所有者不明土地関連法による解決を踏まえた財産管理制度利用希望調査

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○所有者不明土地を管理している市町村との意見交換において、優先順位をつけて土地購入費の予算措置をするよう求めていくとともに、国に対して土地購入費の補助等の財政措置を求めていくこととする。
     反映国、市町村及び関係団体等との意見交換において、国の責任において制度提言の実現を記載した事業計画の策定及び財政措置を求めた。
2. D

   令和6年度にやったこと

   当該事業は令和４年度で終了。所有者不明土地関連法の調査研究及び裁判所への所有者不明土地管理命令申立に活用する。

   進捗の判定の根拠 順調

   当該事業は令和４年度で終了。所有者不明土地関連法の調査研究を行う中で、国、市町村及び関係団体等と情報共有や意見交換を行った。

3. C

   県の検証（Check）

   • ②他の実施主体の状況(内部要因)所有者不明土地管理制度を用いて問題の解消を図ることが期待されている土地が一定数あることが明らかになったが、今後は各市町村において、土地を購入するための予算措置等が必要である。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ②連携の強化・改善所有者不明土地を管理している市町村との意見交換において、優先順位をつけて土地購入費の予算措置をするよう求めていくとともに、国に対して土地購入費の補助等の財政措置を求めていくこととする。

主な取組検証票（所有者不明土地関連法による解決を踏まえた財産管理制度利用希望調査 2ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案令和５年４月から施行された所有者不明土地管理制度について、裁判所に申立があった場合、裁判所から管理者に対し連絡がくる手続きの流れになっていないため、管理者が状況を把握することが困難となっている。官報による裁判所の公告を確認するとともに関係者間で情報共有を図ることとする。
     反映月１回程度官報を確認するとともに関係者間で情報共有することにより、民間による裁判所の申立について、２件把握することができた。
2. D

   令和5年度にやったこと

   当該事業は令和４年度で終了し、所有者不明土地関連法の調査研究及び裁判所への所有者不明土地管理命令申立に利用する。

   進捗の判定の根拠 順調

   所有者不明土地管理制度を用いて所有者不明土地の解消を図ることが期待されている土地が一定数あることが明らかになったため、令和5年度はケーススタディを実施して、裁判所への申立書の記載内容などの具体的な調査研究を行った。その取組の効果として、同制度を活用して問題解決に繋げた自治体が１件あった。

3. C

   県の検証（Check）

   • ②他の実施主体の状況(内部要因)所有者不明土地管理制度を用いて問題の解消を図ることが期待されている土地が一定数あることが明らかになったが、今後は各市町村において、土地を購入するための予算措置等が必要である。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ②連携の強化・改善所有者不明土地を管理している市町村との意見交換において、優先順位をつけて土地購入費の予算措置をするよう求めていくとともに、国に対して土地購入費の補助等の財政措置を求めていくこととする。

主な取組検証票（所有者不明土地関連法による解決を踏まえた財産管理制度利用希望調査 2ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案令和５年度に所有者不明土地管理制度が施行された後に、速やかに本制度を活用して問題解決を進めることが出来るように、本制度の活用意向や適用が期待される管理地の調査を行う。
     反映所有者不明土地管理制度を用いて所有者不明土地の解消を図ることが期待されている土地が一定数あることが明らかになった。
2. D

   令和4年度にやったこと

   占有者が存在する所有者不明土地について、財産管理制度利用の適用が期待される管理地の調査を行った。

   進捗の判定の根拠 順調

   県及び市町村にて管理している所有者不明土地2,690筆について、占有者が存在する土地は公共用途で占有してる土地360筆、私人が建物所有目的で占有している土地380筆、その他の目的で占有する土地836筆であった。財産管理制度の適用可能性がある土地の筆数が判明することにより、問題の抜本的解決に向けた取組について具体的な調査研究を執り行う事が可能となった。

3. C

   県の検証（Check）

   • ⑥他地域等の動向(外部環境の変化)改正民法が施行される令和５年４月以降、他県における事例について収集を行い、関係法令の適用可能性のある管理地の選定理由について検討が必要である。
   • ⑦その他(改善余地の検証等)管理地毎に賃貸借契約状況や現況を把握していることから、条件に合った土地の抽出が可能であった。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ③他地域等事例を参考とした改善改正民法施行後に官報による裁判所の公告より情報収集を行う。
   • ⑧その他パトロールの実地等により、土地の現況について把握に努める。

主な取組検証票（所有者不明土地関連法による解決を踏まえた財産管理制度利用希望調査 2ページ）（別のタブで開きます）