米軍基地から派生する諸問題及び戦後処理問題の解決

米軍基地の更なる整理・縮小に向けた取組や米軍基地から派生する事件・事故、航空機騒音、環境問題等の諸問題並びに不発弾対策、所有者不明土地問題、戦没者遺骨収集など、今なお残された戦後処理問題について、早期の解決促進を図り、もって県民生活の安全・安心の確保を図るため、各種施策を展開した。

主な施策の成果

• 米軍基地から派生する諸問題の解決に向けて、沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会(軍転協)や渉外知事会等と連携し、日米両政府に対する定期的な要請活動を展開した。また、重大な事件・事故の発生時や大臣来沖時等にも迅速に抗議・要請を行ったほか、ワシントンに駐在する職員を通じて米国政府関係者・米国連邦議会関係者に実状を説明するなど、あらゆる機会を通じて米軍人・軍属等による事件・事故の未然防止並びに再発防止の徹底を求めた。なお、成果指標の「米軍の演習等に関する事件・事故数」は、令和6年度が 24 件と、基準年(令和2年度)から減少しているものの、これまでの推移から「可能な限り減少させる」という目標達成には至っていない。

主な課題

米軍基地から派生する諸問題の解決に向けた対応

• 今なお米軍基地から派生する事件・事故が跡を絶たないため、軍転協等と連携し、あらゆる機会を活用して米軍や日米両政府に対する対策の強化を求めていく必要がある。
• また、米国において、これまで培ってきたネットワークを生かし、情報収集や情報発信に努める必要がある。
• 米軍飛行場周辺の航空機騒音は、依然として環境基準を超過している状況にあり、近年では夜間騒音の発生回数の増加や外来機による騒音被害の増大など、周辺環境への影響がより深刻化していることから、外来機の暫定配備や米軍機の運用変更による影響も注視しながら引き続き日米両政府に対して、航空機騒音の軽減を図るため、航空機騒音規制措置を厳格に運用し、具体的かつ実効性のある対応策を講じるよう求めていく必要がある。
• 基地周辺の湧水等から高濃度のPFOS(有機フッ素化合物)等が検出されているにも関わらず、汚染源である蓋然性が高い基地内への立入調査が実施できていない状況にあることから、引き続き日米両政府に対して、立入調査の実現及び米軍・国による原因究明や対策を求めていく必要がある。

残された戦後処理問題の解決

• 不発弾処理について、その経費が国庫補助対象外となり地元負担となるケースもみられたことから、国の責任による早期解決に向けて、不発弾等処理事業の国直轄化や国庫補助対象の拡大を含む対策の充実・強化を引き続き国に強く求めていく必要がある。
• 所有者不明土地問題について、戦後 80年が経過し、時間の経過とともに、問題の解決がより一層困難となってきていることから、国における早期の抜本的解決に向けた法制上及び財政上の措置を求めていく必要がある。