県のふりかえりと、これから
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
県ふりかえり（令和7年度・Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「達成に努める」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・漁港漁村環境整備事業（漁業集落環境整備事業）については、これまで県内において、漁業集落排水施設の機能保全工事の実績がなく、事業の具体的な実施方針が不透明である。
・下水道事業（管渠の長寿命化・地震対策）については、汚水管渠の老朽化が進行しており、効果的な改築、耐震化に取り組む必要がある。
・下水道事業（処理場等の長寿命化・地震対策）については、処理場等の老朽化が進行しており、効果的な改築・耐震化に取り組む必要がある。
②他の実施主体の状況
・下水道事業については、市町村の財政事情等により、下水道事業に充てられる予算や人員が限られている中、老朽化した施設の増加や自然災害への対応が増加している。また、ほか事業の進捗に合わせた整備を実施する必要がある。
・下水道事業（管渠の長寿命化・地震対策）については、市町村の財政事情等により、下水道事業に充てられる予算や人員が限られていること、概成期限のある汚水管渠整備を優先していることもあり、管渠の長寿命化・耐震化に充てられる経営資源が限られている。
・下水道事業（処理場等の長寿命化・地震対策）については、市町村の財政事情等により、下水道事業に充てられる予算や人員が限られていること、概成期限のある汚水管渠整備を優先していることなど、処理場等の長寿命化・耐震化に充てられる経営資源が限られている。
・下水道事業（浸水対策）については、市町村の財政事情等により、下水道事業に充てられる予算や人員が限られていること、概成期限のある汚水管渠整備を優先していることもあり、浸水対策に充てられる経営資源が限られている。また、所要額の確保に向けて新たな財源の検討や官民連携の取組強化など、幅広に事業推進に向けて検討する。
③他地域等との比較
・浄化槽管理対策事業については、浄化槽設置者講習会や浄化槽の普及啓発に係るイベントの開催等については、各保健所や（公社）沖縄県環境整備協会との連携が不可欠であることから、今後も引き続き連携を図っていく必要がある。
改善余地の検証等
⑦その他内部要因
・浄化槽管理対策事業については、合併処理浄化槽の普及のため、国庫による補助事業（循環型社会形成推進交付金および地方創生汚水処理推進交付金）を積極的に周知する必要がある。また、浄化槽の適正な維持管理を推進するため、浄化槽設置者講習会で使用するスライド内容を効果的な普及啓発となるよう見直す必要がある。
・農業集落における汚水処理施設の整備については、沖縄振興予算確保のため補正予算も要望したが、本来必要な事業費が確保できない。
成果指標
⑨人手・人材不足(外部要因)
・汚水処理人口普及率については、各市町村の財政事情等により、各種汚水処理施設整備に充てられる予算や人員が限られていること、老朽化した施設のストックや自然災害への対応が増加していることもあり、汚水処理施設の整備の加速が困難な状況にある。
⑩他の事業主体の取組遅れ等(外部要因)
・汚水処理人口普及率については、下水道事業整備は、区画整理事業など、関連事業の進捗に合わせて実施する必要がある。
県これからどうする（令和7年度・Action）
主な取組
①執行体制の改善
・下水道事業（管渠の長寿命化・地震対策）については、新たな財源の検討や官民連携の取組強化、関連事業の確認など、県と市町村で情報共有等を行い、下水道事業の推進を図る。また、老朽化が著しい管渠や優先的に耐震化が必要な管渠の改築・更生工事に、重点的に予算を措置する。
・下水道事業（処理場等の長寿命化・地震対策）については、下水道ストックマネジメント計画の改定に取組、効果的な改築・耐震化を推進する。
・下水道事業（浸水対策）については、浸水対策を実施している市町村に対して、新規整備や改築に関する今後の所要額の確認、整備の優先度の検討状況など、ヒアリングを実施する。
②連携の強化・改善
・下水道事業については、下水道事業を実施している市町村に対して、新規整備や改築に関する今後の所要額の確認、費用対効果の高い地区の洗い出し、整備の優先度の検討状況など、ヒアリングを実施する。
・下水道事業（処理場等の長寿命化・地震対策）については、老朽化が著しい処理場等の改築や、発災時であっても汚水処理機能を最低限維持すべき箇所の耐震化に、重点的に予算を措置する。
・下水道事業（浸水対策）については、新たな財源の検討や官民連携の取組強化、関連事業の確認など、県と市町村で情報共有等を行い、下水道事業の推進を図る。
③他地域等事例を参考とした改善
・漁港漁村環境整備事業（漁業集落環境整備事業）については、同様な事業を実施しているほかの都道府県や課の事例について情報収集し、適切な事業実施に努める。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・浄化槽管理対策事業については、引き続き、浄化槽担当者会議で各保健所や（公社）沖縄県環境整備協会と浄化槽の日のイベント内容について検討し、効果的な普及啓発となるよう調整を行う。また、浄化槽担当者会議において、浄化槽設置者講習会で使用するスライドの内容更新について検討する。
⑤情報発信等の強化・改善
・浄化槽管理対策事業については、市町村廃棄物主管課長・一部事務組合事務局長会議において、各市町村に浄化槽設置整備事業の交付金活用を促す。
⑧その他
・農業集落における汚水処理施設の整備については、沖縄振興予算の減額影響事例として継続地区を挙げ、引き続き予算確保、適正な予算配分及び補正予算の確保に取り組む。
成果指標
・汚水処理人口普及率については、各種汚水処理施設に関して、新規整備や改築に関する今後の所要額の確認、整備の優先度の検討、関連事業と緊密に連携し取り組む。また、沖縄振興公共投資交付金に加えて、新たな財源の検討、官民連携および汚水処理事業広域化・共同化の取組を強化するなど、関係者が連携して汚水処理人口の普及拡大に努める。
令和6年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・下水道事業（管渠の長寿命化・地震対策）については、汚水管渠の老朽化が進行しており、効果的な改築、耐震化に取り組む必要がある。
・下水道事業（処理場等の長寿命化・地震対策）については、処理場等の老朽化が進行しており、効果的な改築・耐震化に取り組む必要がある。
②他の実施主体の状況
・下水道事業については、市町村の財政事情等により、下水道事業に充てられる予算や人員が限られている中、老朽化した施設の増加や自然災害への対応が増加している。 また、他事業の進捗に合わせた整備を実施する必要がある。
・浄化槽管理対策事業については、浄化槽設置者講習会や浄化槽の普及啓発に係るイベントの開催等については、各保健所や（公社）沖縄県環境整備協会との連携が不可欠であることから、今後も引き続き連携を図っていく必要がある。
・下水道事業（管渠の長寿命化・地震対策）については、市町村の財政事情等により、下水道事業に充てられる予算や人員が限られていること、概成期限のある汚水管渠整備を優先していることもあり、管渠の長寿命化・耐震化に充てられる経営資源が限られている。
・下水道事業（処理場等の長寿命化・地震対策）については、市町村の財政事情等により、下水道事業に充てられる予算や人員が限られていること、概成期限のある汚水管渠整備を優先していることなど、処理場等の長寿命化・耐震化に充てられる経営資源が限られている。
・下水道事業（浸水対策）については、市町村の財政事情等により、下水道事業に充てられる予算や人員が限られていること、概成期限のある汚水管渠整備を優先していることもあり、浸水対策に充てられる経営資源が限られている。また、所要額の確保に向けて新たな財源の検討や官民連携の取組強化など、幅広に事業推進に向けて検討する。
改善余地の検証等
⑦その他
・浄化槽管理対策事業については、合併処理浄化槽の普及のため、国庫による補助事業（循環型社会形成推進交付金および地方創生汚水処理推進交付金）を積極的に周知する必要がある。また、浄化槽の適正な維持管理を推進するため、浄化槽設置者講習会で使用するスライド内容を効果的な普及啓発となるよう見直す必要がある。
・農業集落における汚水処理施設の整備については、沖縄振興予算の確保のため補正予算を要望したが、希望する事業費が確保できない。
・漁港漁村環境整備事業（漁業集落環境整備事業）については、事業主体において漁村インフラの管理、整備に関する体制を明確にする必要がある。
成果指標
⑨人手・人材不足
・汚水処理人口普及率については、各市町村の財政事情等により、各種汚水処理施設整備に充てられる予算や人員が限られていること、老朽化した施設のストックや自然災害への対応が増加していることもあり、汚水処理施設の整備の加速が困難な状況にある。
⑩他の事業主体の取組遅れ等
・汚水処理人口普及率については、下水道事業整備は、区画整理事業など、関連事業の進捗に合わせて実施する必要がある。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
①執行体制の改善
・下水道事業（管渠の長寿命化・地震対策）については、老朽化が著しい管渠や優先的に耐震化が必要な管渠の改築・更生工事に、重点的に予算を措置する。
・下水道事業（処理場等の長寿命化・地震対策）については、老朽化が著しい処理場等の改築や、発災時であっても汚水処理機能を最低限維持すべき箇所の耐震化に、重点的に予算を措置する。
・下水道事業（浸水対策）については、浸水対策を実施している市町村に対して、新規整備や改築に関する今後の所要額の確認、整備の優先度の検討状況など、ヒアリングを実施する。
②連携の強化・改善
・下水道事業については、下水道事業を実施している市町村に対して、新規整備や改築に関する今後の所要額の確認、費用対効果の高い地区の洗い出し、整備の優先度の検討状況など、ヒアリングを実施する。
・漁港漁村環境整備事業（漁業集落環境整備事業）については、漁村インフラを計画的かつ効率的に整備するため、他地区の整備事例について情報発信を行うなど、関係機関との連携の強化に努める。
・下水道事業（管渠の長寿命化・地震対策）については、新たな財源の検討や官民連携の取組強化、関連事業の確認など、県と市町村で情報共有等を行い、下水道事業の推進を図る。
・下水道事業（処理場等の長寿命化・地震対策）については、下水道事業を実施する市町村に対して、ストックマネジメント計画の定期的な見直しについて、必要な助言等をする。
・下水道事業（浸水対策）については、新たな財源の検討や官民連携の取組強化、関連事業の確認など、県と市町村で情報共有等を行い、下水道事業の推進を図る。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・浄化槽管理対策事業については、浄化槽担当者会議において、浄化槽設置者講習会で使用するスライドの内容更新について検討する。また、引き続き、浄化槽担当者会議で各保健所や（公社）沖縄県環境整備協会と浄化槽の日のイベント内容について検討し、効果的な普及啓発となるよう調整を行う。
⑤情報発信等の強化・改善
・浄化槽管理対策事業については、市町村廃棄物主管課長・一部事務組合事務局長会議において、各市町村に浄化槽設置整備事業の交付金活用を促す。
⑧その他
・農業集落における汚水処理施設の整備については、沖縄振興予算減額影響事例として継続地区を挙げ、予算確保に取り組む。
成果指標
・汚水処理人口普及率については、各種汚水処理施設に関して、新規整備や改築に関する今後の所要額の確認、整備の優先度の検討、関連事業と緊密に連携し取り組む。また、沖縄振興公共投資交付金に加えて、新たな財源の検討、官民連携および汚水処理事業広域化・共同化の取組を強化するなど、関係者が連携して汚水処理人口の普及拡大に努める。
令和5年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・下水道事業（管渠の長寿命化・地震対策）については、汚水管渠の老朽化が進行しており、効果的な改築・耐震化に取り組む必要がある。
・下水道事業（処理場等の長寿命化・地震対策）については、処理場等の老朽化が進行しており、効果的な改築・耐震化に取り組む必要がある。
②他の実施主体の状況
・下水道事業については、市町村の財政事情等により、下水道事業に充てられる予算や人員が限られている中、老朽化した施設の増加や自然災害への対応が増加している。 また、他事業の進捗に合わせた整備を実施する必要がある。
・浄化槽管理対策事業については、浄化槽設置者講習会や浄化槽の普及啓発に係るイベントの開催等については、各保健所や（公社）沖縄県環境整備協会との連携が不可欠であることから、今後も引き続き連携を図っていく必要がある。
・下水道事業（管渠の長寿命化・地震対策）については、市町村の財政事情等により、下水道事業に充てられる予算や人員が限られていること、概成期限のある汚水管渠整備を優先していることもあり、管渠の長寿命化・耐震化に充てられる経営資源が限られている。
・下水道事業（処理場等の長寿命化・地震対策）については、市町村の財政事情等により、下水道事業に充てられる予算や人員が限られていること、概成期限のある汚水管渠整備を優先していることなど、処理場等の長寿命化・耐震化に充てられる経営資源が限られている。
・下水道事業（浸水対策）については、市町村の財政事情等により、下水道事業に充てられる予算や人員が限られていること、概成期限のある汚水管渠整備を優先していることもあり、浸水対策に充てられる経営資源が限られている。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・下水道事業（浸水対策）については、線状降水帯による局地的な大雨が長時間継続するなど、浸水被害への対応が増加している。
改善余地の検証等
⑦その他
・浄化槽管理対策事業については、国庫による補助事業（循環型社会形成推進交付金および地方創生汚水処理推進交付金）の周知。
・農業集落における汚水処理施設の整備については、沖縄振興予算の確保のため補正予算を要望したが、希望する事業費が確保できなかった。
・漁港漁村環境整備事業（漁業集落環境整備事業）については、策定した機能保全計画に基づき老朽化が進行している箇所について機能保全工事を実施する必要がある
成果指標
⑨人手・人材不足
・汚水処理人口普及率については、各市町村の財政事情等により、各種汚水処理施設整備に充てられる予算や人員が限られていること、老朽化した施設のストックや自然災害への対応が増加していることもあり、汚水処理施設の整備の加速が困難な状況にある。
⑩他の事業主体の取組遅れ等
・汚水処理人口普及率については、下水道事整備は、区画整理事業など、関連事業の進捗に合わせて実施する必要がある。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
①執行体制の改善
・下水道事業については、下水道の整備推進による流入汚水量の増加に対応するため、処理場の処理能力を確保する。
・下水道事業（管渠の長寿命化・地震対策）については、老朽化が著しい管渠や優先的に耐震化が必要な管渠の改築・更生工事に、重点的に予算措置をする。また、下水道ストックマネジメント計画の改定に取組、効果的な改築・耐震化を推進する。
②連携の強化・改善
・下水道事業については、新たな財源の検討や官民連携及び汚水処理事業広域化・共同化の取組強化、関係事業の進捗確認など、県と市町村で情報共有等を行いつつ、下水道事業の進捗を図る。また、下水道事業を実施している市町村に対して、新規整備や改築に関する今後の所要額の確認、費用対効果の高い地区の洗い出し、整備の優先度の検討状況など、ヒアリングを実施する。
・漁港漁村環境整備事業（漁業集落環境整備事業）については、機能保全工事の実施に向けて関係機関と調整する。
・下水道事業（処理場等の長寿命化・地震対策）については、老朽化が著しい管渠や優先的に耐震化が必要な管渠の改築・更生工事に、重点的に予算措置をする。また、下水道ストックマネジメント計画の改訂に取組効果的な改築・耐震化を推進する。
・下水道事業（浸水対策）については、浸水対策を実施している市町村に対して、新規整備や改築に関する今後の所要額の確認、整備の優先度の検討状況など、ヒアリングを実施する。また、雨水管渠等のハード対策に加えて、内水ハザードマップの作成などソフト対策を推進する。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・浄化槽管理対策事業については、浄化槽担当者会議で早い段階から各保健所と浄化槽の日のイベント内容について検討する。また、浄化槽設置者講習会で使用するスライドの内容の検討。
⑤情報発信等の強化・改善
・浄化槽管理対策事業については、市町村廃棄物主管課長・一部事務組合事務局長会議において、各市町村に浄化槽設置整備事業の交付金活用を促す。
⑧その他
・農業集落における汚水処理施設の整備については、沖縄振興予算減額影響事例として継続地区を挙げ、予算確保に取り組む。
成果指標
・汚水処理人口普及率については、各種汚水処理施設に関して、新規整備や改築に関する今後の所要額の確認、整備の優先度の検討、関連事業スケジュールとの緊密な連携を行うとともに、沖縄振興公共投資交付金に加えて、新たな財源の検討、官民連携および汚水処理事業広域化・共同化の取組を強化するなど、関係者が連携して汚水処理人口の普及拡大に努める。
令和4年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・下水道事業（管渠の長寿命化・地震対策）については、耐用年数50年を超える汚水管渠が増加しており、効果的な改築・更新、耐震化に取り組む必要がある。
・下水道事業（処理場等の長寿命化・地震対策）については、下水道事業開始から40年以上が経過し、老朽化施設が増加しており、効果的な改築・更新、耐震化に取り組む必要がある。
②他の実施主体の状況
・下水道事業については、市町村の財政事情等により、下水道事業に充てられる予算や人員が限られている中、老朽化した施設の増加や自然災害への対応が増加している。 また、他事業の進捗に合わせた整備を実施する必要がある。
・浄化槽管理対策事業については、浄化槽設置者講習会や浄化槽の普及啓発に係るイベントの開催等については、各保健所や（公社）沖縄県環境整備協会との連携が不可欠であることから、今後も引き続き連携を図っていく必要がある。
・下水道事業（管渠の長寿命化・地震対策）については、市町村の財政事情等により、下水道事業に充てられる予算や人員が限られていること、概成期限のある汚水管渠整備を優先していることもあり、管渠の長寿命化・耐震化に充てられる経営資源が限られている。
・下水道事業（処理場等の長寿命化・地震対策）については、市町村の財政事情等により、下水道事業に充てられる予算や人員が限られていること、概成期限のある汚水管渠整備を優先していることなど、処理場等の長寿命化・耐震化に充てられる経営資源が限られている。
・下水道事業（浸水対策）については、市町村の財政事情等により、下水道事業に充てられる予算や人員が限られていること、概成期限のある汚水管渠整備を優先していることもあり、浸水対策に充てられる経営資源が限られている。また、浸水対策は、浸水被害が現に発生している地域でのハード対策が中心となっており、内水ハザードマップの作成等、ソフト対策が遅れている。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・農業集落における汚水処理施設の整備については、集落内人口の減少による接続率の低下がみられる。
・下水道事業（浸水対策）については、気候変動の影響などにより、線状降水帯による局地的な大雨が長時間継続するなど、浸水被害への対応が増加している。
改善余地の検証等
⑦その他
・浄化槽管理対策事業については、国庫による補助事業（循環型社会形成推進交付金および地方創生汚水処理推進交付金）の周知。
・漁港漁村環境整備事業（漁業集落環境整備事業）については、漁業集落排水施設の老朽化状況を把握し、適正に保全工事を実施する必要がある。
成果指標
⑨人手・人材不足
・汚水処理人口普及率については、各市町村の財政事情等により、各種汚水処理施設整備に充てられる予算や人員が限られていること、老朽化した施設のストックや自然災害への対応が増加していることもあり、汚水処理施設の整備の加速が困難な状況にある。
⑩他の事業主体の取組遅れ等
・汚水処理人口普及率については、下水道整備は、区画整理事業など、他事業の進捗に合わせて実施する必要がある。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
①執行体制の改善
・下水道事業については、下水道の整備推進による流入汚水量の増加に対応するため、処理場の処理能力を確保する。
・下水道事業（管渠の長寿命化・地震対策）については、令和６年度末に期限を迎える第１期の「沖縄県下水道ストックマネジメント計画」の改定に向けた基礎調査を実施し、進捗状況の確認、次期計画への反映等を行い、効果的な点検・調査や修繕・改築を推進する。また、老朽化が著しい管渠や優先的に耐震化が必要な管渠の改築・更生工事に、重点的に予算措置を行う。
・下水道事業（処理場等の長寿命化・地震対策）については、令和６年度末に期限を迎える第１期の「沖縄県下水道ストックマネジメント計画」の改定に向けた基礎調査を実施し、進捗状況の確認、次期計画への反映等を行い、効果的な点検・調査や修繕・改築を推進する。
②連携の強化・改善
・下水道事業については、新たな財源の検討や官民連携の取組強化、他事業の進捗など、県と市町村で情報共有等を行いつつ、下水道事業の推進を図る。また、下水道事業を実施している市町村に対して、新規整備や改築に関する今後の所要額の確認、費用対効果の高い地区の洗い出し、整備の優先度の検討状況など、ヒアリングを実施する。
・農業集落における汚水処理施設の整備については、ちゅら水プラン及び広域化・共同化計画に基づき農業集落排水施設の整備・更新を実施するため、本島及び離島地区の現地視察を行い情報収集に努める。
・漁港漁村環境整備事業（漁業集落環境整備事業）については、関係機関と密な調整を行い、機能保全計画に基づく適正な維持管理を行う。
・下水道事業（管渠の長寿命化・地震対策）については、下水道事業を実施する市町村に対して、ストックマネジメント計画の定期的な見直しについて、必要な助言等を行う。
・下水道事業（処理場等の長寿命化・地震対策）については、下水道事業を実施する市町村に対して、ストックマネジメント計画の定期的な見直しについて、必要な助言等を行う。また、老朽化が著しい処理場等の改築や、発災時であっても汚水処理機能を最低限維持すべき箇所の耐震化に、重点的に予算措置を行う。
・下水道事業（浸水対策）については、雨水管渠等のハード対策に加えて、内水ハザードマップの作成などソフト対策を推進する。また、浸水対策を実施している市町村に対して、新規整備や改築に関する今後の所要額の確認、整備の優先度の検討状況など、ヒアリングを実施する。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・浄化槽管理対策事業については、浄化槽担当者会議で早い段階から各保健所と浄化槽の日のイベント内容について検討する。また、浄化槽設置者講習会で使用するスライドの内容の検討。
⑤情報発信等の強化・改善
・浄化槽管理対策事業については、市町村廃棄物主管課長・一部事務組合事務局長会議にて、各市町村に浄化槽設置整備事業の交付金活用を促す。
⑥変化に対応した取組の改善
・下水道事業（浸水対策）については、気候変動の影響を考慮した雨水対策計画等を策定した上で、優先的に対策を要する地域を抽出し、重点的に予算措置を行う。
成果指標
・汚水処理人口普及率については、各種汚水処理施設に関して、新規整備や改築に関する今後の所要額の確認、費用対効果が高い地区の洗い出し、整備の優先度の検討、他事業スケジュールとの緊密な連携を行うとともに、沖縄振興公共投資交付金に加えて、新たな財源の検討、官民連携の取組を強化するなど、関係者が連携して汚水処理人口の普及拡大に努める。