取組について、地権者に対する広報活動を継続することにより、土地売却の申出等を促進させ、公有地の拡大を図った。
  2. 令和4年度にやったこと

    駐留軍用地跡地利用の早期着手に向け必要な公有地を確保するため、キャンプ桑江(南側地区)内の土地(約0.1ha)を取得した。

    進捗の判定の根拠 順調

    返還予定の嘉手納飛行場より南の駐留軍用地は、約9割が民有地で公有地が極端に少ないことから、円滑な跡地利用推進のため公有地の確保が必要である。令和4年度は、キャンプ桑江(南側地区)において、9.6haの土地取得に向け約0.1haの土地を取得し、跡地開発事業の早期着手による円滑な跡地利用の推進につなげることができる。

  3. 県の検証(Check)

    • ②他の実施主体の状況(内部要因)跡地利用推進法に基づく土地の先行取得制度では、地権者から駐留軍用地等所在市町村への土地売却の申出等を受けてから買取りの交渉が始まるため、地権者等に対し、引き続き、制度の周知を図ることが重要。
  4. R5に向けた改善案(Action)

    • ⑧その他地権者等に対し、引き続き、制度の周知を図ることにより、土地売却の申出等を促進させ、公有地の拡大を図る。

    令和5年度の活動計画

    駐留軍用地跡地利用の早期着手に向け必要な公有地を確保するため、跡地利用推進法に基づく土地の先行取得を実施する。

主な取組検証票(イ.駐留軍用地跡地利用の早期着手に向けた取組の推進 主な取組検証票 11ページ)(別のタブで開きます)

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出典

この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 3-(13)-イ-②です。報告書の PDF では、この番号で探せます。

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