施策 3-(13)-イ-②
施策展開「駐留軍用地跡地利用の早期着手に向けた取組の推進」の

公共用地の先行取得の推進

関係部等: 企画部テーマ平和・基地
A 順調
令和7年度の
4年間の判定
  1. R4R4: 未公表
  2. R5R5: 順調
  3. R6R6: 順調
  4. R7R7: 順調
ひとことで言うと(実施計画の「施策の方向」から)

駐留軍用地跡地における計画的な開発整備を進めるためには、返還後できるだけ速やかに道路、学校、公園・緑地等の整備を行うことが重要であることから、県及び関係市町村等は、返還前の早い段階から、公共用地の先行取得を行う事業の見通しを定め、必要な公共用地の取得に取り組みます。

施策の方向をすべて読む

・駐留軍用地跡地における計画的な開発整備を進めるためには、返還後できるだけ速やかに道路、学校、公園・緑地等の整備を行うことが重要であることから、県及び関係市町村等は、返還前の早い段階から、公共用地の先行取得を行う事業の見通しを定め、必要な公共用地の取得に取り組みます。キャンプ桑江(南側地区)においては、駐車場用地、公園・緑地用地等の先行取得に取り組みます。キャンプ瑞慶覧(ロウワー・プラザ住宅地区)においては、公園・緑地用地等の先行取得に取り組みます。普天間飛行場においては、道路用地、学校用地等の先行取得に取り組みます。牧港補給地区においては、公園・緑地用地等の先行取得に取り組みます。

(R7)
4/4件が順調
(R7)
1/1が計画値に到達
達成率 達成

成果指標:ゴールまでの道のり

スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。

先行取得による土地取得面積(ha)

担当: 企画部県土・跡地利用対策課

達成県の報告書ではR7の計画値を「達成」としています

  1. スタート76.4ha(R3年度)
  2. いま104.7ha
  3. ゴール必要な土地の確保を目指す(R9年度)県の見通し 目標達成

目標値が数ではないため、図に計画値とゴールはありません。

R7から中期になり、スタートが新しくなりました。

県による説明(R7・企画部県土・跡地利用対策課)

7箇所の駐留軍用地(跡地)において、計168.2haの先行取得を目指し、令和7年度末までに約104.7haの土地を取得し、順調に推移していることから、跡地開発事業の早期着手による円滑な跡地利用の推進につなげることができる。

表で見る
先行取得による土地取得面積の年度別の値
報告年度基準値その年度の計画値実績値達成率目標値県の見通し
R7
中期
76.4ha(R3年度)―104.7ha
達成必要な土地の確保を目指す
R9年度
目標達成
R6
前期
68.6ha(R2年度)―94.61ha
達成必要な土地の確保を目指す
R6年度
目標達成
R5
前期
68.6ha(R2年度)―86.8ha
達成必要な土地の確保を目指す
R6年度
目標達成の見込み
R4
前期
68.6ha(R2年度)―79.7ha
達成必要な土地の確保を目指す
R6年度
目標達成の見込み
この指標だけのページを見る

スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。

この施策の主な取組の進捗状況
  • 順調
R4前期
4件
R5前期
4件
R6前期
4件
R7中期
4件
表で見る
順調計
R44
100.0%
4
R54
100.0%
4
R64
100.0%
4
R74
100.0%
4
  1. R4R4: 順調
  2. R5R5: 順調
  3. R6R6: 順調
  4. R7R7: 順調
(R7)
公共用地の先行取得面積
計画 必要な土地の確保を目指す → 実績 0
対応する成果指標: 先行取得による土地取得面積
R7にやったこと

キャンプ桑江(南側地区)においては、9.6haの学校、緑地、公園、駐車場、広場用地の取得を目指しており、平成26年度から令和6年度までに約9.59haの土地を取得した。

この取組の4年分の活動・予算・検証・改善案
  1. R4R4: 順調
  2. R5R5: 順調
  3. R6R6: 順調
  4. R7R7: 順調
(R7)
公共用地の先行取得面積
計画 必要な土地の確保を目指す → 実績 0.2ha
対応する成果指標: 先行取得による土地取得面積
R7にやったこと

キャンプ瑞慶覧(ロウワー・プラザ住宅地区)においては、沖縄市および北中城村にて計3.79haの緑地用地の取得を目指しており、平成27年度から令和7年度までに約2.8haの土地を取得した。

この取組の4年分の活動・予算・検証・改善案
  1. R4R4: 順調
  2. R5R5: 順調
  3. R6R6: 順調
  4. R7R7: 順調
(R7)
公共用地の先行取得面積
計画 必要な土地の確保を目指す → 実績 5.8ha
対応する成果指標: 先行取得による土地取得面積
R7にやったこと

普天間飛行場において、県では32haの道路用地等の取得を目指し、約19.4haの土地を取得した。また、宜野湾市では約28.8haの学校用地等の取得を目指し約19.8haの土地を取得した。

この取組の4年分の活動・予算・検証・改善案
  1. R4R4: 順調
  2. R5R5: 順調
  3. R6R6: 順調
  4. R7R7: 順調
(R7)
公共用地の先行取得面積
計画 必要な土地の確保を目指す → 実績 2.0ha
対応する成果指標: 先行取得による土地取得面積
R7にやったこと

牧港補給地区においては、40haの緑地、公園用地の取得を目指しており、平成28年度から令和7年度までに約22.7haの土地を取得した。

この取組の4年分の活動・予算・検証・改善案

一括交付金(ソフト)の事業

主な取組の評価とは別に、この施策に当たる一括交付金(ソフト)の事業ごとに、県が成果目標の達成状況をしたもの(◎達成・○概ね達成・△一部達成・未達成)です。

R6の評価(1事業)◎ 達成 1
一括交付金の事後評価

特定駐留軍用地等内土地取得事業

企画部 県土・跡地利用対策課 計画期間 H24~R13
  1. R4R4: —
  2. R5R5: ◎ 達成
  3. R6R6: ◎ 達成
R6の評価 ◎ 達成成果目標の達成率 100%
R6の成果目標
成果目標目標実績
特定駐留軍用地等内の土地取得面積約16.23h約17.1h

R6の予算額 4,215万円、執行済額 4,215万円(執行率 100%)、うち交付金 3,372万円

事業の内容と今後の方針

事業概要: 「沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法(跡地利用推進法)」に基づき、駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用を推進するため、「沖縄県特定駐留軍用地等内土地取得事業基金」の造成(積み増し)を行うとともに、特定駐留軍用地内の必要な公有地を確保する。

今後の取り組み方針: ・宜野湾市と共同で土地の取得を行っており、連携しながら地権者への制度の周知を行う。

前の年度の評価(R5)
  • R5: 達成(達成率 100%)、予算額 6.2億円・執行済額 6.2億円。成果目標: 特定駐留軍用地等内の土地取得面積 目標約15.4h 実績約15.4h

出典: 総括表 34ページ(別のタブで開きます)、検証シート((13) 駐留軍用地跡地の有効利用の推進 3ページ)(別のタブで開きます)

将来像3の一括交付金の事業をさがす・すべての事業をさがす

主な取組と同じ事業のこともありますが、名前や単位が違うことがあり、取組とは結び付けていません。予算額は前の年度からの繰越を含む事業費(国が8割・県が2割)です。

県のふりかえりと、これから

施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析(Check)と推進戦略案(Action)です。

ふりかえり(令和7年度・Check)

当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「目標達成」である。

主な取組

内部要因の分析 ②他の実施主体の状況 ・公共用地の先行取得 キャンプ桑江(南側地区)について、跡地利用推進法に基づく土地の先行取得制度では、地権者から駐留軍用地等所在市町村への土地売却の申出を受けてから買い取りの交渉が始まるため、地権者等に対し制度の周知を図ることが重要。 ・公共用地の先行取得 キャンプ瑞慶覧(ロウワー・プラザ住宅地区)について、跡地利用推進法に基づく土地の先行取得制度では、土地売却の申出を促進することが重要。上記にあたり、引き続き、調査窓口・HP等による制度周知を行うほか、案内文書の送付を実施する必要がある。 ・公共用地の先行取得 普天間飛行場について、跡地利用推進法に基づく土地の先行取得制度では、地権者から駐留軍用地等所在市町村への土地売却の申出等を受けてから買取りの交渉が始まるため、地権者等に対し、引き続き、制度の周知を図ることが重要。 ・公共用地の先行取得 牧港補給地区について、跡地利用推進法に基づく土地の先行取得制度では、土地売却の申出を促進することが重要。上記にあたり、引き続き、HP等による制度周知を行うほか、案内文書の送付や説明会等を実施する必要がある。

成果指標

①計画通りの進捗(内部要因) ・先行取得による土地取得については、地権者からの土地売却の申出等を受けてから買取りの交渉が始まる制度となっているため、地権者等に対し、引き続き、制度の周知を図ることが重要。市町村と連携した説明会の実施は効果的であったと考えられる。

これからどうする(令和7年度・Action)

主な取組

⑧その他 ・公共用地の先行取得 キャンプ桑江(南側地区)については、キャンプ桑江(南側地区)の土地取得は完了済み。 地権者等への制度周知により、土地売却の申出等を促進させ公有地の拡大を図るなど、他区域においても同地区での取組で得られたノウハウを活かす。 ・公共用地の先行取得 キャンプ瑞慶覧(ロウワー・プラザ住宅地区)については、引き続き、調査窓口・HP等による制度周知や地権者等への案内文書の送付等に取り組むことにより、土地売却の申出等を促進させ、公有地の拡大を図る。 ・公共用地の先行取得 普天間飛行場については、土地の先行取得制度や沖縄県及び宜野湾市の取組について、地権者に対する広報活動を継続することにより、土地売却の申出等を促進させ、公有地の拡大を図る。 ・公共用地の先行取得 牧港補給地区については、引き続き、HP等による制度周知や地権者等への案内文書の送付、説明会の実施等に取り組むことにより、土地売却の申出等を促進させ、公有地の拡大を図る。

成果指標

・先行取得による土地取得にあたっては、地権者等に対する戸別訪問件数の増や説明会の実施など、制度周知のさらなる取組強化により、土地売却の申出等を促進させ、公有地の拡大を図る。

令和6年度のふりかえり

施策の推進状況の分析(Check)

当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。

主な取組

内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・公共用地の先行取得 普天間飛行場については、跡地利用推進法に基づく土地の先行取得制度では、地権者から土地売却の申出等を受けてから買取りの交渉が始まるが、年度中に基金が尽き対応できなかった。 ②他の実施主体の状況 ・公共用地の先行取得 キャンプ桑江(南側地区)については、跡地利用推進法に基づく土地の先行取得制度では、地権者から土地売却の申出を受けてから買い取りの交渉が始まる。平成26年度開始で事業後半のため、買取り申出数の鈍化がみられた。 ・公共用地の先行取得 キャンプ瑞慶覧(ロウワー・プラザ住宅地区)については、跡地利用推進法に基づく土地の先行取得制度では、地権者から土地売却の申出を受けてから買い取りの交渉が始まる。平成27年度開始で事業後半のため、買取り申出数の鈍化がみられた。 ・公共用地の先行取得 牧港補給地区については、買取単価が上がっており、早期の買取が有効となっている。 跡地利用推進法に基づく先行取得制度では、地権者から土地売却の申出等を受けて買取りの交渉が始まるため、制度の周知を図ることが重要。

成果指標

①計画通りの進捗 ・先行取得による土地取得面積については、7.81haの買取を実施できた。跡地利用推進法に基づく先行取得制度では、地権者から土地売却の申出等を受けてから買取りの交渉が始まるため、地権者等に対し、戸別訪問の実施など、制度の周知を図ることが重要。また、軍用地を適正価格の設定を図る。

施策の推進戦略案(Action)

主な取組

⑦取組の時期・対象の改善 ・公共用地の先行取得 普天間飛行場については、予算を確保するとともに年度当初から戸別訪問や説明会を実施し、計画的な土地売却の申出等を促進させ、公有地の拡大を図る。 ⑧その他 ・公共用地の先行取得 キャンプ桑江(南側地区)については、地権者等に対し、戸別訪問等による制度の周知を図ることにより、土地売却の申出等を促進させ、公有地の拡大を図る。 ・公共用地の先行取得 キャンプ瑞慶覧(ロウワー・プラザ住宅地区)については、地権者等に対し、説明会等により、制度の周知を図り、土地売却の申出等を促進させ、公有地の拡大を図る。 ・公共用地の先行取得 牧港補給地区については、地権者等に対し、説明会を開催するなど、制度の周知を図ることにおり、土地売却の申出等を促進させ、公有地の拡大を図る。

成果指標

・先行取得による土地取得面積については、地権者等に対する戸別訪問件数の増や制度の周知により、土地売却の申出等を促進させ、公有地の拡大を図る。

令和5年度のふりかえり

施策の推進状況の分析(Check)

当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。

主な取組

内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・公共用地の先行取得 普天間飛行場については、跡地利用推進法に基づく土地の先行取得制度では、地権者から駐留軍用地等所在市町村への土地売却の申出等を受けてから買取りの交渉が始まるため、地権者等に対し、引き続き、制度の周知を図ることが重要。 ②他の実施主体の状況 ・公共用地の先行取得 キャンプ桑江(南側地区)については、跡地利用推進法に基づく土地の先行取得制度では、地権者から駐留軍用地等所在市町村への土地売却の申出等を受けてから買取りの交渉が始まるため、地権者等に対し、引き続き、制度の周知を図ることが重要。 ・公共用地の先行取得 キャンプ瑞慶覧(ロウワー・プラザ住宅地区)については、跡地利用推進法に基づく土地の先行取得制度では、地権者から駐留軍用地等所在市町村への土地売却の申出等を受けてから買取りの交渉が始まるため、地権者等に対し、引き続き、制度の周知を図ることが重要。 ・公共用地の先行取得 牧港補給地区については、跡地利用推進法に基づく土地の先行取得制度では、地権者から駐留軍用地等所在市町村への土地売却の申出等を受けてから買取りの交渉が始まるため、地権者等に対し、引き続き、制度の周知を図ることが重要。

成果指標

①計画通りの進捗 ・先行取得による土地取得面積については、跡地利用推進法に基づく土地の先行取得制度では、地権者から駐留軍用地等所在市町村への土地売却の申出等を受けてから買取りの交渉が始まるため、地権者等に対し、引き続き、制度の周知を図ることが重要。

施策の推進戦略案(Action)

主な取組

⑦取組の時期・対象の改善 ・公共用地の先行取得 普天間飛行場については、土地の先行取得制度や沖縄県及び宜野湾市の取組について、地権者に対する広報活動を継続することにより、土地売却の申出等を促進させ、公有地の拡大を図る。 ⑧その他 ・公共用地の先行取得 キャンプ桑江(南側地区)については、地権者等に対し、引き続き、制度の周知を図ることにより、土地売却の申出等を促進させ、公有地の拡大を図る。 ・公共用地の先行取得 キャンプ瑞慶覧(ロウワー・プラザ住宅地区)については、地権者等に対し、引き続き、制度の周知を図ることにより、土地売却の申出等を促進させ、公有地の拡大を図る。 ・公共用地の先行取得 牧港補給地区については、地権者等に対し、引き続き、制度の周知を図ることにより、土地売却の申出等を促進させ、公有地の拡大を図る。

成果指標

・先行取得による土地取得面積については、地権者等に対する戸別訪問件数の増や制度の周知により、土地売却の申出等を促進させ、公有地の拡大を図る。

令和4年度のふりかえり

施策の推進状況の分析(Check)

当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。

主な取組

内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・公共用地の先行取得 普天間飛行場については、跡地利用推進法に基づく土地の先行取得制度では、地権者から駐留軍用地等所在市町村への土地売却の申出等を受けてから買取りの交渉が始まるため、地権者等に対し、引き続き、制度の周知を図ることが重要。 ②他の実施主体の状況 ・公共用地の先行取得 キャンプ桑江(南側地区)については、跡地利用推進法に基づく土地の先行取得制度では、地権者から駐留軍用地等所在市町村への土地売却の申出等を受けてから買取りの交渉が始まるため、地権者等に対し、引き続き、制度の周知を図ることが重要。 ・公共用地の先行取得 キャンプ瑞慶覧(ロウワー・プラザ住宅地区)については、跡地利用推進法に基づく土地の先行取得制度では、地権者から駐留軍用地等所在市町村への土地売却の申出等を受けてから買取りの交渉が始まるため、地権者等に対し、引き続き、制度の周知を図ることが重要。 ・公共用地の先行取得 牧港補給地区については、跡地利用推進法に基づく土地の先行取得制度では、地権者から駐留軍用地等所在市町村への土地売却の申出等を受けてから買取りの交渉が始まるため、地権者等に対し、引き続き、制度の周知を図ることが重要。

成果指標

①計画通りの進捗 ・先行取得による土地取得面積については、跡地利用推進法に基づく土地の先行取得制度では、地権者から駐留軍用地等所在市町村への土地売却の申出等を受けてから買取りの交渉が始まるため、地権者等に対し、引き続き、制度の周知を図ることが重要。

施策の推進戦略案(Action)

主な取組

⑦取組の時期・対象の改善 ・公共用地の先行取得 普天間飛行場については、土地の先行取得制度等にかかる地権者等への戸別訪問について、沖縄県及び宜野湾市による訪問件数を増やすことにより、土地売却の申出等を促進させ、公有地の拡大を図る。 ⑧その他 ・公共用地の先行取得 キャンプ桑江(南側地区)については、地権者等に対し、引き続き、制度の周知を図ることにより、土地売却の申出等を促進させ、公有地の拡大を図る。 ・公共用地の先行取得 キャンプ瑞慶覧(ロウワー・プラザ住宅地区)については、地権者等に対し、引き続き、制度の周知を図ることにより、土地売却の申出等を促進させ、公有地の拡大を図る。 ・公共用地の先行取得 牧港補給地区については、地権者等に対し、引き続き、制度の周知を図ることにより、土地売却の申出等を促進させ、公有地の拡大を図る。

成果指標

・先行取得による土地取得面積については、地権者等に対する戸別訪問件数の増や制度の周知により、土地売却の申出等を促進させ、公有地の拡大を図る。

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出典

県の報告書での番号は施策 3-(13)-イ-②(基本施策 3-(13))です。報告書の PDF では、この番号で探せます。