この取組が入っている施策施策 2-(9)-イ-①将来像2不発弾処理対策の加速化R7の県の判定 A 順調

不発弾処理にかかる県・市町村の負担軽減

所管: 知事公室危機管理課実施主体: 県・市町村テーマ平和・基地
順調令和7年度の
4年間
  1. R4R4: 順調
  2. R5R5: 順調
  3. R6R6: 順調
  4. R7R7: 順調
ひとことで言うと(検証票の「取組内容」から)

不発弾処理に係る県・市町村の負担軽減

(R7)
要望回数(累計)
計画 1回 → 実績 3回
達成割合 100.0% 計画クリア
計画と実績の推移を見る
予算(R7の決算見込額)
—
予算事業: ―(その他)
予算の推移を見る
対応する
達成率 141.2%(R7)
この取組で成果を出そうとしている、施策の成果指標です。

活動指標の計画と実績

実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。

要望回数(累計)(回)

図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています(かっこの中は累計や内訳)。

R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。

表で見る
要望回数(累計)の年度ごとの計画と実績
年度進捗状況計画実績達成割合
R9
年度別計画
これから1回(3回)——
R8
年度別計画
これから1回(2回)——
R7順調1回3回100.0%
R6順調1回(3回)2回100.0%
R5順調1回(2回)3回300%(計算)
R4順調1回2回100.0%

関連ページ: https://www.pref.okinawa.lg.jp/bosaianzen/fuhatsudan/1021700.html(別のタブで開きます)

予算の推移

年度ごとに、確定に近い金額(決算額 → 決算見込額 → 当初予算額)を出しています。

部局の検証票に、この取組の金額の記載がありません。

1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません(予算と財源では重複を除いて集計しています)。

報告ごとの予算事業と金額を表で見る
報告予算事業財源決算額決算見込額当初予算額
R7―その他—
R6
—
R7
—
R8
R6―
翌年度: ー
その他—
R5
—
R6
—
R7
R5部局の検証票が手に入っていません。総括報告書の決算見込額: —(―)
R4―その他—
R3
—
R4
—
R5

年度ごとの活動と検証

部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。

令和7年度の報告 順調

  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案沖縄及び北方対策担当大臣、防衛大臣への要請だけではなく、内閣総理大臣、内閣官房長官(沖縄基地負担軽減担当)等、ほかの大臣への要請も実施する。
      反映黄田川沖縄及び北方対策担当大臣、木原官房長官、小泉防衛大臣のほか、齊藤沖縄振興局長、逢坂衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会委員長に不発弾処理における県・市町村の負担軽減について要請した。
  2. 令和7年度にやったこと

    不発弾処理に係る県・市町村の負担を軽減するため、国に対し、不発弾処理を国直轄事業とすることなど、4項目を要望した。

    進捗の判定の根拠 順調

    国への要望について、目標1回に対し実績3回(達成割合100%)だったことから「順調」と判定した。

  3. 県の検証(Check)

    • ②他の実施主体の状況(内部要因)国への要請回数は目標回数を達成しているものの、要請活動の実効性を高めるためには、抽象的な議論ではなく、制度改正に向けた具体的な内容を国の実務担当者と調整する必要がある。
  4. R8に向けた改善案(Action)

    • ②連携の強化・改善自衛隊法、沖縄振興特別措置法、不発弾等処理交付金要綱の改正に向け、国の実務担当者レベルで具体的な改正内容に関する事務調整を開始する。

    令和8年度の活動計画

    不発弾処理に係る県・市町村の負担を軽減するため、国への要望を継続して実施する。

主な取組検証票(イ 残された戦後処理問題の解決 11ページ)(別のタブで開きます)

令和6年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案国に対し、不発弾処理を国直轄事業とすることや処理に要する費用の全額を国庫負担とすることなどの要望を継続して実施する。
      反映令和6年10月に伊藤沖縄及び北方対策担当大臣に不発弾処理における県・市町村の負担軽減についての4項目を要請した。令和6年12月に中谷大臣に不発弾処理における県・市町村の負担軽減についての4項目を要請した。
  2. 令和6年度にやったこと

    不発弾処理に係る県・市町村の負担を軽減するため、国に対し、不発弾処理を国直轄事業とすることなど、4項目を要望した。

    進捗の判定の根拠 順調

    国への要望について、目標1回に対し実績2回(達成割合100%)だったことから「順調」と判定した。

  3. 県の検証(Check)

    • ⑦その他(改善余地の検証等)国への要請回数は目標回数を達成しているものの、要請活動の実効性を高めるためには、要請先の拡大に向けた取り組みの余地がある。
  4. R7に向けた改善案(Action)

    • ⑧その他沖縄及び北方対策担当大臣、防衛大臣への要請だけではなく、内閣総理大臣、内閣官房長官(沖縄基地負担軽減担当)等、ほかの大臣への要請も実施する。

    令和7年度の活動計画

    不発弾処理に係る県・市町村の負担を軽減するため、国への要望を継続して実施する。

主な取組検証票(イ 残された戦後処理問題の解決 11ページ)(別のタブで開きます)

令和5年度の報告 順調

この年度の部局の検証票は手に入っていません(予算と財源の「部局票がある範囲」)。総括報告書の活動概要を載せます。

沖縄及び北方対策担当大臣、防衛大臣に対し、県・市町村の負担軽減を要望した。

令和4年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 反映戦後77年経過してもなお、不発弾処理に係る県・市町村が負担している現状にあることから、その負担軽減を求める国への要望については、継続して実施する必要があるため、令和4年度においても要望を行った。
  2. 令和4年度にやったこと

    不発弾処理にかかる県・市町村の負担を軽減するため、国に対し、不発弾処理を国直轄事業とすることなど、3項目の要望を行った。

    進捗の判定の根拠 順調

    県・市町村における不発弾処理に係る負担を軽減するため、沖縄及び北方対策担当大臣、防衛大臣に対して、不発弾処理を国直轄事業とすることなど、3項目の要望を行うことができた。

  3. 県の検証(Check)

    • ⑦その他(改善余地の検証等)戦後78年が経過した現在においても、不発弾処理に係る県・市町村の負担が続いていることから、負担軽減を求める国への要望を継続する必要がある。
  4. R5に向けた改善案(Action)

    • ⑧その他国に対し、不発弾処理を国直轄事業とすることや処理に要する費用の全額を国庫負担とすることなどの要望を継続して実施する。

    令和5年度の活動計画

    発弾処理にかかる県・市町村の負担を軽減するため、国への要望を継続して実施する。

主な取組検証票(知事公室PDCA主な取組:令和4年度実施事業 69ページ)(別のタブで開きます)

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出典

この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 2-(9)-イ-①です。報告書の PDF では、この番号で探せます。

施策「不発弾処理対策の加速化」の主な取組の一覧