所有者不明土地問題の解決に向けては、国による測量調査や所有者探索調査の結果を踏まえ、土地の無断占用や使用による返還の際の支障除去に向けて、真の所有者等に返還するまでの間の適正管理に取り組むとともに、国に対し、所有者探索調査が尽くされていない土地についての調査の継続を求めます。
・所有者不明土地問題の解決に向けては、国による測量調査や所有者探索調査の結果を踏まえ、土地の無断占用や使用による返還の際の支障除去に向けて、真の所有者等に返還するまでの間の適正管理に取り組むとともに、国に対し、所有者探索調査が尽くされていない土地についての調査の継続を求めます。 ・所有者不明土地に関連する法律について調査研究を進めるとともに、国、市町村及び関係団体等と意見交換を行うなど連携し、これら関連法の適用による抜本的解決の実現に向けて取り組みます。これらの土地のすべてが県民の貴重な財産として有効活用が図られるよう、国に対し抜本的解決に向けた法制上の措置及び財政措置の取組を加速するよう強く求めます。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
達成率 54.3%R7の計画値にまだ届いていません
R7から中期になり、ゴールが新しくなりました。
市町村管理分を含めた所有者不明土地の管理解除率28.5%を目標値としていたところ、令和５年４月に施行された所有者不明土地管理制度を利用することにより、令和７年度は22筆の解除があったが分筆により９筆の戻りがあった為、結果13筆の解除となった。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 23.2％ | 26.7％ | 25.1％ | 54.3% | 28.5％ R9年度 | 達成に努める |
| R6 前期 | 23.2％ | 24.2％ | 24.2％ | 100% | 24.2％ R6年度 | 目標達成 |
| R5 前期 | 23.2％ | 23.9％ | 24.2％ | 142.9% | 24.2％ R6年度 | 目標達成 |
| R4 前期 | 23.2％ | 23.5％ | 23.3％ | 33.3% | 24.2％ R6年度 | 目標達成の見込み |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | 未着手 | 計 | |
|---|---|---|---|
| R4 | 4 100.0% | 0 0.0% | 4 |
| R5 | 4 100.0% | 0 0.0% | 4 |
| R6 | 4 100.0% | 0 0.0% | 4 |
| R7 | 3 75.0% | 1 25.0% | 4 |
県管理地において387筆のパトロールを実施し、無断占使用や危険箇所の有無、近隣の住民へ聞き取りなどを行った。
当該事業は令和４年度で終了。所有者不明土地関連法の調査研究を行った。
管理地に関する困りごとの共有、所有者不明土地管理制度の申立て実務、所有者不明土地管理制度への対応状況と課題について意見交換を行った。
令和７年度の検討会は２回開催され実施日は以下のとおり。第１回は令和７年７月31日、第２回は令和８年１月29日に実施した。
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「達成に努める」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・所有者不明土地関連法の調査研究については、所有者不明土地を占使用している道路、学校、公園など所有者不明土地管理制度を活用し適正管理をする必要がある。 ②他の実施主体の状況 ・所有者不明土地関連法による解決を踏まえた財産管理制度利用希望調査については、所有者不明土地管理制度を用いて問題の解消を図ることが期待されている土地が一定数あることが明らかになったが、今後は各市町村において、土地を購入するための予算措置等が必要である。 改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・所有者不明土地関連法の調査研究については、民法改正により所有者不明土地でも利害関係人の申立て後、地方裁判所の許可が得られれば、当該土地を売買できるようになったが、周知徹底されていない。 ⑧その他外部要因 ・管理地パトロールの実施については、パトロール時、占使用している県民に対し所有者不明土地の説明をしているが、なかなか理解してもらえない。 ・国、市町村及び関係機関との意見交換については、今までは、内閣府の調査事業における受託事業者が管理者連絡会議の議題設定や運営支援を実施していたが、令和７年度で終了。
③周知・啓発の効果(内部要因) ・所有者不明土地管理解除率については、令和５年４月施行の所有者不明土地管理制度の円滑な利用に向けて、定期的な国、市町村及び関係機関との意見交換や検討会を実施するとともに、周知・啓発にも努めて管理解除率を上げていくことができた。また、「所有者不明土地パネル展」開催期間中に「弁護士無料相談会」も併せて開催し、所有者不明土地管理制度の周知が出来た。また弁護士、司法書士等の士業に対し説明会を実施し連携を図ることで、所有者不明土地の解除に繋げることが出来た。 ⑥その他個別要因(内部要因) ・所有者不明土地管理解除率については、戦後80年余りが経過し、関係者の高齢化や土地周辺の風景の変容、周辺住民の移り変わりにより証人、物証確保が困難であり、真の所有者への返還が進んでいない。
②連携の強化・改善 ・所有者不明土地関連法による解決を踏まえた財産管理制度利用希望調査については、所有者不明土地を管理している市町村との意見交換において、優先順位をつけて土地購入費の予算措置をするよう求めていくとともに、国に対して土地購入費の補助等の財政措置を求めていくこととする。 ・所有者不明土地関連法の調査研究については、各担当部署へ所有者不明土地管理制度の周知を行い、土地の評価額鑑定や裁判費用等を管理人候補者となる弁護士等と情報を共有し、効率よく進める。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・管理地パトロールの実施については、所有者不明土地において所有者不明土地の看板等の設置を進め、周知やパトロール実施時の近隣住民への説明を行う。 ・所有者不明土地関連法の調査研究については、所有者不明土地パトロール時やパネル展での周知活動、また弁護士、司法書士等の士業に対し説明会を実施し連携を図る。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・国、市町村及び関係機関との意見交換については、令和８年度以降は、新たな形で会議を運営していく必要があるため、国及び関係機関や各市町村との連携を強化し促進させる。
・所有者不明土地管理解除率については、今後も引き続き令和５年４月施行の所有者不明土地管理制度の円滑な利用に向けて、国、関係市町村および関係機関との意見交換や検討会を実施するとともに、周知・啓発に努めて管理解除率を上げていく。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ②他の実施主体の状況 ・所有者不明土地関連法による解決を踏まえた財産管理制度利用希望調査については、所有者不明土地管理制度を用いて問題の解消を図ることが期待されている土地が一定数あることが明らかになったが、今後は各市町村において、土地を購入するための予算措置等が必要である。 ・国、市町村及び関係機関との意見交換については、令和５年４月施行の改正民法による所有者不明土地管理制度を活用し、管理解除を実現する。 外部環境の分析 ⑤県民ニーズの変化 ・所有者不明土地関連法の調査研究については、令和５年４月から施行されている所有者不明土地管理制度について、裁判所の許可があれば土地の売却が可能になった。 ⑥他地域等の動向 ・所有者不明土地関連法の調査研究については、令和５年４月から施行されている所有者不明土地管理制度について、他県における申立の情報収集が必要である。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・管理地パトロールの実施については、前回パトロール出来なかった箇所を新年度は重点的にパトロールしているが、何処をどの時期にパトロールするかは、業務員に一任している。
③周知・啓発の効果 ・所有者不明土地管理解除率については、令和５年４月施行の所有者不明土地管理制度の円滑な利用に向けて、定期的な国、市町村及び関係機関との意見交換や検討会を実施するとともに、周知・啓発にも努めて管理解除率を上げていくことができた。 ⑥その他個別要因 ・所有者不明土地管理解除率については、制度を利用し、取得することが可能となっているが、長期にわたる裁判の煩雑さに加え、弁護士費用、土地購入代金などの費用が申立者の大きな負担となると推測された。 ⑮その他個別要因 ・所有者不明土地管理解除率については、戦後80年が経過し、関係者の高齢化や土地周辺の風景の変容、周辺住民の移り変わりにより証人、物証確保が困難であり、真の所有者への返還が進んでいない。
①執行体制の改善 ・所有者不明土地関連法の調査研究については、土地の評価額鑑定料や裁判費用等の負担が申立てを敬遠する原因となる可能性があり、国、各市町村、管理人候補者となる弁護士と連携を図り情報収集を行う。 ②連携の強化・改善 ・所有者不明土地関連法による解決を踏まえた財産管理制度利用希望調査については、所有者不明土地を管理している市町村との意見交換において、優先順位をつけて土地購入費の予算措置をするよう求めていくとともに、国に対して土地購入費の補助等の財政措置を求めていくこととする。 ・国、市町村及び関係機関との意見交換については、令和５年４月施行の改正民法による所有者不明土地管理制度を活用し、所有者不明土地を購入希望する方からの弁護士への相談や申立て件数も少しづつ増えてきた。各市町村との連携を強化し促進させる。 ③他地域等事例を参考とした改善 ・所有者不明土地関連法の調査研究については、他県における申立状況の情報収集を行う。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・管理地パトロールの実施については、年度末に次年度のパトロール計画を立て、優先順位を確認し効率よくパトロールが実施できるよう班内で情報を共有する。
・所有者不明土地管理解除率については、今後も引き続き令和５年４月施行の所有者不明土地管理制度の円滑な利用に向けて、国、関係市町村および関係機関との意見交換や検討会を実施するとともに、周知・啓発にも努めて管理解除率を上げていく。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ②他の実施主体の状況 ・所有者不明土地関連法による解決を踏まえた財産管理制度利用希望調査については、所有者不明土地管理制度を用いて問題の解消を図ることが期待されている土地が一定数あることが明らかになったが、今後は各市町村において、土地を購入するための予算措置等が必要である。 ・国、市町村及び関係機関との意見交換については、令和５年４月から施行された所有者不明土地管理制度を活用して、昨年度は１自治体が申立を行い、管理解除を行うに至った。 外部環境の分析 ⑥他地域等の動向 ・所有者不明土地関連法の調査研究については、令和５年４月から施行されている所有者不明土地管理制度について、他県における申立の情報収集が必要である。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・管理地パトロールの実施については、現在は①平成初期に調査した各筆毎のカルテ、②内閣府委託調査(Ｈ24～Ｈ30)のカルテ、③パトロール結果のカルテとそれぞれ別管理している。土地の過去の状況も含めて一連で確認する時に手間がかかる。 ・所有者不明土地関連法の調査研究については、３件のモデルケースについて検討を行ったが、他のケースについても検討が必要である。
①計画通りの進捗 ・所有者不明土地管理解除率については、民法改正により令和５年４月に施行された所有者不明土地管理制度を利用することにより、当初予定より早く目標達成することができた。 ②関係機関の調整進展 ・所有者不明土地管理解除率については、令和５年４月施行の所有者不明土地管理制度の円滑な利用に向けて、それ以前から国、市町村及び関係機関との意見交換を進めてきたことが目標達成に繋がった。 ③周知・啓発の効果 ・所有者不明土地管理解除率については、令和５年４月施行の所有者不明土地管理制度の円滑な利用に向けて、弁護士会主催の研修会等で説明するなど、周知・啓発に努めたことも目標達成に繋がる要因となった。
②連携の強化・改善 ・所有者不明土地関連法による解決を踏まえた財産管理制度利用希望調査については、所有者不明土地を管理している市町村との意見交換において、優先順位をつけて土地購入費の予算措置をするよう求めていくとともに、国に対して土地購入費の補助等の財政措置を求めていくこととする。 ・国、市町村及び関係機関との意見交換については、昨年度の１自治体の申立事例をケースとして、他の自治体とも所有者不明土地の解消に向けて連携を強化して、申立を促進させる。 ③他地域等事例を参考とした改善 ・所有者不明土地関連法の調査研究については、他県における申立状況の情報収集を行う。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・管理地パトロールの実施については、土地の過去の状況も含めて変遷を一連で確認することを容易にするため、別管理している左記の３つのカルテをまとめて、県管理地の各筆毎の統合カルテを作成する。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・所有者不明土地関連法の調査研究については、適用可能性のある他のケースについても検討を行う。
・所有者不明土地管理解除率については、今後も引き続き令和５年４月施行の所有者不明土地管理制度の円滑な利用に向けて、国、市町村及び関係機関との意見交換や検討会を実施するとともに、周知・啓発にも努めて管理解除率を上げていく。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
外部環境の分析 ⑥他地域等の動向 ・所有者不明土地関連法による解決を踏まえた財産管理制度利用希望調査については、改正民法が施行される令和５年４月以降、他県における事例について収集を行い、関係法令の適用可能性のある管理地の選定理由について検討が必要である。 ・所有者不明土地関連法の調査研究については、令和５年４月より施行される改正民法について検討しているが、施行後に他県における財産申立の情報収集が必要である。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・管理地パトロールの実施については、各筆の公図は保存してるが、道路地図や住宅地図を保存しておらず、現地において場所を特定することに時間を要することがあった。 ・所有者不明土地関連法による解決を踏まえた財産管理制度利用希望調査については、管理地毎に賃貸借契約状況や現況を把握していることから、条件に合った土地の抽出が可能であった。 ・国、市町村及び関係機関との意見交換については、コロナ禍での開催であったため、３回とも対面参加したのは県と那覇市のみであった。他の市町村はオンライン参加となり、接続確認の出来ない市町村があった。 ・所有者不明土地関連法の調査研究については、４件のモデルケースについて検討を行ったが、他のケースについても検討が必要である。
④関係機関の調整遅れ ・所有者不明土地管理解除率については、改正民法による所有者不明土地管理制度を利用して解決を図る必要がある。 ⑮その他個別要因 ・所有者不明土地管理解除率については、土地所有権を証明する物的・人的証拠の確保はますます困難を極め、所有者が特定される可能性は極めて低い。
③他地域等事例を参考とした改善 ・所有者不明土地関連法による解決を踏まえた財産管理制度利用希望調査については、改正民法施行後に官報による裁判所の公告より情報収集を行う。 ・所有者不明土地関連法の調査研究については、他県における財産管理申立の情報収集を行う。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・管理地パトロールの実施については、道路地図や住宅地図等に現地を記載する等、次回パトロール時に場所の特定を容易に行えるようにする。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・所有者不明土地関連法の調査研究については、他のケースについても検討を行う。 ⑧その他 ・所有者不明土地関連法による解決を踏まえた財産管理制度利用希望調査については、パトロールの実地等により、土地の現況について把握に努める。 ・国、市町村及び関係機関との意見交換については、活発な意見交換がなされるために、少なくとも１回は対面参加のみの開催とする。
・所有者不明土地管理解除率については、令和５年４月に施行される改正民法による所有者不明土地管理制度を活用し解決するため調査研究を行っており、今後も継続して調査研究を行う。 また、改正民法施行後に裁判所に対し所有者不明土地管理命令申立を行い、抜本的解決を目指す。
県の報告書での番号は施策 2-(9)-イ-②（基本施策 2-(9)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。