県のふりかえりと、これから
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
県ふりかえり（令和7年度・Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「達成は困難」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・シンポジウム等の実施については、計画的な日程調整で円滑に実施できたが、県内外の国民的関心醸成には至っておらず、マスコミ取材を活用するなど広報体制を強化・改善する余地がある。
・パンフレットの作成、配布については、沖縄の米軍基地問題に関し、さらなる国民の認知度向上・理解促進に向け、パンフレット配布設備のある施設への協力依頼を検討するなど、積極的な情報発信に取り組む余地がある。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・国内外の民間有識者等による議論の促進については、国際的な紛争の長期化や周辺国の軍事力強化に加え、政府の防衛力強化の動きも加速するなど、外部環境、安全保障環境が刻々と変化している。
改善余地の検証等
⑦その他内部要因
・日米地位協定の見直しに向けた要請については、軍転協や渉外知事会と連携して要請したほか、政府要人に要請することで目標値を上回る回数を要請した。効果を高めるため、最近の事例を踏まえた情報更新を行う必要がある。
成果指標
⑤周知・啓発不足等(内部要因)
・県外における沖縄県の米軍基地問題に関する認知度については、日米両政府に対し、定期的な要請だけではなく、適宜、要請を行うとともに軍転協等とも協力し日米地位協定の解決促進のため、活動目標を上回る要請を行ったが、国民的議論となるようなインパクトを生じさせることはできなかった。また、パンフレットについては、平和学習等に積極的に取り組んでいる県外の学校からの資料提供依頼があるため、十代への情報発信ツールとしての活用が進んでいるが、社会人となった後も関心を持ち続けていただくために、継続的に情報を届ける取組が必要。
⑥その他個別要因(内部要因)
・県外における沖縄県の米軍基地問題に関する認知度については、有識者会議やシンポジウムの開催を通じた情報発信については、比較的基地問題に対する関心度の高い層へのアプローチになりがちであるため、より多くの国民理解につながるよう、平易な文章や図解を用いるなど分かりやすい内容とすることも必要。
県これからどうする（令和7年度・Action）
主な取組
⑤情報発信等の強化・改善
・シンポジウム等の実施については、県内外における国民的関心を広く醸成するため、より効果的な情報発信の手法を検討・工夫し、継続して沖縄の基地問題に関する正確な情報を発信するシンポジウムを開催する。
・パンフレットの作成、配布については、平和関連施設や、基地周辺の道の駅等、パンフレット配布設備のある施設への協力依頼を検討するなど、積極的な情報発信に取り組む。
⑧その他
・日米地位協定の見直しに向けた要請については、引き続き、軍転協や渉外知事会との連携、政府要人へ要請するほか、最近の事例を踏まえた情報更新などにより効果を高める。
・国内外の民間有識者等による議論の促進については、米軍基地問題に関わる外交、安全保障の最新動向等について、民間有識者等からの専門的知見を聴取し、県の基地対策等の施策の参考にする必要がある。
成果指標
・県外における沖縄県の米軍基地問題に関する認知度については、認知度調査結果（全国性年代別）を見ると、十代は平和学習の機会等があることから理解度が高いと推測されるが、二十代～五十代は全体的に低く、また女性ほど理解度が低い結果となっている。このため、社会人として働いている世代への効果的な訴求方法を検討する必要がある。また、同調査結果では、効果的な情報発信手法として、メディア報道やSNSでの発信との回答が多い。費用対効果や継続性も含め検討していく必要がある。
令和6年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
主な取組
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・国内外の民間有識者等による議論の促進については、米中対立、ロシアによるウクライナ侵攻、ガザ地区におけるイスラエルとハマスとの紛争の長期化や中国の軍事力の強化など、外部環境、安全保障環境が刻々と変化しているため、専門的知見が重要である。
・パンフレットの作成、配布については、引き続き、配布等の機会を逃さぬよう増刷等を適宜行い、シンポジウム開催時、講演依頼時、問い合わせ対応等のタイミングで円滑に配布する必要がある。
改善余地の検証等
⑦その他
・日米地位協定の見直しに向けた要請については、定期要請に加えて、重大な事件・事故の発生や大臣等が来沖した際にも基地負担の軽減に係る要請を行ったため、目標値を上回る要請回数となった。
・シンポジウム等の実施については、米軍基地問題情報発信強化事業については、円滑に沖縄の基地問題に関する正確な情報を県内外に発信すること等を目的としたシンポジウムを開催した。また、シンポジウムを開催するにあたり、多くの方に参加していただき内容を発信することが重要だが、内部調整に時間を要し、広報が遅れた関係もあり集客に苦労した。
・インターネットやSNSによる情報発信については、Ｘ（旧ツイッター）の発信は目標を達成したものの、県外における基地問題の認知度はまだ低いため、シンポジウム等も積極的に告知する等、情報発信を強化する必要がある。
成果指標
⑮その他個別要因
・県外における沖縄県の米軍基地問題に関する認知度については、日本政府や米軍関係機関等に対し、定期的な要請だけではなく、適宜、要請を行うとともに軍転協等とも協力し日米地位協定の解決促進のための要請を行い、沖縄県の考えを伝達することができた。また、沖縄の基地問題に関する民間有識者等からの意見を参考にして日米両政府に要請を行うことで、現在、沖縄が抱える問題、課題等の関心を高めることに繋がった。また、国内外の民間有識者等や若者も交えた情報発信等により、沖縄県の米軍基地問題の認識向上に繋がった。また、県民等への配布等の機会を逃さぬよう在庫数などを適切に管理し増刷等を適時に行った。また、インターネット等を利用する多くの方の目に留まることにより、沖縄の基地問題に関する現状の認識が図られた。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
⑤情報発信等の強化・改善
・パンフレットの作成、配布については、引き続き、配布等の機会を逃さぬよう増刷等を適宜行い、シンポジウム開催時、講演依頼時、問い合わせ対応等のタイミングで円滑に配布できるようにする。
・インターネットやSNSによる情報発信については、X（旧ツイッター）の発信は目標を達成したものの、県外における基地問題の認知度はまだ低いため、シンポジウム等も積極的に告知する等、情報発信を強化する。
⑧その他
・日米地位協定の見直しに向けた要請については、日米地位協定の抜本的な見直しに繋がるよう、軍転協等とも協力し、定期要請だけではなく、あらゆる機会を通じて要請を継続して行い、基地負担の軽減を働きかける。
・国内外の民間有識者等による議論の促進については、引き続き米軍基地問題に関わる外交、安全保障の最新動向等について、民間有識者等からの専門的知見を聴取し、県の基地対策等の施策の参考にする必要がある。
・シンポジウム等の実施については、米軍基地問題情報発信強化事業については、引き続き、スケジュール管理を図りつつ沖縄の基地問題に関する正確な情報を県内外に発信すること等を目的としたシンポジウムを開催する。また、シンポジウム開催日を当初から設定し、十分な広報期間を確保するためにも、内部調整のスケジュールをたて計画的に調整を進めていく。
成果指標
・県外における沖縄県の米軍基地問題に関する認知度については、要請活動、シンポジウム、パンフレット配布等を通じた沖縄の基地問題の現状等に関する情報発信に取り組んだものの、認知度は基準年度比2.6ポイントの減、令和６年度目標比7.6ポイント不足となった。また、依然として低い割合となっていることから、情報発信手法の課題の分析・改善を検討し、引き続き「Q&A」や「沖縄の米軍基地」などの冊子やインターネット等も活用した情報発信に取り組む。
令和5年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
主な取組
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・国内外の民間有識者等による議論の促進については、米中対立やロシアによるウクライナ侵攻、中東情勢、また、安保関連３文書の改訂では沖縄県に関連する記述が多くみられるなど、外部環境、安全保障環境が刻々と変化している。
・パンフレットの作成、配布については、配布等の機会を逃さぬよう在庫数などを適切に管理し増刷等を適時に行った。
改善余地の検証等
⑦その他
・日米地位協定の見直しに向けた要請については、定期要請に加えて、大臣等が来沖した際にも基地負担の軽減に係る要請を行ったため、目標値を上回る結果となった。
・シンポジウム等の実施については、アジア太平洋地域平和連携推進事業については、シンポジウム等の公募を行ったところ応募がなかったため、開催ができなかった。また、米軍基地問題情報発信強化事業については、沖縄の基地問題に関する正確な情報を県内外に発信すること等を目的としたシンポジウムを開催した。
・インターネットやSNSによる情報発信については、県外における沖縄県の米軍基地問題に関する認知度は減少しているため、引き続き県の取組などを積極的に発信する。
成果指標
⑮その他個別要因
・県外における沖縄県の米軍基地問題に関する認知度については、日本政府や米軍関係機関等に対し、定期的な要請だけではなく、適宜、要請を行うとともに軍転協等とも協力し日米地位協定の解決促進のための要請を行い、沖縄県の考えを伝達することができた。また、沖縄の基地問題に関する民間有識者等からの意見を参考にして日米両政府に要請を行うことで、現在、沖縄が抱える問題、課題等の関心を高めることに繋がった。また、国内外の民間有識者等や若者も交えた情報発信等により、沖縄県の米軍基地問題の認識向上に繋がった。また、県民等への配布等の機会を逃さぬよう在庫数などを適切に管理し増刷等を適時に行った。また、インターネット等を利用する多くの方の目に留まることにより、沖縄の基地問題に関する現状の認識が図られた。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
⑤情報発信等の強化・改善
・シンポジウム等の実施については、アジア太平洋地域平和連携推進事業については、公募時期をはやめるなど改善を図り、アジア太平洋地域における沖縄が果たす役割等を目的とするシンポジウム等を開催する。
・パンフレットの作成、配布については、配布等の機会を逃さぬよう、適切な規模の予算を確保し適時に増刷等を行う。
・インターネットやSNSによる情報発信については、引き続き、積極的な情報発信を行っていく。
⑧その他
・日米地位協定の見直しに向けた要請については、日米地位協定の抜本的な見直しに繋がるよう、軍転協等とも協力し、定期要請だけではなく適宜、要請を継続して行う。
・国内外の民間有識者等による議論の促進については、米軍基地問題に関わる外交、安全保障の最新動向等について、民間有識者等からの専門的知見を聴取し、県の基地対策等の施策の参考にする必要がある。
・シンポジウム等の実施については、米軍基地問題情報発信強化事業については、継続して沖縄の基地問題に関する正確な情報を県内外に発信すること等を目的としたシンポジウムを開催する。
成果指標
・県外における沖縄県の米軍基地問題に関する認知度については、シンポジウム等を通じた沖縄の基地問題の現状等に関する情報発信に取り組んだものの、令和４年度比4.3パーセントの減となった。また、依然として低い割合となっていることから、情報発信手法の課題の分析・改善を検討し、引き続き「Q&A」や「沖縄の米軍基地」などの冊子やインターネット等も活用した情報発信に取り組む。
令和4年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
主な取組
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・国内外の民間有識者等による議論の促進については、米中対立やロシアによるウクライナ侵攻、安保関連３文書が改訂され、沖縄県に関連する記述が多くみられるなど、外部環境、安全保障環境が刻々と変化している。
・パンフレットの作成、配布については、新型コロナウィルス感染症の感染状況により、配布数の変動もあることから、配布機会を逃さぬよう在庫数などを適切に管理し増刷等を適時に行う必要がある。
改善余地の検証等
⑦その他
・日米地位協定の見直しに向けた要請については、定期要請に加えて、大臣等が来沖した際にも基地負担の軽減に係る要請や知事訪米時における関係者との面談を行ったため、目標値を上回る結果となった。
・シンポジウム等の実施については、新型コロナウイルス感染症により、調査が遅れたことから実施を見送ることとなったため、改善余地がある。
・インターネットやSNSによる情報発信については、県外における沖縄県の米軍基地問題に関する認知度は微増しているため、引き続き県の取組などを積極的に発信する。
成果指標
⑮その他個別要因
・県外における沖縄県の米軍基地問題に関する認知度については、定期要請に加えて、大臣等が来沖した際にも基地負担の軽減に係る要請や知事訪米時における関係者との面談を行った。また、沖縄の基地問題に関する有識者等からの意見を参考にして日米両政府に要請等を行うことで、現在、沖縄が抱える問題、課題等の関心を高めることに繋がった。また、県民等への配布機会を逃さぬよう在庫数などを適切に管理し増刷等を適時に行った。また、SNSを利用する多くの方の目に留まることにより、米軍が起こす事件・事故に関する現状の認識が図られた。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
⑤情報発信等の強化・改善
・シンポジウム等の実施については、韓国の地位協定調査の実施が遅れたため、令和４年度に開催を予定していた韓国及び以前に実施した他国地位協定調査を踏まえた地位協定国際シンポジウムを、令和５年度に開催する。
・パンフレットの作成、配布については、配布機会を逃さぬよう、適切な規模の予算を確保し適時に増刷等を行う。
⑧その他
・日米地位協定の見直しに向けた要請については、日米地位協定の抜本的な見直しに繋がるよう、軍転協等とも協力し定期要請を継続して行う。
・国内外の民間有識者等による議論の促進については、米軍基地問題に関わる外交、安全保障の最新動向等について、有識者からの専門的知見を聴取し、県の基地対策等の施策の参考にする必要がある。
・インターネットやSNSによる情報発信については、引き続き、積極的な情報発信を行っていく。
成果指標
・県外における沖縄県の米軍基地問題に関する認知度については、令和４年度は、前年比約２パーセントの増となったものの、依然、低い割合となっていることから、引き続き、シンポジウム等を通じて、沖縄の基地問題の現状等について広く発信し、国民の皆様に「自分ごと」として考えていただけるよう取り組む必要がある。