所有者不明土地関連法の調査研究

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○他県における申立状況の情報収集を行う。 ○適用可能性のある他のケースについても検討を行う。
     反映県、国及び市町村だけでなく、法務局不動産登記部門も検討会に招聘し、意見交換を行い、裁判所に対する申立書の検討を行った。また、弁護士会において所有者不明土地管理制度についての研修を実施して、新たな管理人候補者となる弁護士と連携を図り、円滑な制度利用に繋げた。
2. D

   令和6年度にやったこと

   制度適用可能性がある土地を再抽出し、技術的に困難を抱えるケースの解決方策の探究に取り組むとともに、他県適用事例の情報収集・分析を行う。

   進捗の判定の根拠 順調

   所有者不明土地管理制度は、適正な管理を進める制度であるため、結果的に制度適用後にその土地がより悪い状態で利用される事態に陥ることは適切ではなく都市計画や土地利用に適合しているか等、売却後にも適正に利用されることを審査したうえで売却先を決める必要がある。専門家を含めた調査研究を行い、実際の申立書の内容検討を行うことで、県又は市町村において円滑に制度利用を図ることができた。

3. C

   県の検証（Check）

   • ⑥他地域等の動向(外部環境の変化)令和５年４月から施行されている所有者不明土地管理制度について、他県における申立の情報収集が必要である。
   • ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)令和５年４月から施行されている所有者不明土地管理制度について、裁判所の許可があれば土地の売却が可能になった。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ③他地域等事例を参考とした改善他県における申立状況の情報収集を行う。
   • ①執行体制の改善土地の評価額鑑定料や裁判費用等の負担が申立てを敬遠する原因となる可能性があり、国、各市町村、管理人候補者となる弁護士と連携を図り情報収集を行う。

   令和7年度の活動計画

   所有者不明土地の将来像と「起因する問題」の解決に向けた取組方針と課題を整理する。

主な取組検証票（所有者不明土地関連法の調査研究 2ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○所有者不明土地管理制度を調査研究するとともに、国、市町村及び関係機関と意見交換を行うなどの連携により、同制度の適用による抜本的解決の実現性を検討する。
     反映○県、国及び市町村だけでなく、法務局不動産登記部門も検討会に招聘し、意見交換を行い、裁判所に対する申立書の検討を行った。また、弁護士会において所有者不明土地管理制度についての研修を実施して、新たな管理人候補者となる弁護士と連携を図り、円滑な制度利用に繋げた。
2. D

   令和5年度にやったこと

   所有者不明土地管理制度施行後の運用状況や適用事例の実態把握とともに、ケーススタディを実施し同制度の円滑な適用に関する方法の検討を行った。

   進捗の判定の根拠 順調

   制度適用可能性がある所有者不明土地から、沖縄県が管理する土地１件、沖縄市が管理する土地１件、読谷村が管理する土地１件をモデルケースとして選定し、裁判所に対する申立文書の検討を行った。令和５年４月から施行された所有者不明土地管理制度について、専門家を含めた調査研究を行い、実際の申立書の内容検討を行うことで、県又は市町村において円滑に制度利用を図ることができた。

3. C

   県の検証（Check）

   • ⑥他地域等の動向(外部環境の変化)令和５年４月から施行されている所有者不明土地管理制度について、他県における申立の情報収集が必要である。
   • ⑦その他(改善余地の検証等)３件のモデルケースについて検討を行ったが、他のケースについても検討が必要である。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ③他地域等事例を参考とした改善他県における申立状況の情報収集を行う。
   • ⑦取組の時期・対象の改善適用可能性のある他のケースについても検討を行う。

   令和6年度の活動計画

   制度適用可能性がある土地を再抽出し、技術的に困難を抱えるケースの解決方策の探究に取り組むとともに、他県適用事例の情報収集・分析を行う。

主な取組検証票（所有者不明土地関連法の調査研究 2ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案改正民法等による所有者不明土地等管理制度を調査研究するとともに、国、市町村及び関係機関と意見交換を行うなど連携し、同法の適用による抜本的解決の実現性を検討する。
     反映県、国及び市町村だけでなく、不動産鑑定士協会や法務局不動産登記部門も検討会に招聘し、意見交換を行った。裁判所に対する管理命令申立書の検討を行った。
2. D

   令和4年度にやったこと

   関係法令の適用可能性がある土地からモデルケースを選定し、裁判所に対する管理命令申立書の検討を行った。

   進捗の判定の根拠 順調

   関係法令の適用可能性がある土地から、沖縄県が管理する土地２件、那覇市が管理する土地２件をモデルケースとして選定し、裁判所に対するか申立文書の検討を行った。令和５年４月から施行される改正民法における所有者不明土地等管理制度を県又は市町村にて活用するため、検討を行った申立文書を活用することが出来る。

3. C

   県の検証（Check）

   • ⑥他地域等の動向(外部環境の変化)令和５年４月より施行される改正民法について検討しているが、施行後に他県における財産申立の情報収集が必要である。
   • ⑦その他(改善余地の検証等)４件のモデルケースについて検討を行ったが、他のケースについても検討が必要である。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ③他地域等事例を参考とした改善他県における財産管理申立の情報収集を行う。
   • ⑦取組の時期・対象の改善他のケースについても検討を行う。

   令和5年度の活動計画

   新たにモデルケースを選定し、裁判所に対する管理命令申立書を検討するとともに、他県における事例の情報収集を行う。

主な取組検証票（所有者不明土地関連法の調査研究 2ページ）（別のタブで開きます）