この取組が入っている施策施策 3-(11)-ウ-①将来像3若年者の就業・定着の促進R7の県の判定 A 順調

若年者の職場定着支援(セミナーの開催)

未着手令和6年度の
4年間
  1. R4R4: 順調
  2. R5R5: 順調
  3. R6R6: 未着手
  4. R7R7: 報告なし
ひとことで言うと(検証票の「取組内容」から)

若年者人材の確保から職場定着に係る県内企業の取組を支援することで、若年者が安定的に働きキャリア形成を図ることのできる魅力ある職場づくりを促進する。

(R6)
開催数(累計)
計画 10回(30回) → 実績 0回
達成割合 0.0%
計画と実績の推移を見る
予算(R6の決算見込額)
—
予算事業: 若年者人材確保・定着総合支援事業(一括交付金(ソフト))
予算の推移を見る
対応する
達成率 150%(R7)
この取組で成果を出そうとしている、施策の成果指標です。

R7の報告には、この名前の取組はありません。終わったか、名前が変わった可能性があります。

関係がありそうな取組(同じ施策で、この取組の前後の年度に載っているもの。名前の変更や、取組の分割・統合の可能性があります):

年度をまたいだ取組の同一性は名前で判断しています(このサイトでの数え方)。

活動指標の計画と実績

実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。

開催数(累計)(回)

図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています(かっこの中は累計や内訳)。

表で見る
開催数(累計)の年度ごとの計画と実績
年度進捗状況計画実績達成割合
R6未着手10回(30回)0回0.0%
R5順調10回(20回)9回90.0%
R4順調10回13回100.0%

予算の推移

年度ごとに、確定に近い金額(決算額 → 決算見込額 → 当初予算額)を出しています。

  • R4決算額2,105万円
  • R5決算額1,828万円

決算額 決算見込額 当初予算額

1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません(予算と財源では重複を除いて集計しています)。

報告ごとの予算事業と金額を表で見る
報告予算事業財源決算額決算見込額当初予算額
R6若年者人材確保・定着総合支援事業一括交付金(ソフト)1,828万円
R5
―
R6
—
R7
R5若年者人材確保・定着総合支援事業一括交付金(ソフト)2,105万円
R4
1,828万円
R5
—
R6
R4若年者人材確保・定着総合支援事業一括交付金(ソフト)—
R3
2,105万円
R4
1,847万円
R5

年度ごとの活動と検証

部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。

令和6年度の報告 未着手

  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○ 本事業による成果と課題を踏まえて、他事業にて実施している人材育成の手法を習得する講座や、正規雇用化促進に向けた専門家派遣、経営者向けセミナーなどの職場定着を図る取組内容の充実につなげる。
      反映本事業事例集の情報共有により、関連事業の取組内容充実につなげた。
  2. 令和6年度にやったこと

    事業廃止

    進捗の判定の根拠 未着手

    ―

  3. 県の検証(Check)

    • ⑦その他(改善余地の検証等)事業廃止のため、本事業事例集の情報共有を行い、関連事業の取組内容充実につなげた。
  4. R7に向けた改善案(Action)

    • ⑧その他事業廃止のため、取組予定なし

主な取組検証票(ウ 若年者の活躍促進 17ページ)(別のタブで開きます)

令和5年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○ 関係機関および、特に人手不足が顕著となっている業界を所管する部局と連携した事業周知を年度初めに取り組む。 ○ 事業の利用において、各事業者における課題の把握および、事業利用の参考となるような支援事例集を作成する。 ○ 個別相談や座学研修だけでなく、実際の求職者を相手にする合同企業説明会を開催するなど、実践的な取組を新たに行う。
      反映○ 受託者と連携して関係機関に周知を行った。 ○ 専門家派遣を利用した企業における職場定着に関する課題への対応などを取りまとめた事例集を作成し、関係機関に配布した。 ○ 合同企業説明会の準備や参加、採用選考などについて勉強会を開催した。
  2. 令和5年度にやったこと

    企業の人材確保・職場定着の取組を支援するため、相談窓口の設置、専門家派遣および、採用力向上・雇用管理改善などのテーマのセミナーを実施した。

    進捗の判定の根拠 順調

    労働環境、組織づくり、コミュニケーション、メンター制度、人事評価制度など職場定着をテーマとしたセミナーを9回開催し、71社が参加した。令和4年度相談実績として人材確保に関する内容が多かったため、令和5年度は人材確保に関するセミナーを多く実施した。

  3. 県の検証(Check)

    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)セミナー後のアンケート結果について、今後支援を受けたい項目として、職場定着では「若手社員への将来展望の明確化」「社内コミュニケーションの円滑化」「研修制度の導入」が上位であった。
  4. R6に向けた改善案(Action)

    • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)本事業による成果と課題を踏まえて、他事業にて実施している人材育成の手法を習得する講座や、正規雇用化促進に向けた専門家派遣、経営者向けセミナーなどの職場定着を図る取組内容の充実につなげる。

主な取組検証票(ウ 若年者の活躍促進 17ページ)(別のタブで開きます)

令和4年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 反映多くの企業で、人事の専門担当者を置いていないため、採用および定着における実務面での悩みを抱えているケースがみられる。そのため、座学研修だけでなく、実際の求職者を相手に合同企業説明会を開催するという実践的な取組を新たに行う。
  2. 令和4年度にやったこと

    企業の人材確保・職場定着の取組を支援するため、相談窓口の設置、専門家派遣および、採用力向上・雇用管理改善などのテーマでセミナーを実施した。

    進捗の判定の根拠 順調

    企業の採用担当者が若年者の定着に関する知識等を学べるセミナーを、目標値を超える13回開催し、各企業の雇用環境の改善につなげた。業界を問わず企業の人手不足が問題視されている中、人材確保および定着の課題を抱える企業が増え、本事業のニーズが高まったこともあり、順調な進捗状況となっている。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)関係部局との連携強化を図っているが、新年度で担当者が代わることで連携が不十分になるため、引継の改善が必要である。
    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)事業初年度ということもあり、周知が行き届かない企業もあった。
  4. R5に向けた改善案(Action)

    • ②連携の強化・改善関係機関および、特に人手不足が顕著となっている業界を所管する部局と連携した事業周知を年度初めに取り組む。
    • ⑤情報発信等の強化・改善事業の利用において、各事業者における課題の把握および、事業利用の参考となるような支援事例集を作成する。
    • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)個別相談や座学研修だけでなく、実際の求職者を相手にする合同企業説明会を開催するなど、実践的な取組を新たに行う。

    令和5年度の活動計画

    企業の人材確保・職場定着の取組を支援するため、相談窓口の設置、専門家派遣および、採用力向上・雇用管理改善などのテーマのセミナーを実施する。

主な取組検証票(ウ 若年者の活躍促進 17ページ)(別のタブで開きます)

観光ロードマップでも評価されています

県の観光の個別計画「沖縄観光推進ロードマップ」でも、同じ名前の主な取組が同じ区分で評価されています。

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出典

この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 3-(11)-ウ-①です。報告書の PDF では、この番号で探せます。

施策「若年者の就業・定着の促進」の主な取組の一覧