下水道事業（浸水対策）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案浸水対策を実施している市町村に対して、新規整備や改築に関する今後の所要額の確認、整備の優先度の検討状況など、ヒアリングを実施する。雨水管渠等のハード対策に加えて、内水ハザードマップの作成などソフト対策を推進する。
     反映市町村に対して、施設整備の優先度の検討状況など、ヒアリングを実施した。雨水管渠等のハード対策に加えて、内水ハザードマップの作成などソフト対策を推進した。現に浸水被害が発生している地域の解消に向けて、河川管理者と共同で対策に関する協議をした。
2. D

   令和6年度にやったこと

   17市町村において、雨水管渠等の整備を推進した。

   進捗の判定の根拠 概ね順調

   県内の浸水対策整備面積は、目標値9,887haに対して実績値9,609haであった。今年度の実績値は15haであり、取組はおおむね順調に推移している。17市町村において、雨水管渠等の整備を推進したことで、下水道による都市の浸水対策が図られ、社会基盤等の防災・減災対策に寄与した。(R6年度の実績値は集計中のため、R5年度末の数値を参考に入力）

3. C

   県の検証（Check）

   • ②他の実施主体の状況(内部要因)市町村の財政事情等により、下水道事業に充てられる予算や人員が限られていること、概成期限のある汚水管渠整備を優先していることもあり、浸水対策に充てられる経営資源が限られている。
   • ②他の実施主体の状況(内部要因)所要額の確保に向けて新たな財源の検討や官民連携の取組強化など、幅広に事業推進に向けて検討する。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ①執行体制の改善浸水対策を実施している市町村に対して、新規整備や改築に関する今後の所要額の確認、整備の優先度の検討状況など、ヒアリングを実施する。
   • ②連携の強化・改善新たな財源の検討や官民連携の取組強化、関連事業の確認など、県と市町村で情報共有等を行い、下水道事業の推進を図る。

   令和7年度の活動計画

   17市町村において、雨水管渠等の整備を推進する。

主な取組検証票（ア 計画的な生活基盤の整備 11ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○ 浸水対策を実施している市町村に対して、新規整備や改築に関する今後の所要額の確認、整備の優先度の検討状況など、ヒアリングを実施する。 ○ 雨水管渠等のハード対策に加えて、内水ハザードマップの作成などソフト対策を推進する。 ○ 気候変動の影響を考慮した雨水対策計画等を策定したうえで、優先的に対策を要する地域を抽出し、重点的に予算を措置する。
     反映〇市町村に対して、施設整備の優先度の検討状況など、ヒアリングを実施した。 〇内水ハザードマップの作成などソフト対策を推進した。
2. D

   令和5年度にやったこと

   14市町村において、雨水管渠等の整備を推進した。

   進捗の判定の根拠 順調

   県内の浸水対策整備面積は、目標値9,797.3haに対して実績値9,617haであり、取組はおおむね順調に推移している。14市町村において、雨水管渠等の整備を推進したことで、下水道による都市の浸水対策が図られ、社会基盤等の防災・減災対策に寄与した。(R5年度の実績値は集計中のため、R4年度の実績値を参考に入力）

3. C

   県の検証（Check）

   • ②他の実施主体の状況(内部要因)市町村の財政事情等により、下水道事業に充てられる予算や人員が限られていること、概成期限のある汚水管渠整備を優先していることもあり、浸水対策に充てられる経営資源が限られている。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)線状降水帯による局地的な大雨が長時間継続するなど、浸水被害への対応が増加している。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ②連携の強化・改善浸水対策を実施している市町村に対して、新規整備や改築に関する今後の所要額の確認、整備の優先度の検討状況など、ヒアリングを実施する。
   • ②連携の強化・改善雨水管渠等のハード対策に加えて、内水ハザードマップの作成などソフト対策を推進する。

   令和6年度の活動計画

   17市町村において、雨水管渠等の整備を推進する。

主な取組検証票（ア 計画的な生活基盤の整備 11ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案・下水道施設のみで浸水被害の防止を図ることが困難な地域の調査、確認を実施する。 ・避難施設等の重要な施設付近における浸水対策の検討を行い、現に浸水被害のある地域と合わせて、優先して対策を実施する地域の検討を行い、事業を実施する。 ・令和４年度からの「新たな振興計画」においても、下水道が抱える課題（浸水対策）を解決できるよう位置付け、進捗管理を実施する。
     反映・市町村の雨水管渠等の整備状況、浸水対策を図る上での課題等をヒアリングで確認するとともに、フォローアップを行った。 ・現に浸水被害が発生している地域の解消に向けて、河川管理者と共同で対策に関する協議を行った。
2. D

   令和4年度にやったこと

   14市町村において、雨水管渠等の整備を行った。

   進捗の判定の根拠 順調

   県内の浸水対策整備面積は、目標値9,661.50[ha]に対して実績値9,617.00[ha]であり、取組は順調に推移している。14市町村において、雨水管渠等の整備を推進したことで、下水道による都市の浸水対策が図られ、社会基盤等の防災・減災対策に寄与した。

3. C

   県の検証（Check）

   • ②他の実施主体の状況(内部要因)市町村の財政事情等により、下水道事業に充てられる予算や人員が限られていること、概成期限のある汚水管渠整備を優先していることもあり、浸水対策に充てられる経営資源が限られている。
   • ②他の実施主体の状況(内部要因)浸水対策は、浸水被害が現に発生している地域でのハード対策が中心となっており、内水ハザードマップの作成等、ソフト対策が遅れている。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)気候変動の影響などにより、線状降水帯による局地的な大雨が長時間継続するなど、浸水被害への対応が増加している。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ②連携の強化・改善浸水対策を実施している市町村に対して、新規整備や改築に関する今後の所要額の確認、整備の優先度の検討状況など、ヒアリングを実施する。
   • ②連携の強化・改善雨水管渠等のハード対策に加えて、内水ハザードマップの作成などソフト対策を推進する。
   • ⑥変化に対応した取組の改善気候変動の影響を考慮した雨水対策計画等を策定した上で、優先的に対策を要する地域を抽出し、重点的に予算措置を行う。

   令和5年度の活動計画

   14市町村において、雨水管渠等の整備を行う。

主な取組検証票（ア 計画的な生活基盤の整備 11ページ）（別のタブで開きます）