公共用地の先行取得普天間飛行場
- R4R4: 順調
- R5R5: 順調
- R6R6: 順調
- R7R7: 順調
駐留軍用地跡地利用の早期着手に向け、普天間飛行場内の公共用地の先行取得を行う。
活動指標の計画と実績
実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。
公共用地の先行取得面積（ha）
数で書かれていない値は、図に入れていません。
R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。
表で見る
| 年度 | 進捗状況 | 計画 | 実績 | 達成割合 |
|---|---|---|---|---|
| R9 年度別計画 | これから | 必要な土地の確保を目指す | — | — |
| R8 年度別計画 | これから | 必要な土地の確保を目指す | — | — |
| R7 | 順調 | 必要な土地の確保を目指す | 5.8ha | 100.0% |
| R6 | 順調 | 必要な土地の確保を目指す | 4.18ha | 100.0% |
| R5 | 順調 | 必要な土地の確保を目指す | 4.3ha | 100.0% |
| R4 | 順調 | 必要な土地の確保を目指す | 2.8ha | 100.0% |
関連ページ: https://www.pref.okinawa.lg.jp/heiwakichi/atochi/1017394/1027760/1017397.html（別のタブで開きます）
予算の推移
年度ごとに、確定に近い金額（決算額 → 決算見込額 → 当初予算額）を出しています。
- R3決算額8.9億円
- R4決算見込額10.9億円
- R5決算見込額19.4億円
- R6決算額16.2億円
- R7決算見込額37.1億円
- R8当初予算額45.6億円
決算額 決算見込額 当初予算額 ／ 2つの予算事業の合計
1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません（予算と財源では重複を除いて集計しています）。
報告ごとの予算事業と金額を表で見る
| 報告 | 予算事業 | 財源 | 決算額 | 決算見込額 | 当初予算額 |
|---|---|---|---|---|---|
| R7 | 特定駐留軍用地等内土地取得事業 | 内閣府計上 | 16.2億円 R6 | 37.1億円 R7 | 45.6億円 R8 |
| R6 | 特定駐留軍用地等内土地取得事業 翌年度: 特定駐留軍用地内土地取得事業 | 一括交付金（ソフト） | ― R5 | 16.2億円 R6 | 39.4億円 R7 |
| 基地返還跡地転用推進事業 | その他 | ― R5 | ― R6 | — R7 | |
| R5 | 特定駐留軍用地等内土地取得事業 | 一括交付金（ソフト） | ― R4 | 19.4億円 R5 | 9.8億円 R6 |
| 基地返還跡地転用推進事業 | その他 | ― R4 | ― R5 | ― R6 | |
| R4 | 特定駐留軍用地等内土地取得事業 | 一括交付金（ソフト） | 8.9億円 R3 | 10.9億円 R4 | 11.5億円 R5 |
| 基地返還跡地転用推進事業 | その他 | ― R3 | ― R4 | ― R5 |
年度ごとの活動と検証
部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。
令和7年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案○ 予算を確保するとともに年度当初から戸別訪問や説明会を実施し、計画的な土地売却の申出等を促進させ、公有地の拡大を図る。反映関係市町と連携し、土地の先行取得制度等にかかる地権者等への戸別訪問を908件、説明会を４回実施することにより、土地売却の申出等を促進させ、公有地の拡大を図った。
令和7年度にやったこと
駐留軍用地跡地利用の早期着手に向け必要な公有地を確保するため、普天間飛行場内の土地（約2.3ha）を取得した。
進捗の判定の根拠 順調
令和７年度は普天間飛行場において、県は32haの土地取得に向け約2.3haの土地を取得し、宜野湾市は約28.8haの土地取得に向け約3.5haの土地を取得したので、「順調」と判定した。この活動により、跡地開発事業の早期着手による円滑な跡地利用の推進につなげることができる。
県の検証（Check）
- ②他の実施主体の状況(内部要因)跡地利用推進法に基づく土地の先行取得制度では、地権者から駐留軍用地等所在市町村への土地売却の申出等を受けてから買取りの交渉が始まるため、地権者等に対し、引き続き、制度の周知を図ることが重要。
R8に向けた改善案（Action）
- ⑧その他土地の先行取得制度や沖縄県及び宜野湾市の取組について、地権者に対する広報活動を継続することにより、土地売却の申出等を促進させ、公有地の拡大を図る。
令和8年度の活動計画
駐留軍用地跡地利用の早期着手に向け必要な公有地を確保するため、跡地利用推進法に基づく土地の先行取得を実施する。
令和6年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案○ 土地の先行取得制度や沖縄県および宜野湾市の取組について、地権者に対する広報活動を継続することにより、土地売却の申出等を促進させ、公有地の拡大を図る。反映土地の先行取得制度等にかかる地権者等への戸別訪問について、沖縄県および宜野湾市による訪問件数を増やすことにより、土地売却の申出等を促進させ、公有地の拡大を図った。申出が多く第２期の途中で募集を打ち切った。
令和6年度にやったこと
駐留軍用地跡地利用の早期着手に向け必要な公有地を確保するため、普天間飛行場内の土地（約1.71ha）を取得した。 駐留軍用地跡地利用の早期着手に向け必要な公有地を確保するため、普天間飛行場内の土地（約2.47ha）を取得した。
進捗の判定の根拠 順調
返還予定の嘉手納飛行場より南の駐留軍用地は、約９割が民有地で公有地が極端に少ないことから、円滑な跡地利用推進のため公有地の確保が必要である。令和６年度は普天間飛行場において、県では22haの土地取得に向け約1.71haの土地を取得し、宜野湾市では約28.8haの土地取得に向け約2.47haの土地を取得し、跡地開発事業の早期着手による円滑な跡地利用の推進につなげることができる。
県の検証（Check）
- ①県の制度、執行体制(内部要因)跡地利用推進法に基づく土地の先行取得制度では、地権者から土地売却の申出等を受けてから買取りの交渉が始まるが、年度中に基金が尽き対応できなかった。
R7に向けた改善案（Action）
- ⑦取組の時期・対象の改善予算を確保するとともに年度当初から戸別訪問や説明会を実施し、計画的な土地売却の申出等を促進させ、公有地の拡大を図る。
令和7年度の活動計画
駐留軍用地跡地利用の早期着手に向け必要な公有地を確保するため、跡地利用推進法に基づく土地の先行取得を実施する。
令和5年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案土地の先行取得制度等にかかる地権者等への戸別訪問について、沖縄県及び宜野湾市による訪問件数を増やすことにより、土地売却の申出等を促進させ、公有地の拡大を図る。反映土地の先行取得制度等にかかる地権者等への戸別訪問について、沖縄県及び宜野湾市による訪問件数を増やすことにより、土地売却の申出等を促進させ、公有地の拡大を図った。
令和5年度にやったこと
駐留軍用地跡地利用の早期着手に向け必要な公有地を確保するため、普天間飛行場内の土地（約1.4ha）を取得した。 駐留軍用地跡地利用の早期着手に向け必要な公有地を確保するため、普天間飛行場内の土地（約2.9ha）を取得した。
進捗の判定の根拠 順調
返還予定の嘉手納飛行場より南の駐留軍用地は、約９割が民有地で公有地が極端に少ないことから、円滑な跡地利用推進のため公有地の確保が必要である。令和５年度は普天間飛行場において、県では22haの土地取得に向け約1.4haの土地を取得し、宜野湾市では約20haの土地取得に向け約2.9haの土地を取得し、跡地開発事業の早期着手による円滑な跡地利用の推進につなげることができる。
県の検証（Check）
- ①県の制度、執行体制(内部要因)跡地利用推進法に基づく土地の先行取得制度では、地権者から駐留軍用地等所在市町村への土地売却の申出等を受けてから買取りの交渉が始まるため、地権者等に対し、引き続き、制度の周知を図ることが重要。
R6に向けた改善案（Action）
- ⑦取組の時期・対象の改善土地の先行取得制度や沖縄県及び宜野湾市の取組について、地権者に対する広報活動を継続することにより、土地売却の申出等を促進させ、公有地の拡大を図る。
令和6年度の活動計画
駐留軍用地跡地利用の早期着手に向け必要な公有地を確保するため、跡地利用推進法に基づく土地の先行取得を実施する。
令和4年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案土地の先行取得制度や沖縄県の取組について新たな広報手段も検討し、地権者に対する広報活動を継続することにより、土地売却の申出等を促進させ、公有地の拡大を図る。反映土地の先行取得制度や沖縄県及び宜野湾市の取組について、地権者に対する広報活動を継続することにより、土地売却の申出等を促進させ、公有地の拡大を図った。
令和4年度にやったこと
駐留軍用地跡地利用の早期着手に向け必要な公有地を確保するため、普天間飛行場内の土地（約1.2ha）を取得した。 駐留軍用地跡地利用の早期着手に向け必要な公有地を確保するため、普天間飛行場内の土地（約1.6ha）を取得した。
進捗の判定の根拠 順調
返還予定の嘉手納飛行場より南の駐留軍用地は、約９割が民有地で公有地が極端に少ないことから、円滑な跡地利用推進のため公有地の確保が必要である。令和４年度は普天間飛行場において、県では約17haの土地取得に向け約1.2haの土地を取得し、宜野湾市では20haの土地取得に向け約1.6haの土地を取得し、跡地開発事業の早期着手による円滑な跡地利用の推進につなげることができる。
県の検証（Check）
- ①県の制度、執行体制(内部要因)跡地利用推進法に基づく土地の先行取得制度では、地権者から駐留軍用地等所在市町村への土地売却の申出等を受けてから買取りの交渉が始まるため、地権者等に対し、引き続き、制度の周知を図ることが重要。
R5に向けた改善案（Action）
- ⑦取組の時期・対象の改善土地の先行取得制度等にかかる地権者等への戸別訪問について、沖縄県及び宜野湾市による訪問件数を増やすことにより、土地売却の申出等を促進させ、公有地の拡大を図る。
令和5年度の活動計画
駐留軍用地跡地利用の早期着手に向け必要な公有地を確保するため、跡地利用推進法に基づく土地の先行取得を実施する。
出典
- 令和7年度: 総括報告書（将来像3-(6)～3-(13) 234ページ）（別のタブで開きます）、主な取組検証票（イ.駐留軍用地跡地利用の早期着手に向けた取組の推進 主な取組検証票 16ページ）（別のタブで開きます）
- 令和6年度: 総括報告書（将来像3-(6)～3-(13)（zip内 (HP)R6_将来像3-2(3(6)-3(13)）.pdf の239ページ））（別のタブで開きます）、主な取組検証票（イ.駐留軍用地跡地利用の早期着手に向けた取組の推進 主な取組検証票 16ページ）（別のタブで開きます）
- 令和5年度: 総括報告書（将来像3-(11)～3-(13) 69ページ）（別のタブで開きます）、主な取組検証票（イ.駐留軍用地跡地利用の早期着手に向けた取組の推進 主な取組検証票 16ページ）（別のタブで開きます）
- 令和4年度: 総括報告書（将来像3-(11)～3-(13)（zip内 syouraizou311313.pdf の80ページ））（別のタブで開きます）、主な取組検証票（イ.駐留軍用地跡地利用の早期着手に向けた取組の推進 主な取組検証票 16ページ）（別のタブで開きます）
この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 3-(13)-イ-②です。報告書の PDF では、この番号で探せます。