国、市町村及び関係機関との意見交換
- R4R4: 順調
- R5R5: 順調
- R6R6: 順調
- R7R7: 順調
所有者不明土地問題の抜本的解決のため、関係市町村と意見交換会を実施するとともに、国及び関係機関との連絡調整を行う。
活動指標の計画と実績
実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。
市町村等との意見交換実施回数（累計）（回）
図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています（かっこの中は累計や内訳）。
R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。
表で見る
| 年度 | 進捗状況 | 計画 | 実績 | 達成割合 |
|---|---|---|---|---|
| R9 年度別計画 | これから | １回（３回） | — | — |
| R8 年度別計画 | これから | １回（２回） | — | — |
| R7 | 順調 | １回 | 2回 | 100.0% |
| R6 | 順調 | １回（３回） | 3回 | 100.0% |
| R5 | 順調 | １回（２回） | 3回（6回） | 100.0% |
| R4 | 順調 | １回 | 3回 | 100.0% |
予算の推移
年度ごとに、確定に近い金額（決算額 → 決算見込額 → 当初予算額）を出しています。
- R6決算額2,367万円
- R7決算見込額2,416万円
- R8当初予算額5,087万円
決算額 決算見込額 当初予算額 ／ 2つの予算事業の合計
1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません（予算と財源では重複を除いて集計しています）。
報告ごとの予算事業と金額を表で見る
| 報告 | 予算事業 | 財源 | 決算額 | 決算見込額 | 当初予算額 |
|---|---|---|---|---|---|
| R7 | 所有者不明土地問題対策費 | 県単等 | 2,367万円 R6 | 2,416万円 R7 | 5,087万円 R8 |
| R6 | 所有者不明土地問題対策経費 | その他 | — R5 | — R6 | — R7 |
| R5 | 所有者不明土地問題対策経費 | その他 | — R4 | — R5 | — R6 |
| R4 | 所有者不明土地問題対策経費 | その他 | — R3 | — R4 | — R5 |
年度ごとの活動と検証
部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。
令和7年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案令和５年４月施行の改正民法による所有者不明土地管理制度を活用し、所有者不明土地を購入希望する方からの弁護士への相談や申立て件数も少しづつ増えてきた。各市町村との連携を強化し促進させる。反映効率よい所有者不明土地管理制度の活用に向けて会議内で、意見交換を行った。県において「沖縄戦に起因する所有者不明土地パネル展」の開催PRで各市町村へポスター配布を行った。パネル展の開催で広く県民へ周知出来たこともあり、問い合わせ件数も多くなった。
令和7年度にやったこと
令和７年７月、令和８年１月に沖縄県、市町村及び関係国機関を構成員とする連絡会議を開催した。
進捗の判定の根拠 順調
所有者不明土地の管理地において所有者不明土地管理制度が発令された沖特管理者から対応状況の報告が行われた。所有者不明土地が適正に利用及び管理されるよう問題点や改善点など幅広く意見交換が行われた。
県の検証（Check）
- ⑧その他外部要因(改善余地の検証等)今までは、内閣府の調査事業における受託事業者が管理者連絡会議の議題設定や運営支援を実施していたが、令和７年度で終了。
R8に向けた改善案（Action）
- ⑥変化に対応した取組の改善令和８年度以降は、新たな形で会議を運営していく必要があるため、国及び関係機関や各市町村との連携を強化し促進させる。
令和8年度の活動計画
令和８年６月初旬頃に沖縄県、市町村及び関係国機関を構成員とする連絡会議を開催する。
令和6年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案○昨年度の１自治体の申立事例をケースとして、他の自治体とも所有者不明土地の解消に向けて連携を強化して、申立を促進させる。反映他の自治体とも所有者不明土地の解消に向けて連携を強化したことで、申立を促進させることができた。
令和6年度にやったこと
令和６年９月頃、沖縄県、市町村及び関係国機関を構成員とする連絡会議を開催する。
進捗の判定の根拠 順調
所有者不明土地の管理者として求められる適正管理の促進に向けた取組を議論した。令和５年４月から施行された所有者不明土地管理制度についての申立実務と対応状況、課題等について共有できた。また、各市町村から法務局が実施している表題部法探索結果の情報提供の要望があったため、探索が開始された令和３年から令和７年２月時点までの結果一覧を情報を提供した。今後は定期的に情報を共有する予定である。
県の検証（Check）
- ②他の実施主体の状況(内部要因)令和５年４月施行の改正民法による所有者不明土地管理制度を活用し、管理解除を実現する。
R7に向けた改善案（Action）
- ②連携の強化・改善令和５年４月施行の改正民法による所有者不明土地管理制度を活用し、所有者不明土地を購入希望する方からの弁護士への相談や申立て件数も少しづつ増えてきた。各市町村との連携を強化し促進させる。
令和7年度の活動計画
令和7年９月頃、沖縄県、市町村及び関係国機関を構成員とする連絡会議を開催する。
令和5年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案○活発な意見交換がなされるために、少なくとも１回は対面参加のみの開催とする。反映○コロナも落ち着いてきたこともあり、３回とも対面開催となったため活発な意見交換がなされた。
令和5年度にやったこと
令和５年９月、11月及び令和６年１月に沖縄県、市町村及び関係国機関を構成員とする連絡会議を開催した。
進捗の判定の根拠 順調
年３回の連絡会議を開催し、管理地に関する困りごとの共有、ワーストシナリオを想定した対応策検討、所有者不明土地管理制度の申立実務、所有者不明土地管理制度への対応状況と課題について意見交換がなされた。所有者不明土地の管理者として、求められる適正管理の促進に向けた取組を議論した。令和５年４月から施行された所有者不明土地管理制度についての申立実務と対応状況、課題等について共有できた。
県の検証（Check）
- ②他の実施主体の状況(内部要因)令和５年４月から施行された所有者不明土地管理制度を活用して、昨年度は１自治体が申立を行い、管理解除を行うに至った。
R6に向けた改善案（Action）
- ②連携の強化・改善昨年度の１自治体の申立事例をケースとして、他の自治体とも所有者不明土地の解消に向けて連携を強化して、申立を促進させる。
令和6年度の活動計画
令和６年９月頃、沖縄県、市町村及び関係国機関を構成員とする連絡会議を開催する。
令和4年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案改正民法等による所有者不明土地等管理制度を調査研究するとともに、国、市町村及び関係機関と意見交換を行うなど連携し、同法の適用による抜本的解決の実現性を検討する。反映所有者不明土地等管理制度を調査研究する為に行った財産管理制度利用調査が行われ、その報告を行った。所有者不明土地管理制度の活用にあったての課題や状況に応じた意見交換がなされた。
令和4年度にやったこと
令和４年７月、令和４年11月及び令和５年２月に沖縄県、市町村及び関係国機関を構成員とする連絡会議を開催した。
進捗の判定の根拠 順調
令和４年７月、11月及び令和５年２月に連絡会議を開催し、所有者不明土地関係法律の説明、財産管理制度利用意向調査の報告、内閣府実施事業及び今後の方針等についての説明並びに意見交換がなされた。所有者不明土地の管理者に対し改正民法等の説明を行う事によって、抜本的解決の実現性を示すことが出来た。
県の検証（Check）
- ⑦その他(改善余地の検証等)コロナ禍での開催であったため、３回とも対面参加したのは県と那覇市のみであった。他の市町村はオンライン参加となり、接続確認の出来ない市町村があった。
R5に向けた改善案（Action）
- ⑧その他活発な意見交換がなされるために、少なくとも１回は対面参加のみの開催とする。
令和5年度の活動計画
令和５年９月に沖縄県、市町村及び関係国機関を構成員とする連絡会議の開催する。
出典
- 令和7年度: 総括報告書（将来像2 236ページ）（別のタブで開きます）、主な取組検証票（国、市町村及び関係機関との意見交換 1ページ）（別のタブで開きます）
- 令和6年度: 総括報告書（将来像2（zip内 (HP)R6_将来像２.pdf の237ページ））（別のタブで開きます）、主な取組検証票（国、市町村及び関係機関との意見交換 1ページ）（別のタブで開きます）
- 令和5年度: 総括報告書（将来像2 233ページ）（別のタブで開きます）、主な取組検証票（国、市町村及び関係機関との意見交換 1ページ）（別のタブで開きます）
- 令和4年度: 総括報告書（将来像2（zip内 syouraizou2.pdf の226ページ））（別のタブで開きます）、主な取組検証票（国、市町村及び関係機関との意見交換 1ページ）（別のタブで開きます）
この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 2-(9)-イ-②です。報告書の PDF では、この番号で探せます。