住宅等開発磁気探査支援事業

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案県の広報番組・広報誌等の活用や新聞広告による周知のほか、引き続き市町村等関係機関の協力も得て、県民に対する補助制度の周知活動を行い、補助制度利用の増加に取り組む。
     反映令和６年度は、県広報誌「美ら島沖縄」、「タイムス住宅新聞」及び「かふう」に広告を掲載した。また、県広報テレビ番組「うまんちゅひろば」、ラジオ県民室にて不発弾の危険性、探査の必要性、補助金の活用を周知する放送を実施した。各市町村に広報を依頼し、12市町村でホームページや広報誌で広報が実施された。リーフレットを県出先機関、各市町村窓口、建築関係機関、磁気探査協会等56箇所、ファミリーマート338店舗に配布した。
2. D

   令和6年度にやったこと

   不発弾等探査費用の補助について、県の広報番組・広報誌や新聞広告等において、県民に対して補助制度の周知し、244件に補助した。

   進捗の判定の根拠 順調

   令和６年度は、25市町村・247箇所を対象に補助し、116発・306.61㎏の不発弾を発見・処理し、県民の安全・安心な生活環境の創出に寄与した。

3. C

   県の検証（Check）

   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)補助制度の利用件数は増加傾向にあり目標件数の達成割合は高いものの、県内建築着工数に対する申請数はまだ少ないので、引き続き補助制度の利用拡大に向けた周知活動を強化する必要がある。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ⑤情報発信等の強化・改善県の広報番組・広報誌等の活用や新聞広告による周知のほか、戦後80年を機にした「不発弾等対策安全・普及啓発に係る周知広報」を通して周知活動を強化する。

   令和7年度の活動計画

   県の広報番組・広報誌や新聞広告等において、県民に対して補助制度の周知を引き続き行い、補助件数・額の増加に取り組む。

主な取組検証票（イ 残された戦後処理問題の解決 8ページ）（別のタブで開きます）

この年度の部局の検証票は手に入っていません（予算と財源の「部局票がある範囲」）。総括報告書の活動概要を載せます。

県民に対し、不発弾等探査費用の補助制度に関する周知活動と補助を行った。

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案補助を受けるための申請数が減少する２月及び３月においては、事前調整を行い、年度当初の４月に速やかに申請手続きができるよう努める。引き続き、事業に関する周知を行う。
     反映２月及び３月は、補助申請者の計画等を確認しながら、年度内もしくは翌年度４月当初の補助申請手続き完了を行った。また、県民に対し、新聞広告等による補助制度の周知に努めた。
2. D

   令和4年度にやったこと

   不発弾等探査費用の補助制度について、県民に対して新聞広告等による周知活動を行い、262件の補助を行った。

   進捗の判定の根拠 順調

   令和４年度は、26市町村・262箇所を対象に補助を行い、59発・334㎏の不発弾を発見・処理し、県民の安全・安心な生活環境創出に資することができた。

3. C

   県の検証（Check）

   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)補助制度の申請数や申請額は増加傾向にあるが、不発弾探査自体を実施していない開発箇所もあることから、補助制度の更なる周知活動を行う必要がある。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ⑤情報発信等の強化・改善県の広報番組・広報誌等の活用や新聞広告による周知のほか、市町村等関係機関の協力も得ながら、県民に対する周知活動を行い、補助制度の利用増加に取り組む。

   令和5年度の活動計画

   県の広報番組・広報誌や新聞広告等において、県民に対して補助制度の周知を引き続き行い、補助件数・額の増加に取り組む。

主な取組検証票（知事公室PDCA主な取組:令和4年度実施事業 66ページ）（別のタブで開きます）