県のふりかえりと、これから
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
県ふりかえり（令和7年度・Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「目標達成の見込み」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・広域探査発掘加速化事業については、探査要望は市町村を窓口として受け付けているが、要望者との調整や受け付け事務が市町村の大きな負担となっており、受け付け方法の改善が課題となっている。
②他の実施主体の状況
・市町村支援事業については、市町村へ交付して繰り越した予算に執行残が生じた場合、これまでは不用額として処理しており、予算の効率的活用の観点から問題があった。
・不発弾処理にかかる県・市町村の負担軽減については、国への要請回数は目標回数を達成しているものの、要請活動の実効性を高めるためには、抽象的な議論ではなく、制度改正に向けた具体的な内容を国の実務担当者と調整する必要がある。
改善余地の検証等
⑦その他内部要因
・住宅等開発磁気探査支援事業については、補助の利用件数は増加傾向にあり、目標件数の達成割合は高いものの、県内建築着工数に対する利用率はまだ少ないとみられ、引き続き補助制度の利用拡大に向けた周知活動を強化する必要がある。
成果指標
①計画通りの進捗(内部要因)
・埋没不発弾量（推計）については、探査要望箇所の磁気探査や共工事・民間工事における磁気探査費の補助を速やかに実施したことが、不発弾の発見・処理の要因となった。
県これからどうする（令和7年度・Action）
主な取組
②連携の強化・改善
・不発弾処理にかかる県・市町村の負担軽減については、自衛隊法、沖縄振興特別措置法、不発弾等処理交付金要綱の改正に向け、国の実務担当者レベルで具体的な改正内容に関する事務調整を開始する。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・広域探査発掘加速化事業については、インターネットを利用した県への直接申込みを導入して、市町村の事務負担軽減と要望者の利便性向上を図る。
⑤情報発信等の強化・改善
・住宅等開発磁気探査支援事業については、従来より実施している県の広報番組・広報誌、新聞広告による周知のほか、令和7年度に定めた8月の「不発弾処理推進月間」を効果的に活用して周知活動を強化する。
⑦取組の時期・対象の改善
・市町村支援事業については、市町村の繰越予算に執行残が見込まれる場合には、速やかに同一市町村内のほかの磁気探査事業や市町村間での流用する等、弾力的な運用により不用額を縮減する。
成果指標
・埋没不発弾量（推計）については、引き続き、探査要望箇所の磁気探査や公共工事・民間工事における磁気探査費の補助を速やかに実施することで、不発弾の早期発見・処理を促進し、埋没不発弾量（推計）の着実な減少を図る。
令和6年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
主な取組
内部要因の分析
②他の実施主体の状況
・市町村支援事業については、目標件数の達成割合は高いものの、予算に余剰が生じた場合は、他の不発弾等処理事業に流用して成果指標である埋没不発弾量の減少に寄与できることから、市町村の執行状況の把握を強化する必要がある。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・広域探査発掘加速化事業については、目標件数の達成割合は高いものの、戦後80年が経過して埋没不発弾の情報収集が困難になりつつあるなか、不発弾を早期発掘するため、探査要望の拡大に向けた周知活動を強化する必要がある。
・住宅等開発磁気探査支援事業については、補助制度の利用件数は増加傾向にあり目標件数の達成割合は高いものの、県内建築着工数に対する申請数はまだ少ないので、引き続き補助制度の利用拡大に向けた周知活動を強化する必要がある。
改善余地の検証等
⑦その他
・不発弾処理にかかる県・市町村の負担軽減については、国への要請回数は目標回数を達成しているものの、要請活動の実効性を高めるためには、要請先の拡大に向けた取り組みの余地がある。
成果指標
⑤周知・啓発不足等
・埋没不発弾量（推計）については、不発弾の埋没情報がほとんどない状況にあるため、県民に対し、県が実施している不発弾の探査・発掘に関する事業を周知し、不発弾探査箇所の増に取り組んだ。
⑮その他個別要因
・埋没不発弾量（推計）については、不発弾の埋没情報を知る住民の高齢化等により、埋没不発弾の箇所特定が困難となっている。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
②連携の強化・改善
・市町村支援事業については、市町村の執行額の確認頻度を増やし、余剰予算が見込まれる場合は、他の不発弾処理等事業への流用を計画的に進め、全体としての執行効率の向上を図る。
⑤情報発信等の強化・改善
・広域探査発掘加速化事業については、県の広報番組・広報誌等の活用や新聞広告による周知のほか、リーフレットの配布先については、潜在的な需要者の掘り起こしに有効な箇所を新たに選定し、効果的な周知活動を展開する。
・住宅等開発磁気探査支援事業については、県の広報番組・広報誌等の活用や新聞広告による周知のほか、戦後80年を機にした「不発弾等対策安全・普及啓発に係る周知広報」を通して周知活動を強化する。
⑧その他
・不発弾処理にかかる県・市町村の負担軽減については、沖縄及び北方対策担当大臣、防衛大臣への要請だけではなく、内閣総理大臣、内閣官房長官（沖縄基地負担軽減担当）等、ほかの大臣への要請も実施する。
成果指標
・埋没不発弾量（推計）については、県民に対し、県が実施している不発弾の探査・発掘に関する事業について、引き続き、県の広報番組・広報誌および新聞広告により周知する。また、市町村等関係機関の協力も得ながらの周知活動も行い、不発弾探査箇所の増加や埋没情報の収集に取り組む。
令和5年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
主な取組
内部要因の分析
②他の実施主体の状況
・市町村支援事業については、事業の執行は市町村が主体となる。市町村毎に当初予定額と比べ、執行額の変動があることや、他の不発弾等処理事業に予算を流用する可能性があることから、定期的に市町村の執行状況を把握する必要がある。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・広域探査発掘加速化事業については、住宅等の建設に伴う市街化エリアの拡大や、土地改良事業等の公共工事における不発弾探査が広範囲に実施されている一方で、本事業が対象とする原野や畑の不発弾探査面積が減少している。
・住宅等開発磁気探査支援事業については、補助制度の申請数や申請額は増加傾向にあるが、不発弾探査を実施していない開発箇所もあることから、引き続き補助制度の周知活動を行う必要がある。
改善余地の検証等
⑦その他
・不発弾処理にかかる県・市町村の負担軽減については、戦後79年が経過しようとする現在においても、不発弾処理に係る県・市町村の負担が続いていることから、負担軽減を求める国への要望は継続して実施する必要がある。
成果指標
⑤周知・啓発不足等
・埋没不発弾量（推計）については、不発弾の埋没情報がほとんどない状況にあるため、県民に対し、県が実施している不発弾の探査・発掘に関する事業を周知し、不発弾探査箇所の増に取り組んだ。
⑮その他個別要因
・埋没不発弾量（推計）については、不発弾の埋没情報を知る住民の高齢化等により、埋没不発弾の箇所特定が困難となっている。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
②連携の強化・改善
・市町村支援事業については、市町村の執行額を定期的に確認し、市町村と連携しながら補助額の増減を行う。また、本事業で予算額に余剰がある場合は、他の不発弾等処理に流用し、効率的な事業執行に努める。
⑤情報発信等の強化・改善
・広域探査発掘加速化事業については、本事業の周知活動を強化するため、引き続き、市町村に協力を依頼する。新聞広告やＳＮＳ等のツールも活用し、不発弾探査要望の増加を図り、探査面積の増に取り組む。
・住宅等開発磁気探査支援事業については、県の広報番組・広報誌等の活用や新聞広告による周知のほか、引き続き市町村等関係機関の協力も得て、県民に対する補助制度の周知活動を行い、補助制度利用の増加に取り組む。
⑧その他
・不発弾処理にかかる県・市町村の負担軽減については、国に対し、不発弾処理を国直轄事業とすることや処理に要する費用の全額を国庫負担とすることなどの要望を継続して実施する。
成果指標
・埋没不発弾量（推計）については、県民に対し、県が実施している不発弾の探査・発掘に関する事業について、引き続き、県の広報番組・広報誌および新聞広告により周知する。また、市町村等関係機関の協力も得ながらの周知活動も行い、不発弾探査箇所の増加や埋没情報の収集に取り組む。
令和4年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
主な取組
内部要因の分析
②他の実施主体の状況
・市町村支援事業については、事業の執行は市町村が主体となるが、市町村毎に執行額の変動があることや、他の不発弾等処理事業への予算流用を要する可能性があることから、適宜、市町村の執行状況を把握する必要がある。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・広域探査発掘加速化事業については、住宅等の建設に伴う市街化エリアの拡大や、土地改良事業等の公共工事における不発弾探査が広範囲に実施されている一方で、本事業が対象とする原野や畑の不発弾探査面積が減少している。
・住宅等開発磁気探査支援事業については、補助制度の申請数や申請額は増加傾向にあるが、不発弾探査自体を実施していない開発箇所もあることから、補助制度の更なる周知活動を行う必要がある。
改善余地の検証等
⑦その他
・不発弾処理にかかる県・市町村の負担軽減については、戦後78年が経過した現在においても、不発弾処理に係る県・市町村の負担が続いていることから、負担軽減を求める国への要望を継続する必要がある。
成果指標
⑤周知・啓発不足等
・埋没不発弾量（推計）については、不発弾の埋没情報がほとんどない状況にあるため、県民に対し、県が実施している不発弾の探査・発掘に関する事業を周知し、探査箇所を増やす必要があった。
⑮その他個別要因
・埋没不発弾量（推計）については、不発弾の埋没情報を知る住民の高齢化等により、埋没不発弾の埋没箇所特定が困難となっている。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
②連携の強化・改善
・市町村支援事業については、各市町村の執行額を随時確認し、市町村と連携しながら補助額の増減を行う。また、本事業で執行見込みのない予算については、他の不発弾等処理事業に流用し、引き続き効率的な事業実施に努める。
⑤情報発信等の強化・改善
・広域探査発掘加速化事業については、本事業の周知活動を強化するため、市町村に対する協力依頼に加え、新聞広告やＳＮＳ等のツールも活用し、不発弾探査要望の増加を図り、探査面積の増に取り組む。
・住宅等開発磁気探査支援事業については、県の広報番組・広報誌等の活用や新聞広告による周知のほか、市町村等関係機関の協力も得ながら、県民に対する周知活動を行い、補助制度の利用増加に取り組む。
⑧その他
・不発弾処理にかかる県・市町村の負担軽減については、国に対し、不発弾処理を国直轄事業とすることや処理に要する費用の全額を国庫負担とすることなどの要望を継続して実施する。
成果指標
・埋没不発弾量（推計）については、県民に対し、県が実施している不発弾の探査・発掘に関する事業（補助制度）について、県の広報番組・広報誌及び新聞広告による周知のほか、市町村等関係機関の協力を得ながらの周知活動も行い、不発弾探査箇所の増加や埋没情報の収集に取り組む。