米軍基地の運用に伴う航空機騒音等の問題への対応

ふりかえり（令和7年度・Check）

当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「達成は困難」である。

主な取組

内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・航空機騒音の監視調査については、嘉手納飛行場周辺及び普天間飛行場周辺で航空機騒音測定機器の機能強化のため機器更新を行ったことから、当該機器を活用し、より詳細な実態把握を行う必要がある。 ②他の実施主体の状況 ・調査、対策及び財政措置に関する要請については、米軍飛行場周辺の航空機騒音の軽減に向け、同様の問題を抱える県内外の自治体と連携し、国に対して継続して要請する必要がある。また、米軍飛行場周辺の航空機騒音は米軍機の運用状況により変動することから、その実態を把握するためには、米軍飛行場周辺の航空機騒音の監視測定について、周辺自治体と連携しながら取り組んでいく必要がある。 ・航空機騒音の監視調査については、米軍飛行場周辺の航空機騒音は米軍機の運用状況により変動することから、その実態を把握するためには、米軍飛行場周辺の航空機騒音の監視測定について、周辺自治体と連携しながら取り組んでいく必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・航空機騒音の監視調査については、夜間騒音を含む米軍飛行場周辺の航空機騒音軽減のためには、日米合同委員会で合意された航空機騒音規制措置が厳格に守られることが必要不可欠である。 ・航空機騒音の軽減等に関する要請については、定期要請に加えて、関係大臣の来沖時などあらゆる機会を捉え、騒音対策など基地負担の軽減について要請したため、目標値を上回る要請回数となった。 ・防音対策の強化・拡充に関する要請については、関係大臣来沖時等あらゆる機会を捉え、住宅防音工事対象区域の拡大など基地負担の軽減について要請したため、目標値を上回る要請回数となった。引き続き、成果目標達成のため、要請を実施する必要がある。

成果指標

⑥その他個別要因(内部要因) ・航空機騒音環境基準達成率については、令和７年度の実績値は令和３年度の基準値と比べ12％減、令和７年度の計画値と比べ21％減となっている。また、毎年環境基準を超過し続ける測定局もあり騒音の軽減は見られていない。なお、米軍飛行場周辺の航空機騒音は米軍機の運用状況により変動する。また、航空機騒音測定結果に基づく要請や、軍転協や渉外知事会等と連携した要請に加えて、関係大臣の来沖時などあらゆる機会を捉え、計７回の航空機騒音の軽減等に係る要請等を行った。

これからどうする（令和7年度・Action）

主な取組

①執行体制の改善 ・航空機騒音の監視調査については、普天間飛行場における航空機騒音による睡眠妨害等のリスク評価を実施するとともに、嘉手納飛行場周辺のリスク評価とともに取りまとめを行う。 ②連携の強化・改善 ・調査、対策及び財政措置に関する要請については、航空機騒音の監視測定に係る検討会を継続して実施し、関係市町村の行う調査の実態や課題を的確に把握し、周辺自治体と情報の共有を図り、連携しながら取り組んでいく。また、引き続き軍転協や渉外知事会等、県内外の自治体と連携しながら、航空機騒音に係る調査及び対策並びに財政措置に関して、国に対して要請していく。 ・航空機騒音の監視調査については、航空機騒音の監視測定に係る検討会を継続して実施し、関係市町村の行う調査の実態や課題を的確に把握し、周辺自治体と情報の共有を図り、連携しながら取り組んでいく。 ⑧その他 ・航空機騒音の監視調査については、環境基準の達成状況や夜間騒音の発生状況などの調査結果を積み重ね、米軍等関係機関に対し、航空機騒音の軽減要請を粘り強く継続していく。 ・航空機騒音の軽減等に関する要請については、航空機騒音の軽減等につながるよう、軍転協や渉外知事会等とも連携し、あらゆる機会を通じて要請を継続して行い、基地負担の軽減、基地問題の解決を図る。 ・防音対策の強化・拡充に関する要請については、防音対策の強化・拡充につながるよう、軍転協や渉外知事会等とも連携し、あらゆる機会を通じて要請を継続して行い、基地負担の軽減、基地問題の解決を図る。

成果指標

・航空機騒音環境基準達成率については、米軍飛行場周辺の航空機騒音は米軍機の運用状況により変動することから、関係市町村と連携して常時監視を継続し、環境基準の達成状況や夜間騒音の発生状況などの調査結果を積み重ね、米軍等関係機関に対して航空機騒音の軽減等に係る要請を粘り強く継続していく必要がある。