普天間飛行場及び嘉手納飛行場周辺の河川や湧水で高濃度の有機フッ素化合物が検出されており、両飛行場が汚染源である蓋然性が高いことから原因の究明に努めるとともに、国に対して必要かつ速やかな調査と対策の実施を求めます。
・普天間飛行場及び嘉手納飛行場周辺の河川や湧水で高濃度の有機フッ素化合物が検出されており、両飛行場が汚染源である蓋然性が高いことから原因の究明に努めるとともに、国に対して必要かつ速やかな調査と対策の実施を求めます。 ・米軍施設周辺における水質、大気質、土壌、環境汚染の測定・監視等を継続し、調査結果に基づき、米軍等関係機関に対し環境汚染の防止対策を求めるとともに、米軍活動に起因する環境汚染の防止を徹底するため、県及び市町村が必要と認める場合は米軍施設内での排水調査等が実施できるよう米軍等関係機関に対し改善を求めます。 ・米軍活動に起因して環境に影響を及ぼす可能性がある事象が確認され、又は事故が発生した場合は、国による環境調査、汚染の除去及び環境の修復を求めるとともに、県及び市町村が環境調査・対策を実施した場合の財政措置を求めます。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
達成県の報告書ではR7の計画値を「達成」としています
R7から中期になり、スタートとゴールの値は前期と同じです。
米軍基地７施設・区域周辺の公共用水域や地下水の11地点（16回）の水質及び底質の測定、並びに基地周辺の１海域（１回）の魚類に含まれる化学物質を調査した。そのうち、公共用水域や地下水の水質は、全て環境基準を達成し、これら調査により基地周辺の環境状況を把握することができた。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 100％ | 100％ | 100％ | 達成 | 100％ R9年度 | 目標達成 |
| R6 前期 | 100％ | 100％ | 100％ | 達成 | 100％ R6年度 | 目標達成 |
| R5 前期 | 100％ | 100％ | 100％ | 100% | 100％ R6年度 | 目標達成 |
| R4 前期 | 100％ | 100％ | 100％ | 100% | 100％ R6年度 | 達成に努める |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | 概ね順調 | 記載なし | 計 | |
|---|---|---|---|---|
| R4 | 5 83.3% | 1 16.7% | 0 0.0% | 6 |
| R5 | 6 100.0% | 0 0.0% | 0 0.0% | 6 |
| R6 | 4 66.7% | 0 0.0% | 2 33.3% | 6 |
| R7 | 5 83.3% | 1 16.7% | 0 0.0% | 6 |
米国内閉鎖基地の汚染化学物質リストの作成や人材育成研修等を実施し、また、普天間飛行場周辺の有機フッ素化合物汚染に係る専門家ヒヤリングを実施した。
沖縄島内の米軍基地周辺44地点で有機フッ素化合物の調査を実施し、PFOS等の指針値を超過した地点については、飲用に供しないよう自治体等を通じ住民等に注意喚起を実施した。
政府に対し、基地周辺における有機フッ素化合物等汚染にかかる速やかな調査および対策の実施を含め、基地の整理縮小や基地問題の解決などの要請を行った。
米軍基地７施設・区域の周辺の公共用水域や地下水等11地点（16回）で調査した。基地周辺１海域（１回）にて魚類に含まれる化学物質を調査した。
日米両政府に対し、米軍施設周辺における環境汚染の防止対策含め、基地の整理縮小や基地問題の解決などの要請を行った。
軍転協要請、渉外知事会要請を通じての要請及び県単独の要請と合計３件行った。
主な取組の評価とは別に、この施策に当たる一括交付金（ソフト）の事業ごとに、県が成果目標の達成状況をしたもの（◎達成・○概ね達成・△一部達成・未達成）です。
| 成果目標 | 目標 | 実績 |
|---|---|---|
| －１返還予定基地周辺の地下水調査による汚染状況の把握 | １件以上 | １件 |
| －２返還予定基地における米軍基地特有の化学物質リストの作成 | １件以上 | ５件 |
| 研修参加者数 | 10名以上 | 16名 |
| 調査結果等の汚染源周辺における市町村等の広報活動などへの活用 | ５件 | ５件 |
R6の予算額 6,438万円、執行済額 6,419万円（執行率 99.7%）、うち交付金 5,136万円
事業概要: ①返還跡地の支障除去措置を適切に実施するため、返還予定米軍基地周辺15地点以上の地下水調査および過年度実施データとの比較対象表を作成するとともに、米軍基地特有の化学物質についての情報収集及び過年度に得られたリストをもとに対象物質を抽出し、有害性情報・研究結果等の情報収集、整理を行う。②返還時等に適切な住民参画を実施するため、自治体職員向け研修会及び県民向け講演会（セミナー）を開催する。③普天間飛行場周辺の有機フッ素化合物の汚染状況の調査及び有機フッ素化合物汚染源特定に係る有識者会議を行う。
今後の取り組み方針: ①返還予定米軍基地周辺等において地下水調査を15地点以上実施し、米軍基地特有の化学物質の情報収集・整理を行う。 ②引き続き集合研修を開催するが、オンラインの活用についても検討していく。 ③湧水・地下水のモニタリング調査を継続し、これまでの調査で得られたデータの精査や解析、シミュレーションを行う。
出典: 総括表 17ページ（別のタブで開きます）、検証シート（（9) 米軍基地から派生する諸問題及び戦後処理問題の解決 1ページ）（別のタブで開きます）
主な取組と同じ事業のこともありますが、名前や単位が違うことがあり、取組とは結び付けていません。予算額は前の年度からの繰越を含む事業費（国が8割・県が2割）です。
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・有機フッ素化合物環境中残留実態調査については、米軍基地周辺のPFOS等の検出傾向を詳細に把握するため、目標地点数の調査を維持できるよう取り組む必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・環境問題に関する国等への要請活動については、PFOS等に関し、国に対して、水質や土壌の基準値の設定や国による原因究明と対策等を講じること及び県による米軍施設内での調査の実施を引き続き強く求めていく必要がある。 ⑥他地域等の動向 ・基地周辺公共用水域等の監視調査については、平成26年度以降米軍施設内・区域内における調査が中断されている。環境汚染拡大への危惧が一層高まっており、基地内の環境状況を把握するための調査を実施する必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・基地周辺環境対策推進事業については、行政職員向け研修会については、受講経験者が在籍していない米軍所在市町村が参加しやすいよう、開催方法や場所、時期等を検討する必要がある。また、普天間飛行場周辺のPFOS等汚染は同飛行場が汚染源である蓋然性が高まったが、汚染実態や汚染メカニズムの詳細な把握が引き続き必要である。また、基地内立入調査ができず、詳細調査ができていない。また、米軍基地特有の化学物質の検出状況を把握するとともに、これらの化学物質における基地返還時の調査に資する優先物質の抽出・整理等をする必要がある。 ・有機フッ素化合物環境中残留実態調査については、米軍基地内への立入調査が認められた場合、汚染源の特定に資する効果的な基地内での調査手法を検討するとともに、これまでの調査結果をとりまとめ各調査地点等における検出傾向を把握する必要がある。 ・調査及び対策の実施に関する要請については、騒音対策や環境対策について、軍転協や渉外知事会と連携して要請したほか、政府要人に要請することで目標値を上回る回数を要請した。効果を高めるため、関係機関と連携し最新情報の更新を行う必要がある。 ・基地周辺公共用水域等の監視調査については、キャンプ・ハンセン周辺における地下水のPFOS等汚染が確認されていることから、新たに米軍基地の事故等による環境汚染が発生した場合に備え、引き続き環境省との情報交換や連携を図る必要がある。 ・環境汚染の防止対策に関する要請については、騒音対策や環境対策について、軍転協や渉外知事会と連携して要請したほか、政府要人に要請することで目標値を上回る回数を要請した。効果を高めるため、関係機関と連携し最新情報の更新を行う必要がある。
①計画通りの進捗(内部要因) ・基地周辺公共用水域における環境基準達成率については、米軍施設周辺における水質の測定・監視等を継続して実施することで、基地周辺の環境状況を把握することができた。
①執行体制の改善 ・有機フッ素化合物環境中残留実態調査については、米軍基地周辺のPFOS等の残留実態を適切に判断するため米軍基地及びその周辺の地下水流向等を勘案し、必要に応じて調査地点の見直し等を検討する必要がある。 ②連携の強化・改善 ・基地周辺公共用水域等の監視調査については、米軍施設内・区域内での調査が中断されて以降、相次ぎPFOS汚染が確認されている事実を訴え、新たに米軍基地の事故等による環境汚染が発生した場合に備え、環境省との情報交換や連携する。 ⑧その他 ・基地周辺環境対策推進事業については、行政職員向け研修会について、北部若しくは離島地域における開催や、映像教材の作成、インターネットを利用した遠隔開催等を検討していく。また、普天間飛行場周辺のPFOS等汚染実態や汚染メカニズムの詳細把握のため、湧水等の水質モニタリング等を継続するとともに、これまでの調査で得られたデータの解析を行う。また、再度の立入申請を行う。また、返還予定米軍基地周辺等において地下水調査を９地点以上実施し、米軍基地特有の化学物質の情報収集・整理等を行っていく。 ・有機フッ素化合物環境中残留実態調査については、米軍基地内への立入調査が認められた場合、基地内での調査を速やかに実施する。また、各調査地点におけるPFOS等の各物質ごとの構成比等の詳細なデータ分析も行い、検出傾向を把握する必要がある。 ・調査及び対策の実施に関する要請については、引き続き、騒音対策や環境対策について、軍転協や渉外知事会との連携、政府要人へ要請するほか、関係機関と連携により要請内容を最新情報に更新するなどにより効果を高める。 ・基地周辺公共用水域等の監視調査については、平成26年度以降米軍施設内・区域内での調査が中断されて以降、相次ぎPFOS汚染が確認されている事実を訴え、米軍施設内での排水調査を実施できるよう、引き続き環境省を通して米軍側に求めていく。 ・環境汚染の防止対策に関する要請については、引き続き、騒音対策や環境対策について、軍転協や渉外知事会との連携、政府要人へ要請するほか、関係機関と連携により要請内容を最新情報に更新するなどにより効果を高める。 ・環境問題に関する国等への要請活動については、引き続き、PFOS等に関し、国に対して、水質や土壌の基準値の設定や、国による原因究明と対策等を講じること及び県による米軍施設内での調査の実施を要請していく。
・基地周辺公共用水域における環境基準達成率については、米軍施設周辺における水質等の測定・監視等を継続し、必要に応じて調査結果に基づき米軍等関係機関に対し環境汚染の防止策を求めるとともに、米軍活動に起因する環境汚染の防止を徹底する。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・有機フッ素化合物環境中残留実態調査については、効率的に調査をするため令和５年度から調査回数を年１回にしたが、目標地点数の調査を維持できるよう取り組む必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・環境問題に関する国等への要請活動については、PFOS等に関し、国に対して、水質や土壌の基準値の設定や、国による原因究明と対策等を講じるよう引き続き強く求めていく必要がある。 ⑥他地域等の動向 ・基地周辺公共用水域等の監視調査については、本業務は米軍基地周辺の環境状況を把握するものだが、米軍施設内における排水調査は未実施であり、基地内の環境状況を把握するための調査を実施する必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・基地周辺環境対策推進事業については、有機フッ素化合物について、高濃度のPFOS等が検出されていることから、湧水及び観測井戸を対象に、地下水位やPFOS等濃度を把握するモニタリング調査を継続する必要がある。また、米軍基地特有の化学物質に係る情報の収集・蓄積を行うとともに、当該物質の検出状況を把握するため基地周辺で地下水調査を継続する必要がある。また、研修について、初級・中級として２回実施しているが、中級の受講者数が初級と比較して少ない。 ・有機フッ素化合物環境中残留実態調査については、米軍基地内への立入調査が認められた場合、基地内でどのような調査を実施するか検討しておく必要がある。 ・調査及び対策の実施に関する要請については、騒音対策や環境対策について、軍転協や渉外知事会等とも連携し、目標値を上回る要請を行った。 ・基地周辺公共用水域等の監視調査については、米軍基地の事故等による環境汚染が発生した場合に備え、引き続き環境省との情報交換や連携を図る必要がある。 ・環境汚染の防止対策に関する要請については、騒音対策や環境対策について、軍転協や渉外知事会等とも連携し、目標値を上回る要請を行った。
①計画通りの進捗 ・基地周辺公共用水域における環境基準達成率については、米軍施設周辺における水質の測定・監視等を継続して実施することで、基地周辺の環境状況を把握することができた。
①執行体制の改善 ・有機フッ素化合物環境中残留実態調査については、PFOS等の検出状況等を踏まえ、目標地点数の調査ができるよう調査地点の見直しや選定をする必要がある。 ②連携の強化・改善 ・基地周辺公共用水域等の監視調査については、米軍基地の事故等による環境汚染が発生した場合に備え、環境省との情報交換や連携を行う。 ⑧その他 ・基地周辺環境対策推進事業については、湧水及び観測井戸を対象にモニタリング調査を継続し、地下水位やPFOS等濃度のデータを蓄積する。また、収集・蓄積した米軍基地特有の化学物質を適切に整理した上でリスト化し、継続して当該物質の検出状況を把握する必要がある。また、研修について、過去に初級のみ受講した者に、中級の受講案内をする。 ・有機フッ素化合物環境中残留実態調査については、米軍基地内への立入調査が認められた場合、基地内での調査を速やかに実施する。 ・調査及び対策の実施に関する要請については、基地周辺における有機フッ素化合物等汚染にかかる速やかな調査及び対策の実施に繋がるよう、軍転協や渉外知事会等とも連携し、あらゆる機会を通じて要請を継続して行い、基地負担の軽減を働きかける。 ・基地周辺公共用水域等の監視調査については、米軍施設内での排水調査は、過去に環境省から委託される別事業で平成25年まで実施していたことから、米軍施設内での排水調査を実施できるよう、引き続き環境省を通して米軍側に求めていく。 ・環境汚染の防止対策に関する要請については、米軍施設周辺における環境汚染の防止対策に繋がるよう、軍転協や渉外知事会等とも連携し、あらゆる機会を通じて要請を継続して行い、基地負担の軽減を働きかける。 ・環境問題に関する国等への要請活動については、引き続き、PFOS等に関し、国に対して、水質や土壌の基準値の設定や、国による原因究明と対策等を講じることを要請していく。
・基地周辺公共用水域における環境基準達成率については、米軍施設周辺における水質等の測定・監視等を継続し、必要に応じて調査結果に基づき米軍等関係機関に対し環境汚染の防止策を求めるとともに、米軍活動に起因する環境汚染の防止を徹底する。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・有機フッ素化合物環境中残留実態調査については、効率的に調査を行うため令和５年度から調査回数を年１回にしたが、目標地点数の調査を維持できるよう取り組む必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・環境問題に関する国等への要請活動については、外務大臣が、PFOS等の調査を目的として基地内へ立ち入るためには基準値の設定が必要と発言していることから、国に対しPFOS等の基準値の設定を求めていく必要がある。 ⑥他地域等の動向 ・基地周辺公共用水域等の監視調査については、米軍施設内での排水調査は、環境省から委託される別事業で実施していたが、近年は国と米側間で合意に至っておらず、実施できていない。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・基地周辺環境対策推進事業については、研修について、初級・中級として２回実施しているが、中級の受講者数が初級と比較して少ない。また、汚染化学物質等に係る情報の整理・蓄積を行うとともに、米軍基地特有の化学物質の検出状況を把握するため基地周辺で地下水調査を継続する必要がある。また、有機フッ素化合物については、汚染源特定に向け地下水の流向等を把握するため、湧水等のモニタリング、ボーリング調査等による地質情報などデータの蓄積を継続する必要がある。 ・有機フッ素化合物環境中残留実態調査については、米軍基地内への立入調査が認められた場合、基地周辺だけではなく、基地内での調査を実施する必要がある。 ・調査及び対策の実施に関する要請については、定期要請に加えて、大臣等が来沖した際にも基地負担の軽減に係る要請を行ったため、目標値を上回る結果となった。 ・基地周辺公共用水域等の監視調査については、米軍基地の事故等による環境汚染が発生した場合に備え、引き続き環境省との情報交換や連携を図る。 ・環境汚染の防止対策に関する要請については、定期要請に加えて、大臣等が来沖した際にも基地負担の軽減に係る要請を行ったため、目標値を上回る結果となった。
①計画通りの進捗 ・基地周辺公共用水域における環境基準達成率については、米軍施設周辺における水質の測定・監視等を継続して実施することで、基地周辺の環境状況を把握することができた。
①執行体制の改善 ・有機フッ素化合物環境中残留実態調査については、PFOS等の検出状況等を踏まえ、目標地点数の調査ができるよう調査地点の見直しや選定を行う必要がある。 ②連携の強化・改善 ・基地周辺公共用水域等の監視調査については、米軍基地の事故等による環境汚染が発生した場合に備え、環境省との情報交換や連携を行う。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・環境問題に関する国等への要請活動については、国に対して基準値等の設定ではなく基準値の設定を求める。 ⑧その他 ・基地周辺環境対策推進事業については、化学物質の情報を収集・整理し、必要に応じ調査対象物質を見直すなど米軍基地特有の化学物質の検出状況を把握する必要がある。また、汚染源特定に向け基地周辺の湧水等のモニタリングや地質情報収集を継続し、地下水流向を把握するためのボーリング調査について調査地点を追加する。また、過去に初級のみ受講した者に、中級の受講案内をする。 ・調査及び対策の実施に関する要請については、基地負担の軽減に繋がるよう、軍転協等による定期要請を継続して行う。 ・基地周辺公共用水域等の監視調査については、環境省から委託されている別事業において、米軍施設内での排水調査ができるよう環境省に求めていく。 ・環境汚染の防止対策に関する要請については、基地負担の軽減に繋がるよう、軍転協等による定期要請を継続して行う。
・基地周辺公共用水域における環境基準達成率については、米軍施設周辺における水質等の測定・監視等を継続し、必要に応じて調査結果に基づき米軍等関係機関に対し環境汚染の防止策を求めるとともに、米軍活動に起因する環境汚染の防止を徹底する。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・有機フッ素化合物環境中残留実態調査については、令和２年度に分析機器を衛生環境研究所に導入したことで、令和３年度以降は県で直接分析業務を行うこととなっているが、人的資源が限られていることから効率的に調査を実施することが必要である。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・環境問題に関する国等への要請活動については、PFOS等について、国内外での科学的な議論が行われており、国においても基準値の設定等の検討が行われていることから、それらをふまえ、国に対し対応を求める必要がある。 ⑥他地域等の動向 ・基地周辺公共用水域等の監視調査については、米軍施設内での排水調査は、環境省から委託される別事業で実施していたが、近年は国と米側間で合意に至っておらず、実施できていない。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・基地周辺環境対策推進事業については、化学物質調査については、汚染化学物質等に係る情報の整理・蓄積を行うとともに、米軍基地特有の化学物質の検出状況を把握するため基地周辺で地下水調査を継続する必要がある。また、人材育成については、行政職員を対象としたリスクコミュニケーション研修の参加者アンケート調査では、討論等の時間が不足しているとの意見が多かった。また、有機フッ素化合物については、汚染源特定に向け地下水の流向等を把握するため、湧水等のモニタリング、ボーリング調査等による地質情報などデータの蓄積を継続する必要がある。 ・有機フッ素化合物環境中残留実態調査については、米軍基地内への立入調査が認められた場合、基地周辺だけではなく、基地内での調査を実施する必要がある。 ・調査及び対策の実施に関する要請については、定期要請に加えて、大臣等が来沖した際にも基地負担の軽減に係る要請や知事訪米時における関係者との面談を行ったため、目標値を上回る結果となった。 ・基地周辺公共用水域等の監視調査については、米軍基地の事故等による環境汚染が発生した場合に備え、引き続き環境省との情報交換や連携を図る。 ・環境汚染の防止対策に関する要請については、定期要請に加えて、大臣等が来沖した際にも基地負担の軽減に係る要請や知事訪米時における関係者との面談を行ったため、目標値を上回る結果となった。
①計画通りの進捗 ・基地周辺公共用水域における環境基準達成率については、米軍施設周辺における水質の測定・監視等を継続して実施することで、基地周辺の環境状況を把握することができた。
①執行体制の改善 ・有機フッ素化合物環境中残留実態調査については、限られた予算と人的資源で調査することから、効率的な調査方法を検討する必要がある。 ②連携の強化・改善 ・基地周辺公共用水域等の監視調査については、米軍基地の事故等による環境汚染が発生した場合に備え、環境省との情報交換や連携を行う。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・基地周辺環境対策推進事業については、研修の内容について、受講者の実務経験や、座学と議論とのバランスを考慮して見直しを図る。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・環境問題に関する国等への要請活動については、PFOS等に関し、国に対し、水質や土壌の基準値の設定や、国による原因究明と対策等を講じるよう引き続き強く求めていく。 ⑧その他 ・基地周辺環境対策推進事業については、化学物質の情報を収集・整理し、必要に応じ調査対象物質を見直すなど米軍基地特有の化学物質の検出状況を把握する必要がある。また、汚染源特定に向け基地周辺の湧水等のモニタリングや地質情報収集を継続し、地下水流向を把握するためのボーリング調査について調査地点を追加する。 ・調査及び対策の実施に関する要請については、基地負担の軽減に繋がるよう、軍転協等による定期要請を継続して行う。 ・基地周辺公共用水域等の監視調査については、環境省から委託されている別事業において、米軍施設内での排水調査ができるよう環境省に求めていく。 ・環境汚染の防止対策に関する要請については、基地負担の軽減に繋がるよう、軍転協等による定期要請を継続して行う。
・基地周辺公共用水域における環境基準達成率については、米軍施設周辺における水質等の測定・監視等を継続し、必要に応じて調査結果に基づき米軍等関係機関に対し環境汚染の防止策を求めるとともに、米軍活動に起因する環境汚染の防止を徹底する。
県の報告書での番号は施策 2-(9)-ア-③（基本施策 2-(9)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。