各競技団体選手育成等への取り組み支援
- R4R4: 概ね順調
- R5R5: 概ね順調
- R6R6: 順調
- R7R7: 報告なし
各競技団体が主体的に取り組む、中長期的な視点による選手の育成・強化など、一貫した指導システムに対する支援を行い、競技力の向上を図る。
R7の報告には、この名前の取組はありません。終わったか、名前が変わった可能性があります。
関係がありそうな取組（同じ施策で、この取組の前後の年度に載っているもの。名前の変更や、取組の分割・統合の可能性があります）:
年度をまたいだ取組の同一性は名前で判断しています（このサイトでの数え方）。
活動指標の計画と実績
実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。
競技力向上対策事業実施競技団体数（競技団体）
表で見る
| 年度 | 進捗状況 | 計画 | 実績 | 達成割合 |
|---|---|---|---|---|
| R6 | 順調 | 15競技団体 | 14競技団体 | 93.3% |
| R5 | 概ね順調 | 14競技団体 | 12競技団体 | 85.7% |
| R4 | 概ね順調 | 13競技団体 | 11競技団体 | 84.6% |
予算の推移
年度ごとに、確定に近い金額（決算額 → 決算見込額 → 当初予算額）を出しています。
- R3決算額5,965万円
- R4決算額6,110万円
- R5決算額7,016万円
- R6決算見込額7,121万円
- R7当初予算額6,890万円
決算額 決算見込額 当初予算額
1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません（予算と財源では重複を除いて集計しています）。
報告ごとの予算事業と金額を表で見る
| 報告 | 予算事業 | 財源 | 決算額 | 決算見込額 | 当初予算額 |
|---|---|---|---|---|---|
| R6 | 競技力向上対策事業費 | 県単等 | 7,016万円 R5 | 7,121万円 R6 | 6,890万円 R7 |
| R5 | 競技力向上対策事業費 | 県単等 | 6,110万円 R4 | 7,016万円 R5 | 7,121万円 R6 |
| R4 | 競技力向上対策事業費 | 県単等 | 5,965万円 R3 | 6,110万円 R4 | 6,982万円 R5 |
年度ごとの活動と検証
部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。
令和6年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案○ 本事業における選定方針の検討や未申請団体へのヒアリング・支援の他、実施団体の進捗確認と支援について検討する。反映本事業における選定方針の検討や未申請団体へのヒアリング・支援の他、実施団体の進捗確認と支援を行った結果、14競技団体（達成割合93.3％）となった。
令和6年度にやったこと
競技力向上対策事業の「企画提案型競技力対策事業」において、競技団体が主体となって取り組む中長期的な選手の育成・強化に対する支援を行った。
進捗の判定の根拠 順調
本事業は、原則３年間の継続支援となっており、活動指標を達成するためには、毎年４～５団体を採用することになる。令和４年度は６団体、令和５年度は４団体の申請があったため、令和６年度は14競技団体で達成割合は93.3％となっている。令和７年度は、令和６年度の６団体から４～５団体の採用となることから、達成割合は下がる見通しである。
県の検証（Check）
- ②他の実施主体の状況(内部要因)競技団体へのヒアリングや支援を行ったところ、全体の申請数５団体のうち、新規の申請は１団体に留まったことから、実施競技団体数を増やすためには、未活用団体の開拓が重要となる。
R7に向けた改善案（Action）
- ②連携の強化・改善これまでの取組に加え、沖縄県スポーツ協会と連携し、特に、未申請、未活用団体を対象として、積極的にヒアリングを行う等、事業活用の支援を行う。
令和7年度の活動計画
競技力向上対策事業の「企画提案型競技力対策事業」において、競技団体が主体となって取り組む中長期的な選手の育成・強化に対する支援を行う。
令和5年度の報告 概ね順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案沖縄県スポーツ協会及び各競技団体と意見交換を行い、各競技の選手育成に関する現状・課題について、議論・検討を行う。反映沖縄県スポーツ協会を中心に各競技団体との意見交換を行い、本事業への申請案内を行った。
令和5年度にやったこと
競技力向上対策事業の「企画提案型競技力対策事業」において、競技団体が主体となって取り組む中長期的な選手の育成・強化に対する支援を行った。
進捗の判定の根拠 概ね順調
本事業は、原則３年間の継続支援となっており、活動指標を達成するためには、毎年４～５団体の採用することになる。新型コロナの影響により、令和３年度の社会経済活動が制限された結果、申請が２団体に留まった影響から令和５年度の達成状況は85.7％となっている。なお、令和４年度は６団体、令和５年度は４団体の申請があったため、令和６年度以降は新型コロナの影響が緩和する見通しとなっている。
県の検証（Check）
- ②他の実施主体の状況(内部要因)過去の実施団体に偏りがみられるため、他の競技団体への周知や申請の支援なども検討する必要がある。
R6に向けた改善案（Action）
- ②連携の強化・改善本事業における選定方針の検討や未申請団体へのヒアリング・支援の他、実施団体の進捗確認と支援について検討する。
令和6年度の活動計画
競技力向上対策事業の「企画提案型競技力対策事業」において、競技団体が主体となって取り組む中長期的な選手の育成・強化に対する支援を行う。
令和4年度の報告 概ね順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案・トップレベルの選手を育成するためには、指導者の資質向上や各競技団体の体制強化、選手の県外流出への対応策など、関係団体と連携した取組が必要である。沖縄県スポーツ協会や関係団体等と連携を密にし、各競技団体へのヒアリング等を踏まえつつ、課題等の情報共有を図り、県内トップアスリートの競技力向上に取り組んでいく。反映・日本トップチームの指導者を招聘し、講習会を開催するなど、指導者及び選手育成に取り組んだ。 ・指導者の海外派遣（世界強豪チーム）により、世界レベルの選手・指導者育成について現地視察を行った。
令和4年度にやったこと
競技力向上対策事業の「企画提案型競技力対策事業」において、競技団体が主体となって取り組む中長期的な選手の育成・強化に対する支援を行った。
進捗の判定の根拠 概ね順調
少年・成年合同合宿を行うことにより、模範となる先輩選手の技術や練習に取り組む姿勢など、ジュニア選手への影響があり本県選手の競技力向上につながった。令和４年度事業にエントリーする競技団体が募集枠より少なかったため、目標値を達成することができなかった。
県の検証（Check）
- ②他の実施主体の状況(内部要因)本事業の支援を受けていない、他の競技団体についても、主体的に選手育成に取り組むよう、普及・啓発が必要がある。
R5に向けた改善案（Action）
- ②連携の強化・改善県スポーツ協会及び各競技団体と意見交換を行い、各競技の選手育成に関する現状・課題について、議論・検討を行う。
令和5年度の活動計画
競技力向上対策事業の「企画提案型競技力対策事業」において、競技団体が主体となって取り組む中長期的な選手の育成・強化に対する支援を行う。
出典
- 令和6年度: 総括報告書（将来像3-(6)～3-(13)（zip内 (HP)R6_将来像3-2(3(6)-3(13)）.pdf の132ページ））（別のタブで開きます）、主な取組検証票（イ.県民等が主体的に参画するスポーツ環境の整備 主な取組検証票 19ページ）（別のタブで開きます）
- 令和5年度: 総括報告書（将来像3-(6)～3-(10) 122ページ）（別のタブで開きます）、主な取組検証票（3-(9) 主な取組検証票【文化観光スポーツ部】 70ページ）（別のタブで開きます）
- 令和4年度: 総括報告書（将来像3-(6)～3-(10)（zip内 syouraizou36310.pdf の131ページ））（別のタブで開きます）、主な取組検証票（3-(9) 主な取組検証票【文化観光スポーツ部】 71ページ）（別のタブで開きます）
この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 3-(9)-イ-②です。報告書の PDF では、この番号で探せます。