広域探査発掘加速化事業

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案本事業の周知活動を強化するため、引き続き、市町村に協力を依頼する。新聞広告やＳＮＳ等のツールも活用し、不発弾探査要望の増加を図り、探査面積の増に取り組む。
     反映令和６年度は、県広報誌「美ら島沖縄」、「タイムス住宅新聞」及び「かふう」に広告を掲載した。また、県広報テレビ番組「うまんちゅひろば」、ラジオ県民室にて不発弾の危険性、探査の必要性、補助金の活用を周知する放送を実施した。各市町村に広報を依頼し、12市町村でホームページや広報誌で広報が実施された。リーフレットを県出先機関、各市町村窓口、建築関係機関、磁気探査協会等56箇所、ファミリーマート338店舗に配布した。
2. D

   令和6年度にやったこと

   住民等から要望を受け付けた原野や畑について、44件の測量及び不発弾探査（約14万㎡）を行い、2発の不発弾を発見・処理した。

   進捗の判定の根拠 順調

   令和6年度は、住民等からの要望により44件の測量および不発弾探査（約14万㎡）を行い、2発・500㎏の不発弾を発見・処理し、県民の安全・安心な生活環境創出に寄与できた。

3. C

   県の検証（Check）

   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)目標件数の達成割合は高いものの、戦後80年が経過して埋没不発弾の情報収集が困難になりつつあるなか、不発弾を早期発掘するため、探査要望の拡大に向けた周知活動を強化する必要がある。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ⑤情報発信等の強化・改善県の広報番組・広報誌等の活用や新聞広告による周知のほか、リーフレットの配布先については、潜在的な需要者の掘り起こしに有効な箇所を新たに選定し、効果的な周知活動を展開する。

   令和7年度の活動計画

   住民等からの不発弾探査要望を増やすための周知活動を行い、要望に応じて原野・畑の不発弾探査を実施し、不発弾処理の加速化を図る。

主な取組検証票（イ 残された戦後処理問題の解決 2ページ）（別のタブで開きます）

この年度の部局の検証票は手に入っていません（予算と財源の「部局票がある範囲」）。総括報告書の活動概要を載せます。

市町村を通じて、住民等に対する不発弾探査要望調査を年２回実施し、要望を踏まえて測量調査および不発弾探査を２期に分けて行った。

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案不発弾の埋没可能性の高い地域の選定など、効率的・効果的な事業計画を立案する。
     反映過去の不発弾発見数を踏まえて、不発弾の埋没可能性が高い市町村に対し、住民等に対する不発弾探査要望の周知を依頼し、要望に応じた不発弾探査実施の事業計画を立案した。
2. D

   令和4年度にやったこと

   住民等から要望を受け付けた原野や畑について、61件の測量及び不発弾探査（約11万㎡）を行い、３発の不発弾を発見・処理した。

   進捗の判定の根拠 順調

   令和４年度は、住民等からの要望により61件の測量及び不発弾探査（約11万㎡）を行い、３発・65㎏の不発弾を発見・処理し、県民の安全・安心な生活環境創出に資することができた。

3. C

   県の検証（Check）

   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)住宅等の建設に伴う市街化エリアの拡大や、土地改良事業等の公共工事における不発弾探査が広範囲に実施されている一方で、本事業が対象とする原野や畑の不発弾探査面積が減少している。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ⑤情報発信等の強化・改善本事業の周知活動を強化するため、市町村に対する協力依頼に加え、新聞広告やＳＮＳ等のツールも活用し、不発弾探査要望の増加を図り、探査面積の増に取り組む。

   令和5年度の活動計画

   住民等からの不発弾探査要望を増やすための周知活動を行い、要望に応じて原野・畑の不発弾探査を実施し、不発弾処理の加速化を図る。

主な取組検証票（知事公室PDCA主な取組:令和4年度実施事業 60ページ）（別のタブで開きます）