この取組が入っている施策施策 4-(2)-イ-②将来像4県民の異文化理解・国際理解の促進R7の県の判定 A 順調

多文化共生社会に向けた県民向けの取組

順調令和7年度の
4年間
  1. R4R4: 順調
  2. R5R5: 順調
  3. R6R6: 順調
  4. R7R7: 順調
ひとことで言うと(検証票の「取組内容」から)

多文化共生社会の普及・啓発を図るため、市町村行政担当者や市民を対象としたシンポジウム・ワークショップ等を実施

(R7)
シンポジウム・ワークショップ等の開催数(累計)
計画 2回 → 実績 4回
達成割合 100.0% 計画クリア
計画と実績の推移を見る
予算(R7の決算見込額)
346万円
予算事業: 多文化共生推進事業、多文化共生推進調査事業(県単等)
予算の推移を見る
対応する
達成率 97%(R7)
この取組で成果を出そうとしている、施策の成果指標です。

活動指標の計画と実績

実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。

シンポジウム・ワークショップ等の開催数(累計)(回)

図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています(かっこの中は累計や内訳)。

R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。

表で見る
シンポジウム・ワークショップ等の開催数(累計)の年度ごとの計画と実績
年度進捗状況計画実績達成割合
R9
年度別計画
これから2回(6回)——
R8
年度別計画
これから2回(4回)——
R7順調2回4回100.0%
R6順調2回(6回)4回(8回)100.0%
R5順調2回(4回)2回(4回)100.0%
R4順調2回2回100.0%

予算の推移

年度ごとに、確定に近い金額(決算額 → 決算見込額 → 当初予算額)を出しています。

  • R3決算額650万円
  • R4決算額19万円
  • R5決算額640万円
  • R6決算額508万円
  • R7決算見込額346万円
  • R8当初予算額757万円

決算額 決算見込額 当初予算額 / 2つの予算事業の合計

1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません(予算と財源では重複を除いて集計しています)。

報告ごとの予算事業と金額を表で見る
報告予算事業財源決算額決算見込額当初予算額
R7多文化共生推進事業県単等508万円
R6
346万円
R7
757万円
R8
R6多文化共生推進調査事業
翌年度: 沖縄県国際交流・協力推進事業費補助金
県単等640万円
R5
619万円
R6
545万円
R7
R5多文化共生推進調査事業県単等19万円
R4
640万円
R5
619万円
R6
R4多文化共生推進調査事業県単等650万円
R3
19万円
R4
640万円
R5

年度ごとの活動と検証

部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。

令和7年度の報告 順調

  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○万国津梁会議において受けた提言内容の検証を進め、全庁横断的に課題解決のための効果的なアクションプランを策定する。
      反映万国津梁会議の提言を踏まえ、全庁横断的な連携により「おきなわ多文化共生アクションプラン」を策定。市町村やJICA等との協働体制構築や文化・教育交流など、具体的な取組施策を明記し推進基盤を確立した。
  2. 令和7年度にやったこと

    多文化共生の地域づくりを推進するアクションプランを策定した。

    進捗の判定の根拠 順調

    シンポジウムについては、目標値である年2回開催を達成した。また、多文化共生の地域づくりを推進するアクションプランを策定した。

  3. 県の検証(Check)

    • ②他の実施主体の状況(内部要因)プラン策定により方向性は明確化したが、今後は実行し成果に結びつけるフェーズである。計画を形骸化させずに着実に実効性を確保する必要がある。
  4. R8に向けた改善案(Action)

    • ①執行体制の改善実効性のあるPDCAサイクルを構築するとともに、庁内関係各課による定例会議等を実施し、計画を形骸化させず確実な実行へ繋げる。

    令和8年度の活動計画

    アクションプランに基づき、各種施策に取り組む。

主な取組検証票(イ.多文化共生社会の構築 主な取組検証票 11ページ)(別のタブで開きます)

令和6年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○ 県内在住外国人が安心して生活できる環境づくりを行うため、引き続き市町村や関係団体と連携した多文化共生社会の地域づくりを推進する。
      反映○ 万国津梁会議を4回開催し、関係団体からの意見を共有、議論するとともに、多文化共生社会の地域づくりを推進するための課題を洗い出した。
  2. 令和6年度にやったこと

    沖縄県民および県内在住外国人がお互いに安心して生活できる環境づくりを行うため、万国津梁会議を開催し、多文化共生社会の地域づくりを推進した。

    進捗の判定の根拠 順調

    年2回開催の目標値を達成することができた。万国津梁会議の開催を通して、沖縄県民および県内在住外国人がお互いに安心して生活できる環境づくりを行うため、沖縄県において解消すべき課題等を明確にすることができた。

  3. 県の検証(Check)

    • ⑦その他(改善余地の検証等)万国津梁会議において判明した多文化共生社会を推進するための課題に対し、適切に対応するための計画が必要となっている。
  4. R7に向けた改善案(Action)

    • ⑥変化に対応した取組の改善万国津梁会議において受けた提言内容の検証を進め、全庁横断的に課題解決のための効果的なアクションプランを策定する。

    令和7年度の活動計画

    アクションプランを作成し、多文化共生社会の地域づくりを推進する。

主な取組検証票(イ.多文化共生社会の構築 主な取組検証票 11ページ)(別のタブで開きます)

令和5年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○ 県内在住外国人が安心して生活できる環境づくりを行うため、引き続き市町村や関係団体と連携した多文化共生社会の地域づくりを推進する。
      反映令和5年度に実態調査を行うことによって、今後の多文化共生社会の地域づくりを推進するための体制が整備された。
  2. 令和5年度にやったこと

    県内在住外国人が安心して生活できる環境づくりを行うため、市町村や関係団体と連携した多文化共生社会の地域づくりを推進した。

    進捗の判定の根拠 順調

    沖縄県多文化共生事業においてモデル地域となった市町村および、多文化共生の取り組みを実施している市町村に対し、シンポジウムの開催を行った。また、在住外国人を支援している団体に対し、ワークショップ形式のヒアリング調査を行うことで、実態の把握に努め、多文化共生社会の地域づくりを推進した。

  3. 県の検証(Check)

    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)令和4年10月に水際対策が大幅に緩和されて以降、航空路線やクルーズ船の再開が続いたことで、外国人入国者は増加傾向にある。
  4. R6に向けた改善案(Action)

    • ⑥変化に対応した取組の改善県内在住外国人が安心して生活できる環境づくりを行うため、引き続き市町村や関係団体と連携した多文化共生社会の地域づくりを推進する。

    令和6年度の活動計画

    沖縄県民および県内在住外国人がお互いに安心して生活できる環境づくりを行うため、万国津梁会議を開催し、多文化共生社会の地域づくりを推進する。

主な取組検証票(4-(2) 主な取組検証票【文化観光スポーツ部】 32ページ)(別のタブで開きます)

令和4年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案「おきなわ多文化共生推進指針」の改訂に向け、総務省プラン「多文化共生推進プラン」の内容や、現指針の推進団体(市町村・国際交流関係団体、NPO法人)等の意見を踏まえながら検討を進める。
      反映令和4年度は、当初の計画から変更し、ロシアによるウクライナ侵攻の激化に伴い、沖縄県へ避難したウクライナ避難民への対応のため、国や市町村、県内で積極的に避難民支援を実施している関係機関と連携し、きめ細かな対応を行うための支援体制が整備された。
  2. 令和4年度にやったこと

    沖縄県へ避難したウクライナ避難民に対する支援のため、避難民支援を実施している関係機関と連携体制を整えた。

    進捗の判定の根拠 順調

    当初の計画から変更し、沖縄県へ避難したウクライナ避難民への対応業務を実施した。避難民支援に関する意見交換会や避難民支援を実施した企業等への感謝状贈呈式を開催し、県内在住外国人であるウクライナ避難民が安心して生活できる環境づくりを行った。

  3. 県の検証(Check)

    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や、新型コロナウイルス感染症に係る入国制限の緩和等により在留外国人数が再び増加しているなど、県内在住外国人を取り巻く環境が大きく変化している。
  4. R5に向けた改善案(Action)

    • ⑥変化に対応した取組の改善県内在住外国人が安心して生活できる環境づくりを行うため、引き続き市町村や関係団体と連携した多文化共生社会の地域づくりを推進する。

    令和5年度の活動計画

    県内在住外国人が安心して生活できる環境づくりを行うため、市町村や関係団体と連携した多文化共生社会の地域づくりを推進する。

主な取組検証票(4-(2) 主な取組検証票【文化観光スポーツ部】 32ページ)(別のタブで開きます)

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出典

この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 4-(2)-イ-②です。報告書の PDF では、この番号で探せます。

施策「県民の異文化理解・国際理解の促進」の主な取組の一覧